九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めの申し立てを却下した鹿児島地裁の決定を不服として、周辺住民らは６日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。 　住民側弁護団は記者会見し「地裁の決定は論理的に破綻している部分が多い。われわれの意見について判断していない部分もあった。到底受け入れられない。高裁の裁判官には正面から向き合ってもらい、再稼働前に決定を得たい」と述べた。 　４月２２日の鹿児島地裁決定は「原発の新規制基準は合理的で、基準に適合した川内原発の安全性は確保されている」と判断した。九州電力は夏の再稼働を目指している。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

経済産業省 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会で28日、2030年の電源構成に関する骨子案が配布された。それによると、電源構成比率は火力が56%程度、原子力が20～22%程度、再生可能エネルギーが22～24%程度とし、エネルギー自給率を震災前(2010年)の19.9%から24.3%程度に引き上げるとしている。 原子力については、安全性の確保を優先しつつ、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた場合には、「その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」と改めて明言。併せて、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取り組みを進めるとともに、原子力依存度の低減や電力システム改革後などを見据えた事業環境整備を図るという。 再生可能エネルギーについては、安定的な運用が可能な地熱、水力、バイオマスを積極的に拡大することで、ベースロ

原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が政策を直接説明し、早期に最終処分場を建設する必要性を国民に訴えるシンポジウムを、５～６月に原発を持つ電力９社の本店がある全国９都市で開催することが２７日、関係者への取材で分かった。７月以降は、少人数制の対話形式で意見を聞く機会も検討している。 　政府は５月中に最終処分に関する国の基本方針を改定。将来的には「科学的な有望地」を提示した後、全国の複数の候補地に調査の受け入れを要請する方針で、有望地提示に向けて国民の関心を高める狙いがある。 　シンポは経産省と原子力発電環境整備機構が共催。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

宮沢洋一経済産業相は２３日、エネルギー政策の焦点である２０３０年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「２０～２２％」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「２２～２４％」とした。 　宮沢経産相は会合後、記者団に「（電源比率は）全く決まっていない」と述べた。経産省は２８日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は５月の取りまとめを目指す。 　安倍晋三首相周辺は当初、原発比率を１８～１９％とする方向で検討を進めていた。福島原発事故前と同じ２割台では、世論の理解が得られないとの懸念もあり、経産省や環境省との調整を進める。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

東京電力は２１日、福島第１原発の「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全８台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。 　Ｋ排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。２号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年２月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月１７日に始めたばかりだった。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

分子科学研究所(IMS)は4月14日、β-カロテンが優れた金属捕捉機能をもつことを発見し、2個のβ-カロテン分子が最大で10個の金属原子を挟み込み、サヤエンドウのような形状をもつ分子を形成することを実証したと発表した。 同成果は、IMSの村橋哲郎 教授(現 東京工業大学大学院理工学研究科 教授)およびIMSの柳井毅 准教授らの研究グループによるもの。詳細は「Nature Communications」に掲載された。 天然に広く分布している有機色素の一種であるカロテン類は、特異なπ-共役構造を持っており、その構造に基づいてさまざまな機能を発現することが知られているが、金属捕捉機能については、よくわかっていないというのが現状である。今回、研究グループはカロテン分子が連続した炭素-炭素二重結合を用いて多数の金属原子を捕捉する可能性に着眼し、実験と理論の両面での実証を行ったという。

放射線医学総合研究所(放医研)は4月8日、マウスの凍結受精卵を米SpaceXのドラゴン補給船に載せて、4月13日に宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げると発表した。 同実験は、宇宙放射線被ばくによる発がんと次世代への影響を調査する目的で行われるもので、ISSの日本実験棟「きぼう」でマウスの凍結受精卵を約6カ月間保管する。地上に戻した後、融解した受精卵を仮親に移植して個体を発生させ、寿命や発がん、遺伝子変異を調査する。 打ち上げられる受精卵は、遺伝的に放射線感受性の高いマウス、がんになりやすいマウス、遺伝子突然変異解析用マウス、遺伝子の変異を持たない普通のマウスなどさまざまな系統のマウスのものを用いる。放射線感受性の高いマウスやDNA修復欠損マウスの受精卵を発生させた宇宙マウスでは、地上マウスに比べて個体発生率の低下、寿命短縮、発がん率の増加及び宇宙放射線特有の遺伝子変異などが観察され

東京電力福島第１原発事故の避難者が居住する「みなし仮設住宅」の家賃を国から東電に請求する手続きが、事故から４年経過しても進んでいないことが４日分かった。東電は支払いの必要性を認めているが、自主避難者の扱いなど補償の対象範囲や期間について、被災者対策を所管する内閣府との調整が長期化。請求額確定が遅れている。 　復興庁によると、みなし仮設住宅の家賃などに充てる災害救助費は、岩手、宮城両県分も含め、１４年度当初予算に４７５億円が計上されている。本来は東電が支払うべき分も国が税金で負担し続けている形で、内閣府は「全体像が固まるには、まだ時間がかかる」と話している。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

核力の謎を解く中間子論で日本人初のノーベル賞を1949年に受賞した湯川秀樹(ゆかわ ひでき、1907～81年)は生涯、一般向けに膨大な講演や執筆を重ねて科学精神の啓蒙に尽くした。湯川自身がこうした活動を楽しんだ感さえある。その最初の一般向け講演が1938(昭和13)年11月2日、徳島市の徳島中学(現・徳島県立城南高校)で生徒たちを相手に行われたことを、原子核理論の大久保茂男(おおくぼ しげお)大阪大学核物理研究センター研究員が新資料を発掘して見いだした。湯川の社会活動の原点を示す発見で、現在盛んになっている出前授業やサイエンスカフェの源流としても注目される。3月9日発行の素粒子論研究電子版に発表した。 この徳島中学の講演については、湯川秀樹が随想「四国の秋」(著作集第７巻)で簡単に触れているが、詳しい内容は未発見だった。大久保茂男さんは、徳島での資料と、京都大学基礎物理学研究所の湯川記念室

星で起きる爆発現象で新しい観測が加わった。新星爆発の衝撃波で加熱された高温プラズマが宇宙で拡散する様子を、理化学研究所放射光科学総合研究センターの武井大(たけい だい)研究員らが初めて捉えた。星の一生をたどる新しい手がかりになりそうだ。米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターと米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙飛行センター、立教大学、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究で、3月10日付の米科学誌The Astrophysical Journalオンライン版に発表した。 ある星はその一生の成熟過程で新星と呼ばれる核爆発を繰り返す。表面のガスを数十年から数万年程度の周期で吹き飛ばし、ためたストレスを定期的に発散させる。爆発の際の爆風が強い衝撃波を作れば、周りのガスをプラズマになるまで加熱しながら拡散する。その際、プラズマはX線を放射する。加熱された高温プラズマが拡散する様子は、爆