経済産業省は原子力の発電コストについて、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になるなどとして、4年前の試算より10%余り上昇するという試算をまとめました。 それによりますと、原子力発電は2030年時点で1キロワットアワー当たり10.1円になるとして、前回、4年前に示された試算の8.9円よりも10%余り引き上げました。これについて経済産業省は、原発事故の賠償や除染の費用の増加のほか、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になることなどを考慮したためとしています。 一方、今回示されたこのほかの電源の2030年時点での発電コストは、いずれも1キロワットアワー当たりで、大規模な太陽光発電については、12.7円から15.5円、石炭火力が12.9円、LNG=液化天然ガスによる火力発電は13.4円となっていて、相対的には原子力発電が安くなるとしています。この試算
電力3社が廃炉にすることを決めている4基の原発が27日付けで電気事業法に基づいて正式に廃炉となり、各社は今後、廃炉作業に入るための具体的な計画づくりを進めることにしています。 この4基については先月、各社がそれぞれ取締役会を開いて廃炉を決め、経済産業省に届け出ていました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとに、福島第一原発以外の原発が法的に廃炉になるのはこれが初めてで、各社は今後、廃炉作業に向け原子力規制委員会の認可を受けるための具体的な計画づくりを進めることにしています。 一方、同じく先月、中国電力が廃炉を決めていた島根原発1号機は、今月30日付けで法律に基づく廃炉となる見通しです。 また今回の4基に加え、島根原発1号機が法律に基づく廃炉になれば、来月1日以降は、全国の原発は48基から43基になります。
有名な株の格言に「国策に売りなし」がある。文字通り、「国が行なおうとしている政策によって追い風を受ける株は買うべし」という意味だ。古くは1970年代の日本列島改造論、今でいえばアベノミクスや国土強靭化、あるいは今回紹介するマイナンバー制や電力自由化というのも、国の政策に沿ったテーマ。国の政策だから税金が投入される。つまり、資金は潤沢だ。しかも、政策を行なうために規制を緩和したり撤廃したりするので、企業の行動半径は広がる。政策が長期的になるテーマほど、そのぶん企業が受ける恩恵も広がってくるのだ。 2015年10月開始のマイナンバー制、 今すぐ買いの注目の株とは? 今秋から来年にかけて、大きな株のテーマとなる2つの政策が始動する。マイナンバーと電力小売りの自由化だ。まずはマイナンバーだが、これは今年の10月から実施。住民票を有するすべての日本国民と特別永住者などの外国人一人ひとりに12桁の個人
原発事故の避難区域に指定されている福島県大熊町の住宅に侵入し、骨とう品を盗んだとして44歳の会社員が警察に逮捕されました。 自宅からはおよそ470点の骨とう品が押収され、警察は、避難区域に許可を得て立ち入り、仕事の合間に盗みを繰り返していたとみて調べています。 警察によりますと、松崎容疑者は先月26日、原発事故の居住制限区域にある大熊町の住宅に侵入し、皿やきせるなど骨とう品4点、2万9000円相当を盗んだ疑いが持たれています。 住民が一時帰宅した際に家の中から逃げる男を見つけ、防犯カメラの映像などから犯行が明らかになったということです。 警察の調べに対し容疑を認め、「骨とう品が好きで泥棒しながら集めた。平成24年10月ごろから大熊町の帰還困難区域などで、回数を覚えていないくらい盗みを繰り返していた」と供述しているということです。 自宅からは、つぼやよろいなど、およそ470点の骨とう品が押収
チェルノブイリ原発事故が発生した1986年から29年が立つが、ウクライナ政府がチェルノブイリ原発1〜3号機を解体する決定を下したそうだ(47NEWS)。 チェルノブイリ原発のうち、事故を起こした4号機はいわゆる「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物に覆われた状態となっているが、1〜3号機については事故後もしばらく運用が続けられており、すべての原発が停止したのは2000年になってからである。石棺については耐用年数が30年とも言われており、4号機については今後新たなシェルターを建造するとともに、1〜3号機について今後数十年をかけて解体を行う方針だという。
蜂の巣のような六角形の格子状に炭素原子が並んだ物質はグラフェンと呼ばれ近年注目されているが、炭素原子を五角形の格子状に並べた物質「五角形グラフェン」が存在できる可能性が明らかになった(東北大学プレスリリース、ASCII.jp)。 平面上に五角形を充填することはできないが、僅かな立体構造を取ることで擬似的な平面充填が可能で、シミュレーションを行った結果、物質として安定し、かつ可視光を透過する、押すとその垂直方向にも縮む、ドーピングによって超伝導タイトなる、ペンタナノチューブは半導体になる、といった特徴を備えていることが分かったという。 ただし、自然界での存在は確認されておらず、実験的に合成する方法もまだ開発されていないとのこと。
当社は、2015年度研究開始分の原子力に係る公募研究件名を採択しましたので、お知らせします。 当社は、研究の取り組みの強化を図るため、原子力安全技術研究所において、2015年1月19日から3月2日まで幅広い研究テーマの公募を行いました。これに対して、全国から合計54件のご応募をいただき、アドバイザリ・コミッティによる審査を経て、10件の研究を採択いたしました。 採択した研究は、今後、進捗に従って、年1回研究報告書を提出していただきます。また、当社が開催する研究発表会で成果を発表していただくこととしています。 募集した研究の領域(分野) 応募件数 採択件数
福井県内の原発立地自治体では、敦賀市長選と同市議選、高浜、おおい両町議選が26日、投開票された。いずれも原発の存廃問題は大きな争点にならなかった。 敦賀市長選は、5期務めた現職が引退を表明し、ともに原発推進を強調する無所属新顔同士が対決した。開票の結果、2度目の市長選に挑んだ元市議の渕上隆信氏(54)が、元自民党敦賀市支部幹事長の中村紀明氏(60)=自民推薦=を破り、初当選を決めた。 敦賀市には日本原子力発電の敦賀原発2基、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」がある。敦賀1号機は廃炉が決まり、敦賀2号機ともんじゅは、断層問題などで運転再開のめどが立たない。選挙戦で、渕上氏は「市民が主役のまちづくり」を、中村氏は「自民党とのパイプ」を訴えた。 関西電力の原発が4基ずつ立地する高浜、おおい両町議選(ともに定数14)でも、大半の候補者が原発推進を掲げた。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月15日、東京・汐留のソフトバンク本社でひそかに組織改編が行われた。 「社内での発送電分離ですよ」とある幹部は打ち明ける。 ソフトバンクの電力事業といえば、東京電力福島第1原発事故後に、孫正義社長の肝いりで始めた太陽光発電などに取り組む「SBエナジー」が知られる。SBエナジーは2012年に、法人向けの電力販売を行う「SBパワー」を傘下に設立し、販売電力量を急激に増やしていた。 今回の組織改編ではそのSBエナジーからSBパワーを切り離し、ソフトバンク本体の子会社としたのだ。SBパワーの社長には、ソフトバンクモバイルで執行役員を務める馬場一氏が就任、取締役にはモバイルの専務で、ヤフーの取締役でもある今井康之氏が就いた。
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