園児と一緒にカレー作りをする避難住民 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難生活を送っている高齢者が、食事を通じて幼稚園児と触れ合う「ほっこり・ふれあい食事プロジェクト」は２８日、西郷村立西郷幼稚園で開かれた。 日本栄養士会、県栄養士会などの主催で、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一環。高齢者の孤立化や生活習慣病を防ぐのが狙いで、浪江町や双葉町などから西郷村に避難している住民１３人が参加した。園児約６０人とともにカレーや、園内で育てた野菜を使ったサラダを作り、一緒に味わった。 富岡町から避難している遠藤ケイ子さん（６７）は「子どもたちは孫のようで、触れ合えて楽しい時間だった」と満足した様子だった。 （2015/08/29 12:23カテゴリー：福島第一原発事故）

思い思いの作品を手作りする被災者ら 震災から５年の節目に、被災地への関心を再び呼び起こそうと企画されている展示会に向け２８日、南相馬市原町区の牛越仮設住宅の集会所で、被災者が色とりどりの布を使って人形を手作りした。 人形作りは震災後、アートやものづくりを通した支援を続けている団体「アーツ・フォー・ホープ」（東京都）が「ハッピードールプロジェクト」として各地で催している。出来上がった作品は、これまでは作者が持ち帰ったが、今回からは来年の１月以降、被災３県や東京で開く展示会用に約１０００点を一時提供してもらう。 牛越仮設の第二集会所には住民７人が訪れ、高橋雅子代表ら５人の団体スタッフのアドバイスを受けながら世界に一つだけの人形を作った。 お手本はなく、人形は華やかなドレス姿だったり、羽根飾りを付けたりとどれも個性的。小高区から避難している門馬宣（のぶ）さん（７９）は、人形に付けたチャーミングな

復興を治安面から支えると誓う三浦巡査部長 東京電力福島第一原発事故で避難区域となった川俣町山木屋地区の復興を治安面から支える－。福島署川俣分庁舎の三浦誠寿（せいじゅ）巡査部長（５７）は、３１日から再開する山木屋駐在所に勤務する。２８日には駐在所前で開所式が行われ、決意を表明した。 三浦巡査部長は原発事故後の平成２３年５月、駐在所員として川俣分庁舎に着任した。しかし、避難区域に設定されていたため、駐在所に勤めたことはない。町内にある仮設住宅を巡り高齢者の安否を確認しながら、山木屋地区に通ってパトロールを続けてきた。 山木屋地区の雄大な自然を見るたび、地域に愛着を持つようになった。「いつか本来の駐在所の機能を復活させ、生活しながら仕事をしたい」と願っていた。 駐在所の再開は山木屋地区の避難指示解除に向けた準備宿泊が３１日から３カ月間にわたり実施されるのに合わせて決まった。居住部分は長期避難によ

水の出ない水道の蛇口をひねり、生活用水の確保を訴える広野さん＝川俣町山木屋 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊が３１日、始まる。解除目標は南相馬市が平成２８年４月、川俣町山木屋、葛尾村が同年春。各市町村は目標に向け、水道などの生活基盤の復旧や除染を懸命に進めている。ただ、遅れが懸念され、住民は気をもんでいる。 ■８割超が未発注 川俣町山木屋は宅地の除染が完了しており、農地除染も年内に終わる計画だ。 一方、住民にとっての不安の種が生活用水だ。同地区には上水道施設がなく、井戸水と湧き水を使用してきたが、放射性物質に対する懸念から使用していない世帯がある。町は希望者に新たな井戸の掘削を無償で実施している。約２００世帯が申し込み、これまで２５世帯の工事を終えた。残りの工事は１０月までに発注する方針だ。 だが、業者から

クロスカントリーコースを走り込む佐藤選手（左）ら 田村市常葉振興公社が運営する宿泊施設「スカイパレスときわ」は２６日から２８日まで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めてとなる県外からの団体合宿を受け入れた。風評が根強い中、関係者は全国からの合宿誘致推進に向けた第一歩として期待している。 合宿したのは茨城県ひたちなか市に本拠地がある女子バレーボール・Ｖプレミアリーグ所属の「日立リヴァーレ」。日本代表として活躍した主将の佐藤あり紗選手（２６）や栗原恵選手（３１）らが在籍する。 １０月１７日開幕のリーグ戦を乗り切る体力づくりのため、標高８１０メートルの高地にクロスカントリーコースがある同施設を選んだ。ひたちなか市から車で約２時間半と比較的近いのも決め手になった。 選手は田村市総合体育館での練習の他、スカイパレスときわと体育館周辺のクロスカントリーコースで連日、走り込みをした。佐藤選手は

就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は７月末現在、１・５０倍で前年同期を０・２５ポイント上回り、過去２０年で最高となった。福島労働局が２８日発表した。復興需要などを背景に製造業や建設業、卸小売業を中心に県内企業の採用の動きが活発化しており、求人数は７３２３人で前年同期より９８５人（１５・５％）増えた。 最近１０年間（７月末現在）の求人倍率の推移は【グラフ】の通り。リーマン・ショックの影響を受けた平成２２年３月の卒業生以降、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生などを受けて低迷したが、２５年から増加に転じた。 今回の求人数は過去２０年で平成１０年の７８８４人に次ぐ多さとなった。業種別では製造業が２６４２人（前年同期比３８３人増）で最も多い。建設業の１１２８人（同１１４人増）、卸小売業の１０１７人（同２５６人増）が続く。 一方、求職者数は４８８０人で、前年同期比で１８４

ほぼ完成した巨大な「大仏グラブ」を囲み、復興への思いを一つにする中学校の野球部員ら 東日本大震災からの復興を祈念し、福島、宮城、岩手各県の子どもたちが奈良・東大寺の大仏の手に合わせた世界一の巨大グラブを作製する「大仏グラブプロジェクト」は２９日、郡山市の熱海中で行われ、県内の中学校の野球部員らがグラブを縫い上げた。 東大寺大仏グラブ奉納実行委員会の主催。震災後、被災地に野球用具を贈る支援活動に取り組む奈良県のグラブ職人梅原伸宏さん（５０）らが、東北の子どもたちに夢を届け、震災の風化を防ごうと企画した。 約２５０人が参加した。参加者は梅原さんの指導を受けながら牛革をひもで縫い合わせ、全長３．６メートルの巨大グラブを作り上げた。グラブの芯には、将来の夢や復興を祈った子どもたちのメッセージを書き込んだ「夢シート」を使った。 梅原さんが奈良で仕上げて奉納する。奉納式典は１２月２６日に東大寺大仏殿で

財務省がデザインを発表した本県の千円銀貨 財務省は２８日、平成２２年から都道府県ごとに順次発行している地方自治法施行６０周年の記念貨幣の本県版千円銀貨と５００円硬貨の図柄を発表した。千円銀貨は猪苗代町出身の世界的医学者・野口英世と磐梯山、猪苗代湖をデザイン。５００円硬貨は国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」を採用した。 千円銀貨は純銀製で直径４０ミリ。図柄は着色する。販売価格は６１７１円で１０万枚を造幣局が販売する。申し込みの受け付け開始は２８年４月ごろの予定。５００円硬貨は同７月ごろから各金融機関の窓口で５００円と引き換える。 東京版のデザインも合わせて公表され、今回で４７都道府県分全てが出そろった。本県版の記念貨幣は平成２４年中に発行予定だったが東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で延期になっていた。 問い合わせは東北財務局総務部財務広報相談室　電話０２２（２６３）１１１１へ

万一の放射線事故に備え、関係機関の連携の在り方について意見を交わしたシンポジウム 第３回日本放射線事故・災害医学会の総会・学術集会は２９日、福島市の福島医大で開かれた。万一の放射線事故で関係機関が円滑に連携するためには、放射線災害や被ばく医療に関する関係機関内の教育、指揮系統の事前準備が重要との認識を共有した。 東京電力福島第一原発事故を教訓に「多機関連携の在り方を模索する」をテーマとしたシンポジウムを開いた。山本尚幸原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長、明石真言放射線医学総合研究所（放医研）理事、医療関係者、大学の専門家ら９人が意見を交わした。 この中で、行政や医療機関、消防・警察、自衛隊、大学など多くの関係機関が連携するためには、放射線災害におけるリスクコミュニケーションや被ばく医療について関係機関で理解に差が出ないよう、教育の「標準化」を進める必要があるとの指摘が相次いだ。 福島

原発に対する自身の考えを述べる高畑氏 「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の講演会は２９日、伊達市ふるさと会館で開かれ、東京電力福島第二原発の廃炉の実現、県の国と東電に対する廃炉の要求を盛り込んだ集会アピールを採択した。 約４００人が来場した。佐藤栄佐久元県知事、桜井勝延南相馬市長があいさつした。アニメ映画監督の高畑勲氏が「さわらぬカクにたたりなし」と題し、原発のない世界の在り方について持論を展開した。作家で三春町の福聚寺住職の玄侑宗久氏も「自然の復権」をテーマに講演した。 （2015/08/30 12:18カテゴリー：福島第一原発事故）

委嘱状を受ける渡辺町商工会長（右） ９月５日に避難指示が解除される楢葉町は、今年度内に第二次町復興計画を改訂する。２９日、計画の改訂や今後のまちづくりについて検討する町復興推進委員会（第２期）の初会合を町役場で開いた。 町の各種団体の代表ら約４０人が出席した。松本幸英町長が委員代表の渡辺清町商工会長に委嘱状を手渡し、「避難指示の解除は復興の新たなスタートライン。活発に協議し、『新生ならは』の創造に協力を願う」とあいさつした。 委員長に近藤邦彦地域創造研究所代表、副委員長に渡辺町商工会長を選んだ。 町の担当者が委員会の設置要綱やスケジュール、第二次町復興計画の進捗（しんちょく）状況を説明した。３グループに分かれて帰町後のコミュニティーづくりについて意見を交換した。 会議に先立ち、竜田駅東側開発、天神岬スポーツ公園、コンパクトタウン、楢葉遠隔技術開発センターなど町内の主な開発計画地を視察した。

現状を報告する渡辺氏 新たな災害復興法の在り方を考える市民シンポジウムは２９日、郡山市総合福祉センターで開かれ、被災者一人一人の視点に立った法律の制度化に向け意見を交わした。 一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会の主催。県内外から約８０人が出席した。つくる会共同代表の丹波史紀ふくしま連携復興センター代表理事があいさつし、品川萬里（まさと）郡山市長、大峰仁県弁護士会長らが祝辞を述べた。 現状報告で、県弁護士会原発事故対策プロジェクトチーム委員長の渡辺淑彦氏（浜通り法律事務所長）が原発災害からの被害回復に必要な支援について語った。渡辺氏は「金銭のみでは補填（ほてん）できない被害を与え続けている」と述べ、さまざまな問題点を指摘した。 （2015/08/30 12:16カテゴリー：福島第一原発事故）

市民公開講座で講師を務める開沼さん（左）と和合さん 日本看護管理学会の学術集会の最終日は２９日、郡山市のビッグパレットふくしまで市民公開講座などを開いた。 講座では福島市の詩人の和合亮一さん、福島大の特任研究員の開沼博さんが対談。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故直後に被災患者を受け入れた医療機関の看護管理者から聞いた当時の不安な心境や経験などを基に意見交換した。 和合さんは「原発事故以降、私たちは見えないものと向き合って闘っているのを感じている」と発言。開沼さんは「危機的な状況を受けた緊張感と先が見えない、中ぶらりんの心境が続いた。今でも不安を抱えている人がいる」と語った。 （2015/08/30 12:14カテゴリー：福島第一原発事故）

復興の支えとなっている店の１周年を祝う関係者 東京電力福島第一原発事故で避難区域になっている浪江町に昨年開店したコンビニエンスストア「ローソン浪江町役場前店」は２７日、開店１周年を迎えた。 店頭では、１周年を記念して同町北幾世橋地区で収穫したじゃがいもを無料配布した。相馬双葉漁協請戸女性部・青壮年部がツブ貝を使ったおにぎりなどを振る舞った。 陣内健児店長（４５）は「当初の客数は１日４００人程度だったが、現在は２倍に増えている。これからもお客さまに喜んでもらいたい」と意気込みを語った。 馬場有町長は「一時帰宅する町民、役場職員、復興作業員らの利便性という点で本当に助かっている」と語った。 （2015/08/28 12:50カテゴリー：福島第一原発事故）

近藤部長から内堀知事の親書を受け取り、復興への協力支援を表明する福田川崎市長（右） 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、神奈川県と川崎、相模原両市は、本県への教育旅行の促進、広報誌を通じた正確な情報発信などの支援策に取り組む。今後、具体的な施策を検討し、展開する。本県の近藤貴幸企画調整部長と会談した三県市の首長らが明らかにした。 県などによると、具体的な支援策としては教育旅行に関する説明会の開催、１００万部以上発行されている広報誌上での本県の情報発信、県産品の利用促進の働き掛けなどが想定されるという。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、海外からの来訪者に本県の復興状況を伝える活動にも取り組むもようだ。 近藤部長が２６日に神奈川県庁、両市役所を訪問。避難者受け入れなど、これまでの支援への謝意を伝える内堀雅雄知事の親書を首長らに手渡し、今後の支援策に意見を交わした。会

３日ぶりに再開した川俣町山木屋地区の除染作業 大阪府寝屋川市の中一死体遺棄事件の影響で中断していた川俣町山木屋地区の国直轄除染は２７日、３日ぶりに再開した。 環境省は、逮捕された山田浩二容疑者（４５）が山木屋地区で除染作業に従事していたことを受け、２４日から３日間を作業員に法令順守について指導する期間に充てた。安全を確保できる体制が整ったとして、作業を再開させた。 再開初日は作業員約２千人が山木屋地区で農地除染を進めた。 同省と政府の原子力災害現地対策本部は２７日、町保健センターで山木屋地区自治会との懇談会を開いた。対策本部の担当者は、当初の予定通り３１日から３カ月にわたる準備宿泊を実施すると報告した。 ■南相馬市など復興事業者に要望 山田浩二容疑者が南相馬市で除染作業に従事していたことを受けて、南相馬市と南相馬署は２７日、市内の復興事業者に対し作業員の管理指導の徹底を求めた。 同日、同市