国、復興１０事業継続 農地の除染や再生エネ研究 概算要求に盛り込む | 東日本大震災 | 福島民報

東日本大震災の集中復興期間（平成２３～２７年度）後の復興事業の基本方針で、復興庁が終了する方針を示していた事業のうち、復興特別会計（特会）や一般会計で継続する主な事業が２７日、分かった。農地の放射性物質除去や低減技術の研究開発事業は農林水産省が一般会計で対応する方向。再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業はエネルギー特会で新規事業化を要求する。２８年度予算の概算要求に盛り込まれた。 同日、東京都内の自民党本部で開かれた同党東日本大震災復興加速化本部の総会で復興庁が示した。基本方針で「２７年度で終了」もしくは「一般会計などで対応」に分類された事業のうち、主な１０事業の２８年度以降の方向性を提示した。 農地の放射性物質除去や低減技術研究開発事業は当初、「一定の成果は得られた」とし打ち切る方針だった。県は避難指示の解除が進めば、営農再開に向けた研究開発の必要性が高まる－と強く反発。復興特会で国

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福島民報｜国、復興１０事業継続　農地の除染や再生エネ研究　概算要求に盛り込む 　[福島第一原発事故]