警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

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九州電力は２８日、新規制基準下で初めて再稼働した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が、９月１０日から営業運転に移る見通しだと発表した。今月３１日に原子炉がフル稼働となり、原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ営業運転となる。再稼働を巡る約２年間の手続きが終わる。 ２９日に発電機の出力を１００％にして、３１日に原子炉の熱を一定に保つフル稼働の状態となる。９月９日、１０日に規制委による最後の使用前検査を受ける。 川内１号機は８月１１日に原子炉を起動して再稼働し、１４日に発送電を始めた。ただ、２０日に設備の一部で海水が漏れるトラブルが発覚し、２５日のフル稼働を延期した。その後、修復作業を施し、営業運転は予定していた「９月上旬」に間に合わせた形だ。 原発再稼働を巡っては、福島第… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

当社は、国の施設定期検査の受検のため、平成23年４月８日に国へ提出し、本年８月10日に変更の手続きをおこなった、川内１号機の施設定期検査申請書について、検査を受けようとする期日等の記載の見直しを行い、本日、原子力規制委員会へ変更の手続きを行いました。

川内１号機については、本年８月14日に発電を再開し、現在、定格電気出力95％で調整運転をおこなっており、８月31日には定格熱出力一定運転に到達し、発電所の総合的な性能を確認する使用前検査の五号検査を９月10日に受検できる予定です。 このため、本年３月19日に申請した、川内１号機の使用前検査申請書について、本日、原子力規制委員会へ記載事項の変更手続きを行いました。 また、１号機の通常運転復帰にあたり、２号機の工事計画に記載している１、２号機共用設備を使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、併せて、同委員会へ使用承認申請書を提出しました。 当社は、川内１、２号機について、安全確保を最優先に、今後の検査や作業を一つひとつ慎重に進め、安全・安定運転に万全を期してまいります。 以上

広島大学は8月27日、理論的に予言されていた液体ビスマス中の原子が等間隔に整列した構造(パイエルス歪)の実証に成功したと発表した。 同成果は、同大の乾雅祝 教授、梶原行夫 助教、宗尻修治 准教授、熊本大学の細川伸也 教授、慶應義塾大学の千葉文野 専任講師、高輝度光科学研究センター(JASRI)の尾原幸治 研究員、筒井智嗣 主幹研究員、理化学研究所(理研)のアルフレッド・バロン准主任研究員らによるもの。詳細は米国科学誌「Physical Review B」(オンライン版)に掲載された。 ビスマスは安定な元素の中で最も原子番号が大きく、各原子が3本の短い結合と3本の長い結合で結ばれた歪んだ立方構造をとる半金属として知られており、その構造はパイエルス歪が形成されることで実現されている。融点が271℃、沸点が1551℃と約1300℃の温度範囲にわたり液体状態を示すことでも知られており、近年の科学演

復興の支えとなっている店の１周年を祝う関係者 東京電力福島第一原発事故で避難区域になっている浪江町に昨年開店したコンビニエンスストア「ローソン浪江町役場前店」は２７日、開店１周年を迎えた。 店頭では、１周年を記念して同町北幾世橋地区で収穫したじゃがいもを無料配布した。相馬双葉漁協請戸女性部・青壮年部がツブ貝を使ったおにぎりなどを振る舞った。 陣内健児店長（４５）は「当初の客数は１日４００人程度だったが、現在は２倍に増えている。これからもお客さまに喜んでもらいたい」と意気込みを語った。 馬場有町長は「一時帰宅する町民、役場職員、復興作業員らの利便性という点で本当に助かっている」と語った。 （2015/08/28 12:50カテゴリー：福島第一原発事故）

近藤部長から内堀知事の親書を受け取り、復興への協力支援を表明する福田川崎市長（右） 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、神奈川県と川崎、相模原両市は、本県への教育旅行の促進、広報誌を通じた正確な情報発信などの支援策に取り組む。今後、具体的な施策を検討し、展開する。本県の近藤貴幸企画調整部長と会談した三県市の首長らが明らかにした。 県などによると、具体的な支援策としては教育旅行に関する説明会の開催、１００万部以上発行されている広報誌上での本県の情報発信、県産品の利用促進の働き掛けなどが想定されるという。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、海外からの来訪者に本県の復興状況を伝える活動にも取り組むもようだ。 近藤部長が２６日に神奈川県庁、両市役所を訪問。避難者受け入れなど、これまでの支援への謝意を伝える内堀雅雄知事の親書を首長らに手渡し、今後の支援策に意見を交わした。会

３日ぶりに再開した川俣町山木屋地区の除染作業 大阪府寝屋川市の中一死体遺棄事件の影響で中断していた川俣町山木屋地区の国直轄除染は２７日、３日ぶりに再開した。 環境省は、逮捕された山田浩二容疑者（４５）が山木屋地区で除染作業に従事していたことを受け、２４日から３日間を作業員に法令順守について指導する期間に充てた。安全を確保できる体制が整ったとして、作業を再開させた。 再開初日は作業員約２千人が山木屋地区で農地除染を進めた。 同省と政府の原子力災害現地対策本部は２７日、町保健センターで山木屋地区自治会との懇談会を開いた。対策本部の担当者は、当初の予定通り３１日から３カ月にわたる準備宿泊を実施すると報告した。 ■南相馬市など復興事業者に要望 山田浩二容疑者が南相馬市で除染作業に従事していたことを受けて、南相馬市と南相馬署は２７日、市内の復興事業者に対し作業員の管理指導の徹底を求めた。 同日、同市

理化学研究所(理研)は8月22日、炭素が60個集まってできるサッカーボール状のフラーレン分子の結晶が、アルカリ原子が挿入されることで、約40Kの転移温度を持つ高温超伝導体になる仕組みを解明したと発表した。 同成果は、理研創発物性科学研究センター計算物質科学研究チームの酒井志朗 研究員、有田亮太郎チームリーダーと、東京大学大学院工学系研究科野村悠祐大学院生(研究当時)、イタリア国際高等研究所マッシモ・カポネ教授らで構成された国際共同研究グループによるもの。詳細は米国の科学雑誌「Science Advances」に掲載された。 フラーレン固体中の電子は強いクーロン斥力を受けながら運動していることが知られており、それにより原子の振動を利用した超伝導は阻害されるため、フラーレンは従来型の超伝導体としては理解できず、その発現メカニズムの解明が求められていた。 今回、研究グループは、電子と原子の運動を

８月２８日、甘利明経済再生相（写真）は閣議後会見で、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年同月比０．０％と、２年２カ月ぶりに横ばいとなったことについて、エネルギー価格の下落が要因との見方を示した。４月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２８日の閣議後会見で、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年同月比０．０％と、２年２カ月ぶりに横ばいとなったことについて、エネルギー価格の下落が要因との見方を示した。 甘利再生相は、エネルギー価格下落という要因を除けば、消費者物価は「そこそこで推移している」と指摘。日銀が掲げる２％の物価目標とは開きがあるが、「日銀の政策対応は日銀の判断で行われる」と述べるにとどめた。