「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
ドコモと七十七銀行、「ドコモ口座」への口座登録をストップ--不正利用の発覚で
NTTドコモと七十七銀行は9月7日、ドコモが提供するウォレットサービス「ドコモ口座」において、七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止したと発表した。 ドコモ口座は、「dアカウント」とパスワードで開設できるウォレットサービスで、ドコモのキャッシュレス決済「d払い」での支払いや、ウォレット同士での送受金に残高を使うことができる（口座からのチャージ、送金は本人確認が必須）。dアカウントがあれば開設できるため、ドコモ以外のユーザーでも利用できる点が特徴だ。 今回の登録停止は、七十七銀行の口座とドコモ口座を使った不正利用が報告されたためで、Twitter上では、「ドコモコウザ」という名義で、数十万円引き落とされたという投稿が9月に入ってから複数報告されており、ドコモ口座を利用したことがないユーザーも被害にあっている模様。 ドコモ広報部に確認したところ、七十七銀行から「口座で不正な引出しがあった
noteのIPアドレス流出騒動で流出したIPが本当は何なのかよく分からない件｜sheva｜note
詳細については省きますが先日noteに投稿された記事のページソースコードから「記事投稿者のIPアドレス」が確認できてしまう不具合が発覚しました。 以下公式発表 https://note.jp/n/n3e6451c9b147 私の方でウェブ魚拓などのサービスを利用していくつかの記事のソースコードを確認したところ2020年2月頃には既にこの状態になっていたようです。 ここからが本題なのですが今回noteが発表した漏洩したとされる 「記事投稿者のIPアドレス」 について、note公式からの発表では説明しきれていない状況が確認されています。 まずこちらをご覧ください。 私がIPアドレス流出騒動を確認した日に記録した私自身の記事のIPアドレスです。 1. 2019/11/12投稿記事 （記事の内容はちょっとアレな感じですが） もちろん現在不具合は修正され確認不可能になっていますが、2つとも8/14の
痕跡残さず個人情報盗む 新たな手口のサイバー攻撃に注意を | NHKニュース
インターネット通販などのウェブサイトを通じて、痕跡を残さずにクレジットカードなどの個人情報を盗み取る新たなサイバー攻撃の手口が相次いで確認されていることから、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社によりますと、最近になってウェブサイトを改ざんすることなく、情報を盗み取る新たな手口が相次いで確認されているということです。 新たな手口では、通販などのウェブサイトが広告の表示やアクセス解析などのために、外部の会社のサービスを利用していることを悪用し、この外部サービスのプログラムだけを改ざんすることで情報を盗み取る、偽の決済画面を表示させるということです。 本来のウェブサイト自体は、改ざんされていないためサイトの通信を監視する一般的な対策では防ぐのは難しいうえに、不正の痕跡を消してしまう高度な攻撃も見つかっているということです。 アカマイ・テクノロジーズの中西一博
三菱電機へのサイバー攻撃とそれによる情報漏洩、発覚したきっかけは不審な「Chrome.exe」 | スラド セキュリティ
ストーリー by hylom 2020年05月08日 19時06分 単なるツールの回答としては正しいがコンサルタントとしては…… 部門より 今年1月、三菱電機に対しサイバー攻撃が行われ情報が漏洩する事件が発生した（過去記事）。この事件についてはトレンドマイクロのセキュリティソフトの脆弱性が悪用されていたことも報じられているが、三菱電機のサイバー攻撃対策チームが攻撃を受けた際に見つかった不審なファイルをトレンドマイクロに送付して解析を依頼したところ、「異常なし」という回答を受けていたという話が報じられている（朝日新聞）。三菱電機の対策チームはこの回答を受け、独自に調査を行なった結果サイバー攻撃の痕跡を見つけ、情報漏洩が明らかになったそうだ。 問題の不審なファイルの正体はWindowsのコンポーネントの1つである「powershell.exe」だったとのことで、特に改変などもされていなかったこ
ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
（その5）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
（その4）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その2） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） 目次 はじめに：前提知識 「無限アラート事件」という呼び名は正しいのか（集合論） 進捗報告 よくある質問 CoinHive事件は（控訴されたけど）無罪が出たから、少しは安心できる？ 前回の記事で、都道府県警の上は警察庁って書いてたけど、運営上は各都道府県だよ? 警察庁の責任 検挙数とノルマ 警察庁通達 丁情対発第108号・丁情解発第27号 その他の通達 兵庫県警の責任について 私への連絡先 【PR】淡路島観光 はじめに：前提知識 CoinHive事件に皆さん夢中になっているので、誤解
兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） - ろば電子が詰まつてゐる
（追記）これまでの活動を時系列にまとめたTwitterのモーメントを作りました。記事はこちらで追えますので、合わせてご覧ください。 Twitter Moment: 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました はじめに 先日、「forループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。(for文無限ループURL投稿で補導された件についてまとめてみた) この事案について、兵庫県警に対し兵庫県情報公開条例に基づいて以下の情報公開請求を行いましたので記録します。 なお本記事については、以前に同様に神奈川県警に対して情報公開請求を行った 梅酒みりん 様へお願いし、文面について利用させて頂くことを快諾頂きました。この場を借りて感謝を申し上げます
IIJ、兵庫県警察サイバー捜査官の育成を支援 | IIJについて | IIJ
このニュースのPDF版 [156KB] 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、警察のサイバー空間の脅威への対処能力向上を目的として、2017年4月1日付で、兵庫県警察本部警備部公安第一課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター（SOC）にて受け入れることとなりましたのでお知らせいたします。 IIJでは、2015年6月に兵庫県警察本部長の委嘱を受け、当社のセキュリティ情報統括室長 齋藤衛（現・セキュリティ本部長）が「兵庫県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザー」に就任し、セキュリティに関する情報共有をはじめ、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策や事案対応への助言等を行ってまいりました。 このたび新たな人材育成支援として、2017年4月1日から2018年3月31日までの1年間、同県警察本部警備
「Peing-質問箱-」パスワード最大95万件、メールアドレス最大150万件の漏洩の可能性
1月28日夜から緊急メンテナンスを繰り返していたWebサービス「Peing-質問箱-」が、31日12時40分にサービスを再開しました。運営企業ジラフの発表によると、漏洩（ろうえい）した可能性のある登録情報の最大件数は、ハッシュ化されたパスワードで94万9480件、メールアドレスで149万7967件。公式Twitterは今回見つかった問題点と改善点を報告しながら、利用者にパスワードの変更を呼び掛けています。 「Peing-質問箱-」公式サイト 「Peing -質問箱-」は、28日21時ごろから第三者がツイートできてしまう不具合が発見され、緊急メンテナンス状態に。29日15時ごろに今回の問題で発生しうる事象などについて詳細を説明（関連記事）し、同日19時53分には「検知された問題が全て解決し、安心して利用できる状態になった」としてメンテナンスを終了していましたが、「一部問題があることが分かった
「世のエンジニア卒倒レベル」宅ふぁいる便が480万件の情報漏洩、暗号化もされてませんでした→ユーザー宛のメールも無茶苦茶
宅ふぁいる便 @takufailebin ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」におきまして、一部サーバーに対する不正アクセスにより、お客さま情報のデータが外部に漏洩したことを確認いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。 filesend.to 2019-01-26 03:08:26
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
“使いやすいパスワード”が、大規模組織のシステムをつぶす――「恐怖の実話」はなぜ起こったのか
あなたが「そんなこと、もう知ってるよ！」と思うようなセキュリティ知識を、まだ知らないかもしれない人たちに向けて何度でも伝える――これ、一見ムダに思えませんか？ でも、実はセキュリティ向上にとって非常に重要なポイントは「皆の“知らなかった！”をどれだけ減らせるか」だと、私は考えています。なぜなら、多くの被害者を出した情報漏えい事件の一部は、基本的なセキュリティ知識が“皆に”伝わってさえいれば、本来防げたはずのものだから。 今回、皆さんに紹介するのは、2018年7月に公開された「報告書」です。これは、産業技術総合研究所（産総研）が外部からの不正アクセスを“許してしまった”事件の被害状況と原因を整理した、大変有用な資料です。 （参考） 産総研に外部から不正アクセス、個人情報漏えいの恐れ（ITmedia NEWS） 産総研を襲ったのは「マルウェア」ではなかった 一体何が起こったのでしょうか？ 簡単
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
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