アオザイ美人が絶滅する日 世界一スリムな女性たちの子供がなぜこんなに太っているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
経済発展とともに、ベトナム人女性が伝統的なアオザイを着る機会は少なくなってきている。 マクドナルドの進出が侵略かどうかはともかく、女性がアオザイを着る機会がさらに減ることを憂慮している人は多い。ただし、アオザイだけをテーマとした記事を書いて（書けなくはないが）、アオザイフェチの変態だと思われても困る。 そこで今回は、アオザイを切り口の一つとして、昨今のベトナム社会の構造的な問題である子供の教育の問題について書くことにしたい。 ベトナム人女性がアオザイを着られる理由は、世界一低いベトナムの肥満率 ベトナム人女性が、タイトなアオザイを着こなすことができるのには実は理由がある。というのも、下図のようにベトナム女性は（男性も）、統計的に世界一細身だからだ。
英国のロシアマネーが制裁の足かせに：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月22日号） ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を遠ざけることにかけては、ロンドンは大半の都市よりも失うものが大きい。 英国のロンドン南部にあるダリッジ・カレッジは、1学期の学費が5500ポンド（9100ドル）という私立学校だ。その校友会、フレンズ・オブ・ダリッジ・カレッジが主催する5月のチャリティーパーティーは、豪華なものになるはずだった。テーマはロシアで、組織委員会にはロシア人の父兄が名を連ねていた。アエロフロート・ロシア航空も協賛を予定していた。 ところが、ウクライナの危機が起きた後、計画はひそかに中止された。裕福で教養のある人々がコサックに扮したり、バブーシュカを被ったりしてはしゃぐには時期が悪いと判断したのだろう。 「ロンドングラード」に象徴されるロシアマネーの浸透 英国はどの欧米諸国より、ロシアの富が社会の上流に浸透している。ソビエト連邦の崩壊後に台
ストで年間63万日以上の労働日が失われる国 役所、病院、ゴミ収集・・・年がら年中誰かが労働者の権利を主張するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空
ビットコインの将来：隠された裏側：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月15日号） 暗号通貨ビットコインが「お金のインターネット」になる可能性 子供の葬儀に間に合うタイミングで父親が見つかった――。最近のマスコミ報道を信じるのであれば、これが暗号通貨ビットコインの世界で起きているお粗末な事態のように思えるだろう。 ニューズウィークは3月6日、なかなか見つからないビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして3月11日、マウントゴックス――現在の価格にして4億9000万ドルに上る顧客のビットコインを失うまで、長期にわたり同通貨の取引を牛耳っていた日本のオンライン取引所――がもう1度、今度は米国で破産法に基づく資産保全を申請した。 実際には、状況はかなり異なる。ニューズウィークがビットコインの父と断定したドリアン・サトシ・ナカモト氏が実は問題のサトシではないことを示す証拠が積み上がってきた。 それ以上に重要な
失踪したMH370便副操縦士の「許されない行動」 国際社会から噴出するマレーシア当局の危機管理体制への批判 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな中、国際刑事警察機構（以下、ICPO）のロナルド・ノーブル事務総長は11日、盗難パスポートを所持し、MH370便に搭乗した2人がイラン人で、「情報が入れば入るほど、テロ行為ではないとの結論の方向に向いている」と述べる一方、異例と思われる発言を行った。 「中国政府は入手する情報を我々と共有する積極的姿勢を見せるが、マレーシア政府は協力的とは言えない」と、本来は同機の失踪状況把握や捜索活動のリード役を果たさなければならない立場のマレーシア政府の非協力的な姿勢を批判した。 この点については、事故機の搭乗者の3分の2を自国民が占める中国政府も事故当初からマレーシア当局の対応に懐疑的な姿勢を示していた。 捜索海域が中国が権益を主張する南シナ海域に近いことも動機の1つだが、それ以上に、昆明でのテロ事件の連鎖に対する警戒がある。その中で、警察と外務当局などの政府合同チームをマレーシアに派遣するとと
クルマが「自律的」に走るとき、自動車業界はどうなっているのか 自動運転が実現するまでの道のり（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
2013年10月半ばからテレビ、新聞がこぞって「自動運転で走るクルマの実用化間近」というニュースを送り出し、自動車は遠からず「運転しなくてもいいもの」になるかのような“気分”が日本を覆いそうな状況を作り出している。 なぜ同じ時期に同じ話題、同じ取材対象（車両と場所）のニュースが多く現れたのかと言えば、10月には「ITS世界会議」が東京で開催され、そこに出品されるデモンストレーションの内容とその機材（車両）が公開されたから、である。 ITSとは“Intelligent Transport Systems”の略であり、日本語としては「高度道路交通システム」と訳されていて、「高度情報化によって道路交通の利便性や安全性の向上をもたらすシステム」の全般を包括する幅広い概念である。さらに言えば「情報の収集・処理・拡散」によって、人と物の移動全体に関して、時間やエネルギー消費、さらに快適さなどを最適化す
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
社説：キエフと欧州の出番 ウクライナがこれほど重要な理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルリンの壁が崩壊してから25年目となる今年、欧州に革命の喧噪が再び響き渡っている。1989年の壁の崩壊は、東西冷戦の終わりの始まりを告げた。中東欧の国々の大半が旧ソビエト連邦の覇権から抜け出し、欧州連合（EU）に平和裏に加盟していった。 ウクライナの反乱劇はまだ始まったばかりであり、まだ何幕か残っている。だがこれは、叙事詩で語られるようなあの1989年の出来事と比較する場合でも軽視できないほどの、歴史的に重要な出来事だ。ウクライナにとって、そしてEUとロシアにとって非常に大きな好機――そして非常に大きな危機――なのだ。 旧ソ連圏の崩壊後で言えば、「欧州の出番」の到来がこれほど強く予感されるのは、キエフで革命が始まった今回が初めてだ。 マイダン革命と政権転覆が意味すること キエフにおける革命的な事態の進展とビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権の転覆について考えるのであれば、ウクライナという国
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
金融界を塗り替えるブラックロックの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか？ 陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か？」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。この資産運用会社の名を聞いてぴんと来る人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さらに、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している（実際、ブラックロッ
止まらぬ韓国中堅財閥の「解体」劇 LIGオーナー会長、拘置所から異例の決断 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年11月19日、韓国の中堅財閥であるLIGグループの具滋元（ク・チェウォン）会長は「自分と家族が保有するLIGグループ企業の株式をすべて売却する」と発表した。オーナー家が全保有株式を手放して事実上グループが解体することになる。具滋元会長が拘置所からコメントを出したことも、株式売却資金を「LIG詐欺事件」の被害者への弁済に充てるというのも前代未聞の決断だった。 「狭い部屋に1人で座って、深い苦悩の時間を過ごした。投資家の方に対する被害補償とLIG損害保険の成長のためには、株式の売却以外には代案がなかった」 11月19日、具滋元会長はこんなコメント発表した。「狭い部屋に1人で座って・・・」というのは、何の意味か。同会長は実は今、拘置所にいるのだ。「すべてを手放す」は、まさに孤独な決断だった。 一体どういうことなのか。まず、LIGグループと言っても日本ではほとんど馴染みがないだろう。大手
日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に | JBpress (ジェイビープレス)
69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。
米国のスパイ大作戦の波紋が深刻な欧州危機に発展 現代に復活する魔女狩り～北欧・福祉社会の光と影（33） | JBpress (ジェイビープレス)
米国国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏が6月に米国の諜報機関が実行している監視・盗聴プログラムを明らかにした時のこと。 当初は米国を｢警察国家」と書き、スノーデン氏を「勇気ある告発者」と英雄視した欧州メディアは、数日後に突如として彼を「国家機密を白日の下にさらした犯罪者」として論調を一転させた。 これについては以前にも書いた（2013年6月25日付「米国の『スパイ大作戦』が欧州に与えた衝撃」）。 10月に入ってからのこの数週間にスノーデン氏が暴露した内容は、米国は各国に設置された米国大使館をNSAの前哨基地としており、そこで各国家首脳らのメールを読み、通話を盗聴して日常の動向とコミュニケーションを監視しているということだ。 さらにインターネット大手のヤフーとグーグルから全世界のほぼすべての通信を窃盗し格納していることも暴露された。彼がメディアに公表したドキュメントは数
ドイツの書籍売上高が3年連続マイナスに 価格保護の崩壊を懸念、業界団体は書籍を自由貿易協定の対象外にと主張 | JBpress (ジェイビープレス)
毎年恒例のフランクフルト書籍見本市が10月9日から13日まで開催された。今年はブラジルをゲスト国として迎え、約28万人の入場客で連日賑わった。 書籍見本市開会式プレス会議にて・左より学術出版社ワイリーCEO・スミス氏、ドイツ図書流通連盟CEO・ホーネフェルダー氏、フランクフルト書籍見本市CEO・ボス氏（筆者撮影、以下同） 開会式の席上で、ドイツ図書流通連盟CEOゴットフリード・ホーネフェルダー氏は、「過去3年連続で書籍の総売上高が減少している。 一方、インターネット通販（以下ネット通販）の書籍売上高は、ここ10年ほど毎年10～20%増の高成長を遂げている」と、報告した。 紙書籍と電子書籍がどう共存していくかが問われる現在、ホーネフェルダー氏はドイツ書籍業界の行く先の不安を明かした。
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
日本半導体メーカーとインテルの決定的な違い これほどの収益力の開きがなぜ生じるのか | JBpress (ジェイビープレス)
金融危機でダメージを受けた半導体業界が回復してきた。エルピーダメモリは、DRAM価格の高値安定を受け、3期ぶりの黒字を確保した。東芝も、NAND型フラッシュメモリー（NANDフラッシュ）の価格が高水準で推移したことにより、半導体部門が23億円の黒字に浮上した。 ところが、諸外国ではリーマン・ショック前を飛び越え、過去最高水準の利益を叩き出している。世界シェア1位の米インテルは、1～3月期としては過去最高の売上高102億ドル、史上最高の粗利益率65％を計上し、営業利益率は23.5％であった。 世界シェア2位、メモリーの世界シェア1位の韓国サムスン電子は、売上高6970億円、営業利益1666億円を計上、営業利益率は24％であった。ファンドリー（半導体デバイスの受託生産を行うメーカー）最大手の台湾TSMCは、売上高2763億円、営業利益1023億円となり、37％もの営業利益率を達成した。 日本と
米国の金融：陰の資本主義：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月26日号） 米国経済界が、煩雑な規制と高い税金の影響で変質しつつある。 1996年、米エネルギー企業エンロンの社長を務めていたリチャード・キンダー氏が、同社トップのケネス・レイ氏の後を継ぐのは確実と見られていた。だが、それは実現せず、キンダー氏の最高経営責任者（CEO）就任は見送られた。見たところ、米国で最も革新的な企業の舵を取るには、キンダー氏は保守的すぎると判断されたようだ。 キンダー氏の次なる動きは、パートナーとともに、いくつかのパイプラインと石炭ターミナルを元の雇用主であるエンロンから買い取ることだった。さびつくモノを買うとは、どういうことか。それはまさにオールドエコノミーだった。 それから16年経った今、キンダー氏に勝ってエンロンのCEOに就いた人物は刑務所の中におり、エンロンという名前は不正会計の代名詞となった。一方、キンダー氏のパートナーシ
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
ユーロ圏：もう1つの欧州債務危機：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月26日号） 問題は政府の債務だけではない。ゾンビ企業や払いきれない借金を負う家計があふれている。 今から15カ月前の2012年7月、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、単一通貨ユーロを守るためなら「何でもする」と約束した。この約束を果たすために創設された債券購入制度が実際に試されたことはまだないが、ソブリン債の利回りは下落した。 ユーロ圏の混乱は、急性の危機から慢性的な危機へと移行した。 ドラギ総裁は10月下旬、ユーロを巡る大河物語で2度目の大きな転機となり得る計画を発表した。ECBが2014年後半から監督することになっているユーロ圏の128の大手銀行を対象として、バランスシートの審査を行うというのだ。 ECBの担当者は「資産内容の査定」の一環として、外部の専門家とともに銀行のバランスシートを精査し始め、融資の質に関する共通の基準を適用する。こ
伊豆大島で大規模土石流が発生、もしも海兵隊があったらどう動いていたか | JBpress (ジェイビープレス)
海兵隊的能力とはなにか？ 自衛隊にアメリカ海兵隊的能力を持たせようという具体的動きが進展しつつあることは、日本の国防にとって極めて喜ばしいことである。しかしながら、海兵隊的能力をあたかも尖閣諸島奪還能力のごとく誤解している向きが存在していることを、筆者はじめアメリカ海兵隊・海軍関係者たちは危惧している。 海兵隊将校たちによると「政治家を含めてアメリカの人々のほとんどが海兵隊的能力というものを正確に理解しているとは言えないのだから、日本の人々の多くが誤解しているのは無理からぬことだろう」という。多岐にわたる活動をしているアメリカ海兵隊の能力を理解するのは、確かになかなか困難ではある。 そのようなアメリカ海兵隊的能力を一言にまとめると、（1）アメリカにとっての緊急事態が生起した際には、いつ、いかなる時にでも即応してスピーディーに展開する「緊急展開能力」、（2）様々な地域に海から海と空を経由して
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