IT大手にデータ提供要請 コロナ対策で政府 - 日本経済新聞高市早苗総務相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの対策のため、米グーグルやヤフーといったIT（情報技術）大手や携帯電話会社にデータの提供を求めると述べた。位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター（感染者集団）の発生を突き止める考えだ。「
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
JapanTaxiアプリでタクシー使ったあとにどんな店やエリアに行ったかまで、ユーザーの事前同意を得ずに追跡していることが発覚 - Togetter
uiu @uiu______ JapanTaxiアプリ、タクシー使ったあと、どんな店やエリアに行ったかまで追跡されるらしくてキモすぎ… pic.twitter.com/sWUgF1VP9o 2018-10-25 20:17:32 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「取得するデータとプライバシー保護の取組みについて」とあり、意識があるようではあるが、「フリークアウトによる位置情報データの取得については事前同意(オプトイン)を必須としており」というけども、私もJapanTaxiを利用したことがあるが、全く記憶にないぞ。 nihon-kotsu.co.jp/about/release/… pic.twitter.com/KrbLcBkfrZ 2018-10-28 21:39:41
あなたの顔も撮られてますよ 店内カメラ使った販売戦略：朝日新聞デジタル
防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。 昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。 運営するパルコ（東京都渋谷区）によると、画像分析の結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだった。 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。
指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す（1/2ページ）
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びと再発防止策のご報告（第2報）｜印刷通販のグラフィック
（第1報）2016年7月27日配信分 （第1報）2016年7月22日配信分 （第1報）2016年7月19日配信分 2016年9月06日 お客様各位 株式会社グラフィック 代表取締役 西野 能央 不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びと再発防止策のご報告（第2報） 7月19日に発表しました不正アクセスによる弊社顧客情報データベース（以下「顧客DBS」といいます）からの情報流出事案について、 原因ならびに被害状況等を外部の専門調査会社（以下、「調査会社」といいます）で調査を実施しておりました。 先般の発表時には、「弊社はクレジットカード情報をお客様からお預かりしていないため、クレジットカード情報の流出はございません。」とご説明しておりましたが、このたびの調査の結果、顧客DBSにお客様のクレジットカード情報が保管され、かつ当該不正アクセスによってその一部が流出していたことが判明
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
高木浩光＠自宅の日記 - 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険
■ 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険 「食べログ」は著名なサービスであるが、その利用者の多くは店を探す目的のみに使い、レビュー（「口コミ投稿」）を書く気は全くないという人がかなりの割合で存在すると推察される。私もその一人で、出先でGPSを使って近くの店を探すため、もっぱらスマホアプリ版の「食べログ」を使ってきた。 一昨年の2月まで、オレンジ色のアイコンだった旧版の「食べログ」アプリは、「ブックマーク」機能があり、これは、スマホにローカルに記憶しておくものであったため、ログインが不要であり、私も、ログインせずに、このローカルブックマーク機能を活用していた。このような利用者は、完全に匿名であり、閲覧するだけの利用であって、一切の情報の公開に関与していないという意識で「食べログ」を使っていただろう。 これが、一昨年、白アイコンの新版「
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？
サムスン製テレビが会話に聞き耳？ 音声認識機能に注意喚起
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。 この告知は同社のスマートＴＶのプライバシーポリシーに掲載された。「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と呼びかける内容。 サムスンによれば、テレビを音声で操作するためには、発話内容を第三者に送信して音声を文字に変換する必要がある。同社はさらに、この機能を改善する必要があるかどうか見極めるための調査目的でも音声内容を収集しているという。 第三者の社名や、その会社が音声データを録音しているかどうかについて、サムスンから返答はなかった。
高木浩光＠自宅の日記 - 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13）
■ 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13） 目次 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 大綱に盛り込まれた経緯（情報経済課が終盤で突然提案） 必要性のない緩和策を理由もなく進めている疑い どうすればよいか 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 12月19日のパーソナルデータ検討会第13回会合で、個人情報保護法の改正法案の骨子（案）が示された。 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）, 内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室, 2014年12月19日 この6頁に示されている 2.②(2)「利用目的の制限の緩和」は、オプトアウト方式で利用目的の自由な変更を許すようにするという改正案である。 2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
『 Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」はこわい 』
Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手（犯人）に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ ↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑ 私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません ２週間後の時点での簡単まとめ （2014年
JALで顧客情報流出か、最大数十万件の可能性 社員パソコンにウイルス - 日本経済新聞
日本航空は24日、社員のパソコンにウイルスが侵入し、マイレージ会員などの顧客情報が流出した可能
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
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