｢マーケットは急激に変化していると感じている｣ メルカリの2022年6月期の通期決算の質疑のなかで、通期の受け止めを聞いたBusiness Insider Japanの質問に対し、山田進太郎社長はこう答えた。 メルカリは四半期ベースでは、この第4四半期に連結営業黒字となったが、通期では売上高約1470億円（会計方針変更を除外した場合、1248億円/前年比18%増）、営業損失37億円（前年は51億円の営業黒字）、最終損失75億円（同57億円の最終黒字）という赤字決算だった。 メルカリは過去にも｢規律のある赤字｣を公言した時期があったが、2022年以降の株式市場の変化は大きい。成長企業だとしても｢赤字でもいい｣とは言っていられないのが今の市況だ。 山田氏は、2022年以降の株式市場の変化について、Business Insider Japanの質問にこうコメントしている。 ｢コロナが戻ってきたこ

サンフランシスコのツイッター（Twitter）本社で今も働いている一部のテスラ（Tesla）社員の間では、こんな言葉がたびたび飛び交っている——｢2018年よりひどい｣。 イーロン・マスク（Elon Musk）も、自身のキャリアにおいて2018年は｢耐え難い｣｢最も困難でつらい｣時期だったと何度も語っている。 当時、破産寸前だったテスラは生産数を増やそうと悪戦苦闘していた。マスクがテスラの非上場化についてツイートしたことで、証券取引委員会による調査と裁判が始まったのもこの年だ。裁判は2023年になってようやく結審した。 ｢これほどひどいマスクは見たことがない｣ マスクが2022年10月末に440億ドル（当時のレートで約6兆4000億円）を支払って買収したツイッターだが、同社の現在の状況や雰囲気は難局にあった時期のテスラを彷彿とさせると、匿名を条件にInsiderの取材に応じたテスラの事情に

渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の起業家を日本に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 ｢シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している｣ 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏（41）は、グーグル本社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職（現在の三菱東京UFJモ

レイオフ、解雇、退職、形式はどうあれツイッター（Twitter）を去った元従業員の中には、以前なら精算できた経費も、イーロン・マスクには認めてもらえないだろうと恐れている人もいる。 Insiderの取材に応じたツイッターの関係者3人の話によれば、ここ数週間、大勢の元ツイッター社員のもとに経費申請を却下する定型文が送られてきているという。おおむね、マスクが買収の準備をしていた10月下旬から、その約1週間後に始まった大量解雇中に申請された経費だ。 却下された経費の中には、これまで会社が負担していた業務上の経費のほか、数百ドルの出張旅費、マスクによる買収に備えて社員の多くが16時間労働を強いられていた時期に職場でとった夜食、業務に必要な新しいハードウェアツールなども含まれている。 経費申請が却下された旨を知らせるメールには、当該費用は、マスクの指示で人事部が約3週間前に定めた新方針の範疇から逸脱

スキマ時間バイトのマッチングサービス｢タイミー｣は2022年3月31日、COOの守安功氏の退任を発表した。退任は3月25日付け。 守安氏はDeNA創業者・南場智子氏の後、DeNAの2代目社長に就任。約10年間社長を務め、退任後の2021年10月、タイミーCOOに就任した。 タイミーによると、守安氏のコンプライアンス規程違反が発覚したという。3月23日の臨時取締役会で辞任勧告を決議し退任した。 発表によると｢取締役に求められる規範意識の高さ等を鑑（かんが）みて会社として厳格な対応を取るべきと判断｣をしたという。 タイミー広報はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢本人のプライバシーもあり発表以上のことはコメントできない｣としている。 245万人が登録するバイトアプリ タイミーは立教大学の現役学生・小川嶺社長が起業した学生ベンチャーで、スキマバイトのマッチングサービスを運

※この記事は2022年1月12日初出です。 スタートアップ企業の従業員になる魅力の1つである｢ストックオプション｣（新株予約権、以下SO）。 シェア買いアプリで知られるカウシェが2021年の終わりに、｢退職後も権利を行使できるストックオプション制度を導入した｣ことはSNS上で大きな話題となった。 給与を下げて入社するケースも少なくないスタートアップ企業の経営者にとって、SOは｢良い人材を獲得するための切り札の1つ｣であり、会社の成長と従業員のモチベーションを同期させられる大きな武器だ。 従業員にとっても億万長者という夢への切符にもなり得るが、一方で｢ただの“紙クズ”になった｣｢なんだか怖い｣という声もある。 スタートアップ企業の経営者は、どんな考えでSOを設計しているのか？また、どんな｢課題｣があるのか？ 気鋭のスタートアップ創業者3名を招き、前後編で鼎談をお届けする。 まず前編は、人材や

以前にタリバンが支配していた時にも、ほとんどの音楽は禁止されていた。 MARCUS YAM / LOS ANGELES TIMES via Getty Images タリバンがアフガニスタンの有名な歌手を殺害したと元内務大臣が語った。 歌手のファワド・アンダラビは、彼が住む渓谷の家から連れ出され、銃殺されたという。 ｢イスラム教では音楽は禁じられている｣とタリバンの報道官が述べた数日後のことだった。 タリバンは、アフガニスタンの公共の場で音楽を演奏することを禁止すると報道官が発言した数日後に、アフガニスタンの人気歌手を殺害したと元大臣が発表した。 アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）前大統領の下で内務大臣を務めたマスード・アンダラビ（Masoud Andarabi）は、歌手のファワード・アンダラビ（Fawad Andarabi）が8月28日に｢残酷に殺された｣とツイ

アマゾンのジェフ・ベゾス会長。 Amazon; Clodagh Kilcoyne/Reuters; Samantha Lee/Business Insider アマゾンがイギリスにあるドローン配送チームの100人以上の従業員を一時解雇した、とワイアードが報じた。 アマゾンのプライム・エア・チームは、2016年からドローンによる配送に取り組んできた。 プライム・エアの元従業員は、この部門は2019年から崩壊し始めたとワイアードに語っている。 ワイアード（Wired）によると、アマゾン（Amazon）はイギリスにあるプライム・エアのドローン配送チームで100人以上の従業員を一時解雇し、その規模を大幅に縮小したという。 同部門が目指していたのは、ドローンによる配送を実現させることだった。アマゾンでは2016年からイギリスでプライム・エア・ドローンのテストを行っている。 ワイアードが話を聞いたプラ

ニューヨークで開かれたネスレの記者会見場には、同社の菓子類が展示されていた。 REUTERS/Brendan McDermid ネスレの食品や飲料の大半は、一般的に認識されている｢健康｣の定義に合致しない。 加工食品や飲料のうち、国際的な健康基準を満たすものは、わずか37％だった。 フィナンシャル・タイムズが入手した社内資料で、同社がこの問題を認識していたことがわかった。 ネスレ（Nestlé）の昔からある菓子や飲料の60％以上が、国際的に認められた健康基準を満たしていないことが、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が入手した社内資料でわかった。 ｢我々の製品とそのカテゴリーには、いくら刷新しても、健康的にはならないものがある｣と同社の幹部が出席するプレゼンテーションの中で述べられている。 ネスレのマーク・シュナイダー（Mark Schneider）CEOは2020年

インドでは、新型コロナウイルスとの戦いに新たな脅威が現れた —— 三重変異株だ。 この変異株はベンガル地方から持ち込まれたサンプルから見つかった。既存の二重変異株から進化した可能性がある。 研究者らは、ワクチンの有効性に影響を及ぼす恐れがあると指摘している。 新型コロナウイルスの感染第2波、そして1つのウイルス内で2つの変異が起きる二重変異株と戦うインドが今、新たな脅威に直面している —— 三重変異株だ。 科学者らは、マハーラーシュトラ州、デリー州、西ベンガル州、チャッティスガル州の4つの州から持ち込まれた患者のサンプルから2つの三重変異株を検出した。 インドの研究者らはこれを｢ベンガル株｣と呼び、二重変異株よりもさらに感染力が強い可能性があると指摘している。 Times of Indiaの取材に応じたインドの研究機関CSIR-Institute of Genomics and Integ

リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日

コロナによって勢いが増した｢希望退職募集｣という名のリストラ、その実態とは。 RunPhoto/Getty Images ｢希望退職募集｣という名のリストラが相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社。募集人数は判明した80社で1万8635人に達した（1月21日発表）。 募集企業数、募集人数ともにリーマンショック後の2009年（191社、2万2950人）に次ぐ規模になっている。 その勢いは2021年になっても止まらない。 筆者が確認しただけでも1月以降、2月10日までのわずか1カ月足らずの間で募集人数もJTの1100人を筆頭に、募集企業33社・募集人数が5000人に達している。リーマンショック後に最も多かった2009年の翌年の2010年は1万2223人だったが、“コロナリストラ”がそれを超えるのは確実な情勢だ。 残ってほ

11月12日に発売を予定している、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最新ゲーム機｢PlayStation 5｣（PS5）。発売前の｢予約合戦｣が加熱したことで、その報道の印象が強い、という人もいるだろう。 一方、コロナ禍でイベントの開催中止・オンライン化が続いたことから、関係者をのぞき、実機に触れた人は世界でもごく少数しかいない。ユーザー向けのイベントも、今後開催の予定はない。 今回特別に、PS5の実機でのゲーム体験取材が許された。 試遊にあたって、システム周りは体験できず、あくまで｢ゲームのみの取材｣となったが、取材では制約なく自由にゲームプレイができた。そこから、次世代機｢PS5とはどんなゲーム機なのか｣を探ってみよう。 なお、プレイの様子の動画も記事末尾に収録している。そちらも合わせてご覧いただきたい。

2020年4月24日、ブラジル、リオグランデ・ド・スル州の養鶏場の従業員にCOVID-19が発生した。 REUTERS/Diego Vara/File Photo ブラジルの政府機関の報告書によると、ブラジルではコロナウイルスの流行によって780万人が職を失った。 それによると、職を失った人々の大半（580万人）は、非正規雇用、いわゆるギグエコノミーなどで働いていた。 就業者は労働人口の49.5％で、これは2012年に統計を取り始めて以来、最悪の数字だ。 しかし、マッケンジー大学のジョシルマール・コルデノンシ教授は、非正規雇用は賃金が比較的安価であることから、早期に回復する可能性があるとThe Brazilian Reportに語った。 新しい調査報告によると、ブラジルの労働力の半数、780万人がコロナウイルスのパンデミックにより失業している。 ブラジル地理統計研究所（IBGE）の報告書に

日本のプロレスファンにも馴染みの深い名選手、ドリー・ファンク・ジュニアさんと筆者。 ドリーさんは、あのジャンボ鶴田選手や天龍源一郎選手も修行に行ったファンクス道場を運営していた。日本にも数えきれないほどの来日を果たし、ジャイアント馬場選手をはじめ、多くの選手と戦った。現在は米フロリダ州オカラにて、BANG!という道場を運営。 写真提供：菊タロー ラスベガスに移住して3年が過ぎた。私はアメリカでプロレスラーをしている。就労ビザの更新で、日本に一時帰国したのは2020年1月21日だった。 その頃、日本では新型コロナウイルスの報道が徐々に増えていた。他人ごとのように過ごす人、気を付けてマスクをする人、何もせず｢オレは大丈夫｣と言う人。人それぞれだった。 ラスベガスに戻ったのは2020年2月10日。｢マスクはアメリカで買えばいいや｣なんて思っていた。日本でもアメリカでも、まだ事態をかなり甘く見てい

外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた

タラ・ジェーン・ラングストンがコロナウイルス感染症の経験を話したビデオの画像。 Tara Jane Langston/Facebook イギリスの39歳のコロナウイルス感染症患者は、病院のベッドから病状を説明するビデオを投稿した。呼吸すると｢肺にガラスを入れるように感じる｣と彼女はMailOnlineに語った。 タラ・ジェーン・ラングストンは、健康でジムが大好きで、コロナウイルスの問題が誇張されていると考えていた。 彼女はまだ社会的距離をとっていない人に警告するためにビデオを作ったと言う。 3月20日の時点で、イギリスは3000件以上のコロナウイルス症例と140人以上の死者がいる。 ボリス・ジョンソン首相は16日に、すべての｢不必要な｣活動の停止を求めたが、多くの人々はこれを無視した。 コロナウイルスによって引き起こされる病気であるCOVID-19の治療を受けている39歳の女性は、集中治療

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 02, 2020, 05:35 AM 深掘り 40,708 昨今の働き方改革ブームに続き、新型コロナウイルスの影響でオフィス以外で働くテレワークの普及がさらに加速している。遠隔でのチームワークに欠かせない｢ビジネスチャット｣の代名詞的存在といえば｢Slack｣だ。 Slackの全世界の日間アクティブユーザーは1200万人以上、そのうち100万人超は日本のユーザー（いずれも2020年1月末時点）で、Slackが展開する国の中で、日本はアメリカに次いで大きな市場となっている。 また、2019年9月には日本初となるSlackの公式カンファレンス｢Frontiers Tour Tokyo｣も開催された。 Slackはなぜ日本でのビジネスにマッチしているのか。今後どのような成長戦略を考えているのか。Slack Technologies

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 24, 2020, 05:05 AM 国際 151,633 新型コロナウイルスによる肺炎患者が500人以上確認された中国・武漢で1月21日から22日にかけて調査を行った重症急性呼吸器症候群（SARS）専門家で香港大学教授の管軼（グアン・イー）氏は、現地メディアの｢財新｣の取材に対して、｢保守的に見積もっても、今回の感染規模はSARSの10倍以上だろう。武漢は既に制御不能だ｣と語った。 管氏は2003年にSARSが爆発的に流行したとき、感染源を市場の野生動物と突き止めて政府に対策を進言、一層の感染拡大を防いだことで知られる。 今回の新型肺炎では1月15日に香港メディアに対し、｢あと数日新規患者が出なければ、封じ込めに成功したと判断できる｣と述べ、楽観的な姿勢を見せていた。当時、患者は武漢市内だけで確認され、患者数は41

LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。