このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） @moneygendai
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
どこも人材不足でスキルの高い子紹介してくださいよと言われるから「給料いくら」と聞くとお金かかるならいいですと言われる→いろいろ深刻だ、というお話
Kazuhisa SHOUSHIN （合併症治療中 @info_PW どこも人材不足でー、だれかスキルの高い子紹介してくださいよー、とかよく言われます。で「給料いくら出すの？」って聞き返すと 「お金かかるならいいです。」 とヘーゼンと回答する精神がワケわからん。スキルの高い人間が欲しいんだろ？人件費がかかるのは当たり前やん？アホなの？死ぬの？ｗ Kazuhisa SHOUSHIN （合併症治療中 @info_PW @info_PW そもそも人材不足している→人材が社内確保できていない、または人材が逃げていった、という環境事態には目を向けていないのかなぁ、と。 低予算、低資本で人材を繋ぎ止めておけないのは、その会社の事業計画ややりくりが失敗してるということ。そんなトコにうちの子たちはやれん！ 原田 優香＠育乳中 @yuka_bi_mtf @info_PW @guldeen 間違いない！！(｀
リクルート、在宅勤務を全社員対象に グループ2000人 上限日数なく - 日本経済新聞
リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除
真の失業率──２０１５年１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１４年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１４年の真の失業率は４．３％で、前年よりも１．０ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．６％に対して０．７ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１４年の値で約０．３ポイント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、これまでよりも大きなものとなっており、そ
ソニーが示す日本にとっての危険な兆候
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ソニーが、2012年3月期の決算が5000億円超の赤字となる見通しに加え、経営計画の中で1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。気がつくと、ソニーのみならず、パ
リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
多国籍企業「日本人学生は要らない。インド、中国から雇う」の真実 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ● もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？ 不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも
中小企業経営者のモラルがヤバい
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
若者のバイク離れによって起きている事
若者のバイク離れなんて話がそこらに転がっている。バイクが売れないらしい。 まあバイク業界は大変なんだろう。売り上げ下がっちゃうからね。ここ数年の話じゃなくて、ここ10年くらいはしんどいらしい。 自分はバイクに乗らないし、さして興味も無いので、別に何も個人的には困らないと思っていた。しかし、なんと自分の身に影響が出てきているというのが最近、解ってきた。 自分は、そこそこの企業の総務部の人間で、人事採用も関係のある部署で働いている。そこそこの企業である為、障害者を雇用しなければならない。法的には従業員の1.8%以上を障害者にする必要がある。会社の方針としても、1.8%は厳守事項であり、目標は2.0%という事になっている。その障害者雇用に関しての担当を受け持っているんだけど、いろいろと大変なわけです。まあ簡単な仕事は世の中には無いんでしょうけどね。 自分がいる事業所は概ね500人程度の人間がいる
Androidで「国内産業の空洞化」に反攻を！
「国内のモバイル業界は，空洞化が進んでいる」。最近の取材で，あるモバイル関係者がこんな話をしてくれた。国内メーカーが国内の開発・生産拠点を縮小し，国外に移す動きが加速しているのだという。事業を維持するための方策とはいえ，国内の雇用が大きく減るのは大問題だ。 モバイル分野に限らず多くの企業は，優秀な人材と安価な労働力を求めて世界規模で開発・生産の分業を進めている。国内メーカーに「開発・生産の“自給率”を上げて，国内での雇用を守ろう」という意識があったのかは分からないが，外部からは国内での開発や生産にこだわりすぎたように見える。その結果，雇用を守れなかったのだとしたら，何と皮肉な話だろう。 それと呼応するかのように，この半月の間に，日本のIT業界の存在感がますます小さくなっているのではないかと心配になるニュースが飛び込んできた。一つは，携帯電話メーカー最大手ノキアの日本国内R&D事業の縮小。も
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【2ch】ニュー速クオリティ:こんなにヒドイ日本、年収200万以下が1000万人
1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
47NEWS（よんななニュース）
新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告1112人（2月26日～3月3日）1医療機関当たり12・93人、4週ぶりに増加
農業も接客業も「人手不足」 「職がない」は本当なのか？
企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。 モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く 居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
Geekなぺーじ : 優秀な社員を辞めさせない方法
「16 Ways to Keep Your Best Employees -- Without Breaking the Bank」という記事がありました。 ITworld.comの記事です。 原文には、「多くの社長はビジネスのルールが変わったことに気がついていない。昔はお客様が神様だったが、最近は従業員を満足させる事で従業員がより良いサービスを提供して顧客を満足させるということが求められる。従業員がより芝が青い土地に移動すれば顧客もその従業員についていくだろう。」というような事が書いてありました。 新天地を探すというのは、既に辞める気持ちが発生しているということなので、そもそも従業員が「より青い芝」を探し始める時点で手遅れだそうです。 原文には、自分の土地をより青く保つための「種」を16個紹介しています。 以下、それらの要約です。 誤訳などがあるかも知れないので、詳細は原文をご覧下さい。
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