リスク論批判：なぜリスク論はリスク対策に対し過度に否定的な結論を導くか Too risky risk analysis 市村正也 1　はじめに 人間の生命、健康、安全にとってなんらかのリスクが存在するとき、直ちにそのリスクを低減する対策を実施するのではなく、リスク対策が持つマイナス面を考慮して実施するかどうかを判断すべきとする考え方がある。対策のマイナス面とは、具体的には、対策にかかるコストおよび対策によって引き起こされる新たなリスクである。リスク対策は、そのようなマイナス面と、プラス面つまり対象になるリスクの減少とをはかりにかけ、プラス面が大きいと考えられるときにのみ実施されるべきである。この文章では、そのような考え方をリスク論とよぶ。また一般にもそのような考え方がリスク論と総称されていると考えられる。 リスク論の一般的な合理性は疑い得ない。あるリスクへの対策が別のより大きなリスクを

コストや手間も掛かる大阪都の導入が望ましいと言えるのは，それがもたらすメリットが大きく，かつ現行制度ではあまり実現できず，かつ付随するデメリットが小さい場合だけでしょう。私の研究の結論は，以下でも述べるように，「大阪都は，必要性が小さくデメリットの大きい，集権化である」，あるいは「大阪都は，効率の面ではプラスとマイナスがあり，大阪の民主主義と政策能力に対してはマイナスが大きい」というものです。大阪都によってしか達成できない目標というのは，結局，知事への権力一元化，大阪・堺市が反対する政策の強行，大阪・堺市の土地や資産の吸い上げくらいでしょう。 立命館大学法学部の村上弘教授による、「大阪都」構想のわかりやすいまとめ。 『大阪都構想──メリット、デメリット、論点を考える』（pdf） そのほか、こんなブログもあります。 橋下知事の大阪都構想を、きちんと考えてみる 橋下問題に関しては（『週刊現代』

1．日時 平成23年7月7日（木曜日）　16時 ～ 18時30分 2．場所 旧文部省庁舎　6階　第二講堂 3　出席者 （委員） 上野，大須賀，大渕，小泉，末吉，多賀谷，土肥，中山，前田，松田，村上，森田，山本（たかし）の各委員 （文化庁） 吉田文化庁次長，永山著作権課長，佐藤国際課長ほか関係者 （ヒアリング出席者） 1．一般社団法人日本レコード協会 畑　陽一郎（一般社団法人日本レコード協会　理事） 楠本　靖（一般社団法人日本レコード協会　法務部副部長） 2．一般社団法人日本映画製作者連盟・一般社団法人日本映像ソフト協会 華頂　尚隆（一般社団法人日本映画製作者連盟　事務局長） 酒井　信義（一般社団法人日本映像ソフト協会　管理部著作権担当部長） 3．社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 久保田　裕（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長） 4．公益社団法人

先月の終わりに東京・新宿で行われた《ベテラン翻訳家が語る「電子出版への道はどちらか？」シンポジウム》を聞いてきました。このイベントの告知記事（翻訳家が電子出版について語るイベント）でも紹介されているとおり、ブルース・スターリングの翻訳などで知られる小川隆氏による、アメリカの電子出版事情の解説が中心的な話題でした。 他にも大森望氏、日暮雅通氏らを迎えた議論は、当然のことながら電子書籍の話題だけにとどまらず、国内外のリアルな出版事情にまで及びました。遠慮なく固有名詞が飛び交うスリリングなシンポジウムでしたが、ここでそのすべてを再録するわけにはいかないので、当日の話から私が重要と感じたことをいくつか書きとめておくことにします。 「出版は資本主義になじまない」 前半の小川隆氏の話でもっとも印象的だったのは、「出版は資本主義になじまない」という冒頭の一言でした。それはどういうことか。すこし迂回するこ

2011/8/1215:0 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」　稲葉振一郎 撮影：鈴木理策 日本の人文社会科学における「ポストモダニズム」の本格的受容はいつごろはじまったのであろうか？　80年代初頭の浅田彰の華々しい活躍はとりわけ印象深かったが、もちろんそれに先立つ1970年代に、「1968年」の余燼冷めやらぬなか、フランス文学出自の書き手を中心に、雑誌『現代思想』や『エピステーメー』などを拠点としてジャック・デリダやミシェル・フーコーらの紹介が精力的になされてきた。 さて、そのような状況に、日本の教育学はどう対応していたのだろうか？　日本の教育学における近代批判は、内発的にはたとえば、やはりポスト「1968年」の一環としての反差別運動に呼応するかたちで現われ、すでに70年代に、障害者教育や発達心理学の内在的批判から立ち上がった反発達論（先駆的には山下恒男『反発達論』現代書館、197

昨今、日本では法改正が盛んに行われているにもかかわらず、ステークホルダー（利害関係者）重視という日本型コーポレートガバナンスをどう再構築すべきかは定まっていない。また、資本市場や国際的投資家からの改革の圧力は増している。株主価値の最大化を目指すアメリカ型ガバナンスを推奨する意見が根強い一方で、この方式には株主以外のステークホルダーの権利を軽視しているという批判もある。問題は、細部に潜んでいる。どうしたら株主の利益と従業員などのような株主以外のステークホルダーの利益を効果的なガバナンス制度の中で一致させることができるのだろうか。ここで、日本の経験を日本と同様にステークホルダー重視のドイツ型コーポレートガバナンスと比較することが有効となる。 コーポレートガバナンスについての考え方は、過去20年で大きく変わった。1980年代、従業員、銀行、またはサプライヤーといった株主以外のステークホルダーのコ

Iran considering sending humans to space, minister says

長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに