個人の方だったら中国で就労する、留学される、現地で銀行口座を開設、自動車の購入をするといった場合、企業のご担当者の場合は中国の企業との契約、合弁企業の設立、中国への製品の輸出、製造許可の申請といった場合に、現地の政府機関や企業または大学などから、提出する書類に日本で「公証」「公印確認」「領事認証」を取ってくるように言われて困っていらっしゃらないですか？ 弊所にご依頼をいただくお客様も大半の方は初めての経験で困っていらっしゃる方が非常に多いです。 中国現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類から提出する書類に日本で「公証」「公印確認」「領事認証」を求められたら下の表を参考にしてまず、提出を求められている書類の利用目的と書類の種類を確認してください。 １．提出する書類の利用目的は個人向けか？法人向けか？ 中国大使館の領事認証には商事認証と民事認証の2種類の認証があります。 中国の企業

企業の場合だと海外で子会社や駐在員事務所の設立、特許や商標登録の出願・譲渡、契約の手続き、個人の方だと銀行や証券会社の口座の開設、不動産の売買等の手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合に、委任する内容、受任者、日付、委任者の署名などが書かれた「委任状」、英文名だと「Power of Attorney(POA)」「Special Power of Attorney（SPA）」に「公証」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってくるように求められます。 英語だと「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」などと書かれていることが多いです。 弊所にご依頼をいただくお客様でも大半の方は初めての経験で困っていらっしゃる方が非常に多いです。 手続きを依頼する弁護士や会計士から「Power of Attorney」に「Notarizati

下部の英語翻訳見本に[1]～[15]の番号を記載しています。。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Certificate of acceptance of marriage reportこちらは婚姻届受理証明書の英語翻訳になります。 ご自身で婚姻届受理証明書の英語翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] Notification Dateこちらは届出年月日の英語翻訳になります。 [3] 1st January 2013こちらは平成25年1月1日の英語翻訳になります。日付の英語表記をする際に「日(Date)・月(Month)・年(Year)」の順番で記入してください。 [4] Subjectこちらは届出の要旨の英語翻訳になります。 [5] Husbandこちらは夫の英語翻訳になります。 [6] Record of family registerこちらは戸籍の表示の英

下部の英語翻訳見本に[1]～[13]の番号を記載しています。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Certificate of Acceptance of Divorce Reportこちらは「離婚届受理証明書」の英語翻訳になります。 ご自身で離婚届受理証明書の翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] Notification Date 1st January 2013こちらは「届出年月日」の英語翻訳になります。年月日の英語表記は「日」「月」「年」の順にお願いします。 [3] Husbandこちらは「夫」の英語翻訳になります。 [4] Nameこちらは「氏名」の英語翻訳になります。 [5] Permanent Domicileこちらは「本籍」の英語翻訳になります。住所を英語で記入される際は、日本語で記入する場合の後ろから、つまり「番地・マンションの部屋番号」、「市区

[1] Proof of Birth Registrationこちらは「出生届受理証明書」の英語翻訳になります。別の表現方法として「Certificate of Acceptance of Birth Report」などがあります。 ご自身で出生届受理証明書の英語翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] Notification Dateこちらは「届出年月日」の英語翻訳になります。 [3] Notificantこちらは「届出人」の英語翻訳になります。 [4] Permanent Domicileこちらは「本籍」の英語翻訳になります。住所を英語で記入される際は、日本語で記入する場合の後ろから、つまり「番地・マンションの部屋番号」、「市区町村」、「都道府県」の順番でお願いします。 [5] Nameこちらは「氏名」の英語翻訳になります。別の表現として「Full Name」でも大丈夫です。

下部の英語翻訳見本に[1]～[10]の番号を記載しています。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Certificateこちらは証明書の英語翻訳です。なお、「婚姻要件具備証明書」の英語翻訳「Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage」です。 ご自身で婚姻要件具備証明書の英語翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] Domicileこちらは現住所の英語翻訳です。住所の英語翻訳は日本語で記入する際の住所の後ろから、つまり、番地・アパートの部屋番号から市区町村、そして都道府県という順番で記入してください。 [3] Place of Birthこちらは出生地の英語翻訳です。出生地も住所同様に後ろから記入してください。 [4] Fatherこちらは父の英語翻訳です。 [5] Motherこちらは母の英語翻訳です。 [6

下記図（住民票英語翻訳見本）に[1]～[15]の番号を記載しています。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Certificate of residenceこちらは「住民票」の英語表記です。別の表記はCertified copy of resident registerなどです。ご自身で住民票の英語翻訳が難しい方は、弊所までご連絡下さい。 [2] Permanent domicileこちらは「本籍」の英語表記です。なお、住所の書き方はパスポートと同じく番地、市区町村、都道府県の順番です。 [3] Householderこちらは「世帯主」の英語表記です。別の表記はthe head of the household(family)などです。 [4] date your address was fixedこちらは「住所を定めた日」の英語表記です。なお、年月日の記載方法は月、日、西

[1] Permanent Domicile Name(full name)こちらは、本籍と氏名の英語翻訳になります。なお住所の英語表記は日本語で住所を書く場合の後ろから書いてください。 （例）東京都千代田区霞が関2-2-1　外務省　→ 2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo　Ministry of foreign affair ご自身で戸籍抄本の英語翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] Matters of family registerこちらは、戸籍事項の英語翻訳になります。なお「Date of revision」は「戸籍編製日」の英語翻訳です。 [3] Person recorded in the family registerこちらは、戸籍に記録されている者の英語翻訳になります。 [4] Birthこちらは、出生の英語翻訳になります。

下部の英語翻訳見本に[1]～[24]の番号を記載しています。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Certificate of All Records(Certificate of Family Register)こちらは「全部事項証明書（戸籍謄本）」の英語翻訳です。また、別の翻訳例はCertificate of All Matters などがあります。 ご自身で戸籍謄本の英語翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] Permanent domicileこちらは「本籍」の英語翻訳です。また、別の翻訳例はRegistered domicile　などがあります。 [3] 1-1,○○,○○,Tokyoこちらは「東京都○○区○○1-1」の英語翻訳です。記載方法はパスポートと同じく市町村、都道府県の順番です。 [4] Name(Householder)こちらは「氏名」の英語

下部の英語翻訳見本に[1]～[27]の番号を記載しています。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Certificate of all present mattersこれは現在事項証明書の英語翻訳になります。文書名ですので真ん中に分かりやすく記載するようにしてください。 [2] 1-1 ○○ ○○ Tokyo・□□□□Corporation・Corporate registration NOこの部分は「会社の住所、企業名、会社法人番号」を日本語の現在事項全部証明書のように記載してください。なお、英語で住所を記入する場合はパスポートの記載されているように番地、市町村、都道府県の順番でお願いします。 ご自身で登記簿謄本（現在事項全部証明書）の英語翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [3] Corporate nameこちらは「商号」の英語翻訳になります。右側の部分は過去の

下部の英語翻訳見本に[1]～[17]の番号を記載してます。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] ○○　○○　Tokyoこちらに会社の住所を記載してください。記載の方法はパスポートと同じです。市区町村、都道府県の順番です。 ご自身で会社・法人の登記簿謄本・履歴事項全部証明書の翻訳が難しい方は、弊所までご相談下さい。 [2] ○○Corporationこちらに会社名を記載してください。なお、株式会社の記載方法は○○Corporation(省略形はCorp）の他に○○Co., Ltd.（有限会社の場合）または○○Ltd.、○○Inc.(どのような会社にも当てはまる）があります。 [3] Corporate nameこちらは「商号（会社名）」の英語表記です。なお、商号（会社名）を表す英語はこの他にfirm name,name of corporationなどもあります。 [4] H

アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の公証・認証・証明の取得申請代行のワンストップサービス。英語・スペイン語・中国語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・韓国語の翻訳も代行。

海外で子会社の設立や駐在員事務所を開く、または海外への輸出の申請、海外企業との契約、現地での許認可の取得をする等といった場合に、外国の政府機関や企業などから、日本で登記している事の証明として登記簿謄本（登記事項証明書）に「公証」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってくるように求められることが多いです。 英語だと「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」などと書かれていることが多いです。 弊所にご依頼をいただくお客様も大半の方は初めての経験で困っていらっしゃるご担当者様が非常に多いです。 現地の政府機関、企業からう日本で登記している事の証明として登記簿謄本に「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」を求められたら下の表を参考にしてまず提出先の国、翻訳文書の必

海外赴任の際のご家族のビザの申請、外国人の方と結婚をされるなどといった場合に、外国の政府機関などから、親子関係や日本で婚姻の届け出をしているという証明として戸籍謄本に「アポスティーユ」「領事認証」を取ってくるように求められることが多いです。 英語だと「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」などと書かれていることが多いです。 弊所にご依頼をいただくお客様も大半の方は初めての経験で困っていらっしゃる方が非常に多いです。 現地の政府機関から親子関係や日本で婚姻の届け出をしているという証明として戸籍謄本に「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」を求められたら下の表を参考にしてまず提出先の国、翻訳文書の必要性と言語を確認してください。 １．提出先が「外国公文書の

個人の方だったら海外で就労する、留学する、移住されたりという場合、企業のご担当者の場合は海外の企業との契約、駐在員事務所や現地法人の設立などといった場合に、現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類に、日本で「公証」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってくるように求められて困っていらっしゃらないですか？ 英語だと「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」などと書かれていることが多いです。 弊所にご依頼をいただくお客様も大半の方は初めての経験で困っていらっしゃる方が非常に多いです。 現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類から提出する書類に「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」を求められたら下の表を参考にしてまず提出先の国、提出を求めら

インド共和国はハーグ条約に加盟している国ですので、アポスティーユを取得すれば駐日インド大使館で領事認証を取得する必要はありません。 ただし、提出先のインド国内の企業、団体から日本語の公文書や私文書を翻訳した文書と一緒にアポスティーユを取得することを求められる場合も多いです。 アポスティーユ申請代行センターではインド国内へ提出する為の公文書の代理取得、文書の翻訳、アポスティーユの申請代行、海外にお住いの方向けには文書の海外への発送をワンストップで対応させていただきます。お気軽にご相談ください。 海外渡航前、進出前の貴重な時間を無駄にされたくないという方は是非下記のフォームもしくは電話でのご連絡をお待ちしております。