会社の登記簿謄本に日本で「公証」「公印」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってきてと言われて困っている方へ | アポスティーユ申請代行センター®

海外で子会社の設立や駐在員事務所を開く、または海外への輸出の申請、海外企業との契約、現地での許認可の取得をする等といった場合に、外国の政府機関や企業などから、日本で登記している事の証明として登記簿謄本（登記事項証明書）に「公証」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってくるように求められることが多いです。 英語だと「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」などと書かれていることが多いです。 弊所にご依頼をいただくお客様も大半の方は初めての経験で困っていらっしゃるご担当者様が非常に多いです。 現地の政府機関、企業からう日本で登記している事の証明として登記簿謄本に「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」を求められたら下の表を参考にしてまず提出先の国、翻訳文書の必

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