最大震度7の揺れが襲うとされる、首都直下地震。過去に起きた地震では、新耐震基準を満たした住宅でも、住み続けられなくなるケースがありました。 そうした中、都内だけでも最大112万人が、仮設住宅などに入れず、壊れた家での生活などを強いられうることが、最新のシミュレーションから明らかに。さらに、住宅ローンに加えて、多額の負債を抱えるリスクも指摘されています。 こうした事態への備えを進めるためのチェックリストや、最低限知っておきたい制度などを取材しました。 (首都圏情報ネタドリ! 取材班) 13人に1人が“ 仮住まい困難者”に? 被災後の住まいについて研究してきた、専修大学の佐藤慶一教授です。被害想定や、国の住宅データなどを組み合わせ、東京都を対象に、シミュレーションしました。 明らかになったのは、人口が密集する首都圏ならではの"仮住まいの不足"です。 まず、住むことが難しくなる住宅を、「全壊」や