ウクライナ軍の大規模な反攻を受けてロシアの動きが切迫している　Sputnik/Pavel Bednyakov/Pool via REUTERS ＜NATOに対して再び核の脅しを持ち出し、脱走などの厳罰化や部分動員によって兵員不足を解消しようとしているのはプーチンの焦りの表れだ＞ ［ロンドン発］ウクライナ軍に追い詰められたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、国民向けビデオ演説で「領土保全への脅威が生じた場合、利用可能なあらゆる兵器システムを使用する」と改めて核の脅しを振りかざし、「特別軍事作戦」を継続するため「部分動員に関する国防省と参謀本部の提案を支持」して兵員不足を解消する方針を示した。 プーチン氏はこの日の演説で「キーウ政権が東部ドンバス問題の平和的解決を拒否し、核保有への野心をあらわにした。ドンバスやクリミア（筆者注、ロシアが占領）などロシアへの攻撃が避けられなくなった」と

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日）　Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち

＜社内での打ち合わせや会議のための「社内出張」や、転勤、単身赴任などスルーすべきビジネス慣行が日本の会社には多い＞ 30年ぐらい前に止めていれば良かったのにいまさら感がありますが、「忘年会スルー」という言い方で、職場における半強制的で楽しくない宴会のために、貴重な年末の時間を使う習慣が批判されているのは良いことだと思います。 ですが、悪いのは忘年会だけではありません。日本の職場風土をもっと風通しの良いものにすると同時に、先進国中最低レベルとなっている生産性を向上させるためには、他にもスルーすべきことがあります。 1つ目は「社内出張」です。出張というと、セールスや業務提携など重要な目的があったり、あるいは見本市への出店や、反対に見本市や国際会議への参加による情報収集や人脈形成など、企業としての業務に欠かせないものがあるのは事実だと思います。 ですが、出張には大きな負荷がかかります。期間中は家

＜世界各地で河川の塩分濃度が上昇し、このため生物多様性が脅かされ、人間の健康をも害するおそれが懸念されている＞ 昆虫を含むいくつかの種が死滅する可能性も 河川の塩分濃度は、地質や気候といった自然的要因のみならず、開墾や灌漑、農業、化石燃料の採掘など、人為的要因にも大いに影響されるものだ。近年、世界各地で河川の塩分濃度が上昇し、これによって生物多様性が脅かされ、私たち人間の健康をも害するおそれが懸念されている。 米砂漠研究所（DRI）のジョン・オルスン博士は、米国内2001カ所を対象に、米環境保護庁（EPA）が計測した電気伝導率（EC）のデータを使って河川の塩分濃度を解析し、2018年12月3日、ロンドン王立協会の学術雑誌「フィロソフィカル・トランザクションズ」でその研究結果を発表した。これによると、過去25年間で、米国の河川の少なくとも34％の地点で塩分濃度が上昇しており、2100年までに

＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな

ロマンスを感じる繋がりを持つことは、仲間を持つのと同じくらい大切なこと　Ranta Images-iStock. ＜いつまでも元気なのはいいけれど、人間関係のトラブルや感染症に赤信号＞ 1960年代――性に関するマインドがオープンになったこの時期に青春時代を過ごしたかつての若者たちは、いまだに情熱冷めやらぬ「性活」を送っているようだ。 先ごろ、コンサルティング会社センサスワイドがイギリスの2000人以上の65歳を対象に実施した調査で、彼らの性に対する貪欲な姿勢が浮き彫りになった。これによると、回答のあった80人のうち、満足のいくセックスライフを送っているのは6人に1人だけ。52％以上が現状に満足していないと答えた。 さらに興味深いのは、年金の受給を開始した65歳から性的関係にあるパートナーが複数いるという傾向だ。回答者の3割が、65歳になってから新しいパートナーと関係を持ったという。出会い

＜英リバプール大学とオランダのマーストリヒト大学が行った研究で、適度にアルコールを摂取すると、外国語を話す能力が向上するとの研究成果を発表した＞ 「酒の上のから元気」を意味する英語の慣用句に"Dutch courage"（直訳すると「オランダ人の勇気」）という言葉がある。 これは17世紀ヨーロッパの三十年戦争の頃、イングランド兵が戦闘前にオランダ製のジンを飲んだ故事に由来するが、英国とオランダの共同チームはこのほど、飲酒が脳に及ぼす影響により外国語を話す能力が向上するとの研究成果を発表した。少なくとも外国語の話者には、酒の上のから元気がプラスにはたらくと言えそうだ。 テストの手法 英リバプール大学の研究者らがオランダのマーストリヒト大学と共同で行った研究で、英国精神薬理学会が発行する学術誌に論文が掲載された。 研究チームによるテストは、ドイツ語を母国語とし、最近オランダ語の会話と読み書きを

＜熟年離婚の増加でHIVの感染が拡大！？　高齢層にはエイズが消滅したと思い込んでいる人もいるというから驚き＞ イギリスの50歳以上の世代でHIV感染が広がっているという調査結果が出た。拡大の要因に「熟年離婚者の節操のない性行為」があると指摘されている。 イギリスの医学専門誌ランセットのサイトで発表されたこの調査によると、高齢層のHIV感染者数は、2015年までの12年間で平均3.6％増加した。若年層では同期間に、4％のペースで減少している。 英デイリーメールによれば、専門家は高齢層のHIV感染の拡大を、異性愛者の性交に起因すると指摘。さらに言うと、「シルバースプリッター（熟年離婚した人）」の急増が根底にあると見ている。 では、「シルバースプリッター」の何が問題なのか。HIV感染者を支援する団体チャールズ・ザ・クレセントのイアン・ムルタグCEOは、「彼らは長い夫婦生活という基盤しかない。だか

＜トレーダーを襲う没落の危機、優秀な人材の過度な集中を是正する効果も＞ AI時代の到来で職を失いつつあるのは工場労働者やトラック運転手だけではない。それ以上に差し迫った危機に直面しているのはウォール街のトレーダーやファンドマネジャーだ。強欲な連中が没落するなら、AI大歓迎だと言う向きもいるだろう。 市場予測の精度でも取引実績でも、AIは人間より優秀だ。当然、証券大手やヘッジファンドはこぞってAI化を進めている。導入は数年前からじわじわ進んできたが、ここに来て一気に加速したと、テクノロジー専門家のマーク・ミネビッチは指摘する。「（AI革命は）ウォール街の魂を直撃し、ニューヨークの街全体を変えるだろう」 調査会社ユーリカヘッジによると、AIを導入した23社のヘッジファンドは軒並み運用実績が高いという。「意識的にせよ無意識にせよ、人間が持つ偏見や感情」が投資判断を曇らせると、アップルの音声アシス

＜トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー前編＞ グローバル化の旗振り役だったはずのアメリカとイギリスが昨年、「トランプ当選」「ブレグジット」によって相次いで自国第一主義に舵を切ったことは世界を驚愕させた。しかし、これは繰り返される歴史の必然だ、と説くエコノミスト、水野和夫・法政大学教授の新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』（集英社新書）が話題を呼んでいる。 常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。グローバル化と資本主義を追い求めた「海の帝国」アメリカが衰退し、EUや中国など閉じた「陸の帝国」が生き残る、という水野教授の主張