中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

日韓の検査数の差でヒートアップしてますが、米国のことも忘れないでね…。 アメリカはご覧のように感染者59人で、あちこちブロックしまくってますが、検査できる州が実は3つか5つぐらいしかなくて、中国出張後に咳が出て検査に行った男性が3270ドル（約36万円）も請求されて心臓が止まりそうになっていることがわかりました！ 【全画像をみる】米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え 検査1回で36万円＋診療代 この気の毒な男性はマイアミに住むOsmel Martinez Azcueさん。いつもなら薬局でかぜ薬を買って家で寝てる程度の症状だったのですが、状況が状況だけに「家族や周囲に迷惑がかかったら大変だと思って、義務を果たしにいった」のだとMiami Heraldに語っています。立派。 病室の入り口で消毒液のようなものをシュシュッと吹きつけられて「コロナウイルスのCTスキャン

昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（1月31日・衆院予算委員会）。2019年4月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費5000円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

新型コロナウイルスで慌ただしい首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」加盟各社に2月17日夜、加盟社の一つである共同通信から「新型肺炎で御報告」と題した文書が送られた。その文書が、官邸中枢に波紋を広げている。文書にはこうあった。 【写真】共同通信社から配られた感染に関する文書 〈東京都が昨日（16日）発表した新型コロナウイルス感染者の一人であるハイヤー運転手の60代男性は、1月末から2月初めにかけて4日間、共同通信の業務に従事していたことが分かりました〉

新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。 【図】マスクの正しい付け方 国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。 神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中

2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（74）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの名称について、流行が始まった中国・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）、そして中国国民に汚名を着せることがないよう、慎重に検討を進めている。 【写真】壮観！展示施設をベッド数千床の病院に改造 中国・武漢 国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したWHOは、暫定的に公式名称を「2019-nCoV」としている。 2019はこのウイルスが最初に特定された2019年を、「nCoV」はこのウイルスが属するコロナウイルスの新型を示している。 WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ（Maria Van Kerkhove）氏は7日、同機関の執行理事会に、「名称によってどの場所も連想されないようにするため、暫定の名称を付けることが重要だと考えた」と説明。「多くのメディア報道が、今もなお武漢や中国を使って呼んでいるのを皆が目に

互いに依存し合う家族関係の中、がんじがらめになった当事者たちは事態を打開することができない。その最悪のケースが、元農水事務次官が40代のひきこもりの息子を殺してしまった事件だろう。 「ずっと隠してきた結果ですよね。子どもが20歳ぐらいのときに何とか本人のことを考えていたら……。20、30年前にはひきこもりの概念があったわけですから、何らかの手を打てば自分の子どもが40代まで何もなくなってしまう人生を送らせることもなかった……」 世間の声は元事務次官に同情的な一方、ひきこもりだった息子には厳しい。 「おかしいと思いますね。だったら殺されたあの子の人生はどうなるんだと。あまりにもすべて子どもが悪いふうにされて、妹の自殺も兄がいたから結婚できなかったからだと。家族の関係性がどうだったのかという点が裁判では全然見られていません。 彼は本当に家族の関係性の中でがんじがらめになっていたのだと思います。

個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東

自民党の二階俊博幹事長は２２日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

昨年６月末から神奈川県藤沢、茅ヶ崎市内などで相次いで目撃されたカピバラが保護され、２日、藤沢市の飼い主のもとへ戻された。庭の柵を越えて約半年。発見されたのは、１５キロ以上離れた大磯町の民家の軒下だった。リンゴやキャベツをむしゃむしゃと食べる元気な様子で、飼い主の５０歳代の女性は「ほっとしています」と笑顔で感謝を述べた。（鈴木伸彦） カピバラは２、３歳のオスで、体長１メートルほど。昨年５月から自宅で飼っていたが、同６月末に庭にあったケージの屋根に登り柵を越えて逃げたという。７月中旬には、茅ヶ崎市西部の小出川下流にすみつき、近くの子どもたちから「かっぴー」と名付けられ、人気者になっていた。 だが、同１０月の台風１９号の接近で小出川が増水してから一時行方不明に。その後、平塚漁港周辺などで目撃されたものの、移動する範囲が広くなった。同１２月３１日、大磯町の民家敷地内にいるところを発見され、通報を受

国民の３人に１人が罹患し、経済にも悪影響を及ぼしている花粉症。その主原因のスギ花粉の飛散を防ぐ“救世主”となり得る新技術の開発が、神奈川から開花しそうだ。県が昨秋、花粉を飛ばす雄花を枯らせる神奈川由来の菌類を発見。国がその菌類を薬剤に活用する研究開発を進めている。実用化すれば数十年を要するとされる伐採や植え替えに代わる画期的な花粉症対策になりそうだ。 【写真でチェック】昨年９月に実施されたシドウィア菌の採取調査 県が発見した菌類は、スギの雄花に寄生して枯死させる「シドウィア菌」。雄花を枯らし、さらに周辺の雄花にも菌糸を広げる。枯死した雄花は開花しないため花粉が飛散しない一方、雄花以外には無害で木の生育に問題はない。この菌を薬剤として活用し、ヘリコプターやドローンによる空中散布などが可能になれば、即効性のある新たな花粉飛散防止策になるという。 これらの研究を進めている国の研究機関「森林総合研

生後間もない娘を自宅に放置して死亡させたとして、警視庁西新井署は２日、保護責任者遺棄致死容疑で、東京都足立区西新井、アルバイト従業員、池田知美容疑者（３１）を逮捕した。調べに対し、「金がなく、病院に連れて行けなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年１２月２８日ごろから同３０日ごろまでの間、自宅２階の寝室のベッドに生後間もない娘を放置し、今年１月１日に搬送先の病院で死亡させたとしている。遺体に目立った外傷はなく、同署は司法解剖して詳しい死因を調べる。 同署によると、池田容疑者は１人暮らしで、１２月２８日朝に自宅の浴室で娘を出産したとみられる。同２９日と３０日はパチンコ店とキャバクラのアルバイトを掛け持ちし、長時間自宅を空けていた。 池田容疑者は「３０日から娘の泣き声がかすれ、手足の動きが鈍くなっていた」などと供述。１月１日夜になって「子供が動かなくなった」と自ら１１９番通報し、駆けつけ

植物状態が1年以上続いた場合、回復の見込みはないとこれまで考えられてきた。 だからこそ、自動車事故後に15年間植物状態だった男性が意識を取り戻したというニュースは驚きを持って受け止められた。脳は、そのように機能するはずがないのだ。 ギャラリー：パーキンソン病の電気刺激はじめ、「医師たちにもよくわからない」治療法など フランスの研究者が、ある装置を35歳の患者の胸部に埋め込み、首を通り腹部まで伸びる脳神経「迷走神経」に電気を流し刺激した（VNS）。この刺激療法を毎日1カ月間続けた結果、あらゆる望みが断ち切られていた男性は、驚くべき回復を見せた。この研究は学術誌「Current Biology」に発表された。2017年のことだった。 この治療法に関してわかっていることや、植物状態の患者にとってどのような意味を持つかなどを紹介しよう。 ◆植物状態とはどのような状態か 植物状態にある人間は自力での

勉強して進学して、働けば『クレヨンしんちゃん』の父・ヒロシのように家庭を持ち家を建て、ぜいたくは無理でも普通の大人になれると思っていたのに、どうもうまくいかない。そんなわだかまりを抱えさせられた30～40代の就職氷河期世代に対し、まだやり直せるという期待をこめて「しくじり世代」と名付けたのは、近著『ルポ　京アニを燃やした男』が話題の日野百草氏。今回は、若手声優との結婚を20年超にわたって夢見ているという派遣ITエンジニアの男性についてレポートする。 【写真】1990年東京ドームで大学入試 ＊　＊　＊ 埼玉県春日部市の実家に両親と暮らす福田健人さん（仮名）とは埼玉の春日部駅に近いショッピングモールで落ち合い、行きつけだというモール内のインドカレー屋に向かった。福田さんは45歳、1974年生まれの団塊ジュニアだ。埼玉県内の私立高校から私立工業大学を卒業、現在は派遣のITエンジニアをしている。年

一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝

首相主催の「桜を見る会」を巡り、1953～2005年の来場者数が書かれた公文書が、国立公文書館つくば分館（茨城県つくば市）に保管されていることが分かった。1万人を超えたのは2度だけで、最多は99年の1万1206人。安倍晋三首相（山口4区）が主催し、政府が来場者数を公表している2014～19年より小規模だったことが裏付けられた。 【グラフ】1953年からの桜を見る会の来場者数 ▽1万人超え2度だけ　第2次安倍政権で急増 桜を見る会は52年以降、歴代首相の主催でほぼ毎年、4月に新宿御苑で開かれてきた。内閣府は13年以前の来場者数について「記録がない」などとして公表していない。 国立公文書館が中国新聞などの申請を受けて公開したのは、06年2月28日の閣議で配布された内閣府資料。タイトルに「『桜を見る会』開催日及び入苑者数調」と書かれ、毎年の開催年月日と来場者数の表が記載されている。 小渕恵三元首

川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回) 【写真】世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 ■失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するため