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絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し

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米国の大手メディアが出資して始めたネット･ベンチャー「フールー社」は、月間約2800万人の視聴者を抱え、今年の売り上げは400億円を超えると予想されている。有料会員は秋口には100万加入に達するだろう。 しかし、同社の株主であるNBC(Comcast傘下のNBC Universal)、フォックス(Fox Entertainment Group)、ディズニー(Disney-ABC Television Group)、プロビデンス(Providence Equity Partners)は、フールー経営陣が狙う"低価格成長戦略"を支持せず、"高価格･高収益"路線をもとめた。その背景にはCATVや衛星TV業界との摩擦があった。 前回はこうした状況から、優良ネットベンチャーである同社が"売却の憂き目にあう"経緯を解説した。今週はいよいよ、同社の売却に群がるハイテク企業の狙いをまとめてみよう。 大手ハ

堕ちたニッポンの現実 完全に「上から目線」　ああ中国にここまでなめられるのか 菅総理よりSMAPを優先した温家宝、 農産物の「輸入制限解除」もまやかしだった なんでエビアンなの? 日本の凋落---。日中韓サミットの映像を見て、こう感じた人も多かったのではないか。かつて世界第2位の経済大国としてアジアに君臨し、中国・韓国に救いの手を差し伸べてきた日本が、いまは逆に支援を求めている。 中韓両国の首脳が被災地を訪問すれば、日本のトップがつくり笑いを浮かべながら付き添って歩いている。二人が福島産の野菜を口にすれば、「食べてくださってありがとうございます」と頭を下げる。原発事故を起こし、深手を負ったとはいえ、日本はそこまで落ちぶれたのか、と心にさざ波が立つ。 もちろん日本のメディアは、この非常時に訪日し、被災地を訪れた両国首脳のニュースを大々的に扱った。しかし中国国内の反応はまったく違うものだった。

中国ではその昔、皇帝様の脇に必ず毒味役がいて、毒味役が味見をしたものしか、皇帝様は口にしなかった。つまり皇帝様は、常に毒殺の危険に晒されていたわけだ。だがいまや、13億4000万人の中国人の誰もが、「皇帝様気分」を味わっている。ここ中国においては、日々の一食一食が、かなりリスキーかつスリリングになりつつあるからだ。 化学薬品を添加しすぎて破裂する江蘇省の「爆発スイカ」は、日本でもすっかり有名になったが、そのくらいで驚いてはいけない。ごくごく最近問題になったものだけでも、ザッと挙げるとこんなにある。 ○黒ダック････腐った肉塊の詰まった北京ダックのパック。老舗の「全聚徳」ブランドで、北京の至る所で売られていることが発覚し、北京市民がパニックに陥った。 ○痩せブタ････河南省の大手食品加工メーカーが、ブタに特殊な化学薬品を注射し、脂身のない痩せぎすのブタを大量に生育し、全国に出荷していたこ

中国･北京で5月20日、「世界自動車産業フォーラム」が開催された。名古屋市に本社がある自動車産業調査会社「フォーイン」の子会社「北京フォーイン」と、自動車産業の関係者や学者、アナリストらで構成される日本自動車問題研究会(通称:自問研)の主催。現地の業界団体である中国汽車(自動車)工業協会なども後援した。フォーインは31年前に設立された世界の自動車産業の動向を調査する企業で、「世界自動車統計年鑑」を中国汽車工業協会と共同制作したことを機にこのフォーラムを開いた。 フォーラムの主な内容は、「中国自動車市場及び産業」「アジアなど新興国自動車産業の世界的な拡大とインパクト」「世界と中国の電気自動車やハイブリッド車産業」。参加者は日中の自動車産業に関わる関係者ら約300人で、中国汽車工業協会の事務方トップである薫揚･副会長兼秘書長も参加した。 このイベントは日中の政府は直接関与しておらず、いわば「草

手前が、最も損傷の激しい3号機。鉄筋がぐにゃぐにゃに曲がっている。後方の4号機も、3月15日と16日に大きな火災を起こしている 「お前ら、死ね」と言い放った元請け会社社員、10人に1人しか渡されない放射線測量計、そして通常の1万倍の被曝量! 「原発内部で私が目の当たりにしたのは、想像を絶する凄まじい現実です」 福島第一原発で働き始めて7年になるという30代の男性A氏は、同所で受けた衝撃を抑えられない様子で語った。 「『何だこれは･･･』と、言葉を失いました。テレビでも福島第一原発の映像を流していますが、ひどさはあんなものではありません。水素爆発を起こした1号機や3、4号機の鉄筋はぐにゃりと曲がり、まるで爆撃を受けたようです。鉄筋の直径は20cm近くもあります。 そんな太い鉄の棒が何十本も飴細工のように曲がってしまうほど、爆発の威力が凄まじかったのでしょう。地上もひどい状況です。1号機近くに

「日本は大丈夫か」から「中国は大丈夫か」に変わった「大震災の風評被害」 テレビビュースのトップは連日、「今日の福島」 お見合い中の中国人男女の会話。 女:あなたマンションは持ってるの? 男:持ってない。 女:では車は持ってるの? 男:いや、車も持ってない。 女:仕事は? 男:いま探してるけどなかなか見つからない。 女:じゃあ一体、何を持っているっていうの!? 男:十分な塩を持っている。 女:ああ、我が愛しい夫!(と言って男を抱き締める) これはいま中国でウケている最新の「小咄」である。何人もの友人から、同じ内容のメールが送られてきた。日本の核汚染の不安から、中国が「塩パニック」に陥ったことを、若者の就職難や生活苦を皮肉りながら表現したものだ。 実際、福島原発の影響で、中国近海が汚染されるという'風評'によって、中国中の人々が塩の買い占めに走った。その結果、中国の店舗という店舗から塩が消え、

中国版ツィッターで支援の輪を広げる「福島県上海事務所」の奮闘 大震災、原発事故に見舞われた地元を後方支援

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中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている!　未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台

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スペシャルレポート中国・北朝鮮に異変あり 全日本人必読! 報じられない「暴動」の数々、そして「独裁」崩壊 丹羽大使は北京に駐在する新聞・テレビの支局長に対し、 緊急招集をかけたのだが、大使は意外なことを口にして･･･ 中東で起こった「革命」は、遠くアジアの国々にも飛び火した。中国政府は反旗を翻した天安門世代に手を焼き、北朝鮮は外部からの情報流入を恐れている。弾圧が繰り返されるのか、それとも---。 毎週日曜日午後2時に 「毎週日曜日の午後2時に反政府デモを起こそう!」 中国で何者かが、こんな呼びかけをインターネットで行って以降、「日曜日午後2時の反政府デモ」は、燎原の火のごとく中国全土に広がりを見せている。いまや中国政府は、全国の武装警察と公安警察を総動員して「毎週日曜日午後2時の厳重警備」にあたっている。このような〝非常事態〟は天安門事件以降、久しくなかったことだ。 1989年春、ロシア

日本の農水産物や加工食品などを、中国に輸出しようという取り組みが農林水産省を中心に進んでいる。日本からの輸出はこれまで、価格の高さが障害になって増えていなかったが、2020年には1億人を超えるとされる中国の富裕層の出現が貿易環境を変え、中国企業が高品質の日本ブランドに目を向け始めた。 すでに昨年12月と今年1月に相互訪問し合うなど両国間の交流の機運は高まり、中国側からは北京に常設の展示即売施設を設けるという提案も行われている。関税撤廃が求められるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加による「平成の開国」が大きな政治課題になっている中で、日本の攻めの農業への活路を見いだせるかが注目される。 中国への農産物輸出が国を挙げて動き出したのは、昨年7月に民主党内に農産物や農産加工品を世界へ輸出しようという勉強会が立ち上がったことがきっかけだ。 鹿野道彦農相と筒井信隆副農相、農政に詳しい一川保夫参

韓国の現代自動車が世界各国で販売を伸ばし、躍進しているニュースが日本でもよく報じられるようになった。その理由についてデザイン戦略や品質力の向上が指摘されている。しかし、その本質的な原因についてはあまり触れられていない。 現代自動車の躍進の理由はずばり、トヨタ生産方式(TPS)を敢えて捨て、自前の方式を編み出したことにある、と筆者は感じている その詳細を説明する前に現代自動車の躍進ぶりを紹介しよう。 子会社の起亜自動車を含む現代の2011年のグローバル販売計画台数は前年比10%増の約633万台。この計画値を達成すれば、トヨタ自動車、米ゼネラル･モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ世界4位の座を確保することになるだろう。 世界第1位のマーケットとなった中国では、GM、VWについで3位を維持している。欧州の販売では2010年、初めてトヨタを追い抜いた。日本メーカーにとって厄介な

ハフィントン･ポストの共同創業者レーラーが語った「凋落する新聞とよみがえるジャーナリズム」 「最強のネット新聞」が示すジャーナリズムの未来は明るい 「新聞臨終ウォッチ(ニュースペーパー･デス･ウォッチ)」---。新聞界が激震に見舞われているアメリカでは、新聞の凋落を克明に記録しているウェブサイトもある。 同サイトによると、タスカン･シチズン、ロッキー･マウンテン･ニューズ、ボルチモア･エグザミナー、ケンタッキー･ポストをはじめ、2007年3月以降にアメリカで廃刊に追い込まれた日刊紙は12紙に達する(インターネット専門などへの移行も含めると20紙)。 苦境に直面する印刷メディアをしり目に、短期間で躍進するネットメディアがある。代表格は「ハフィントン･ポスト(ハフポスト)」だ。設立5年余りの新興ニュースサイトでありながら、3億1500万ドルもの値段(ネットサービス大手AOLによる買収金額)が付

「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか? 前回の記事『「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?』に続き、今回は「エジプト民主革命」の今後、国創りのプロセスにおいて、ソーシャルメディアがどのような役割を果たしているのか、その萌芽となるようないくつかの動きをご紹介したいと思います。 インターネットを通じてエジプト社会の今後必要なこと、アイディア、夢を募る試み 「エジプト革命」のきっかのひとつとなったフェイスブック･ページ「We are all Khaled Said」の運営者であり、反政府運動の中心人物の一人とされていたワエル･ゴニム氏(31歳)は、ムバラク大統領後辞任直後に、あるウェブサイトを立ち上げました。 サイトの名前は「Egypt 2.0, what does we need? What are our dr

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