総務省、日本ブログ協会設立を発表
総務省は28日、日本ブログ協会が設立されたと発表した。事務局は財団法人マルチメディア振興センターが務め、ブログの普及促進に取り組んでいく。 総務省では情報を円滑に流通する手段としてブログに着目し、これまでもビジネスブログやビジネスSNSの活用事例発表会などを開催、その普及に取り組んできた。日本ブログ協会の設立により、総務省が取り組んできた活動を協会が発展・拡充する形で、ブログの普及促進を図っていく。 活動予定期間は2月28日から2007年3月末までの約1年間。ブログに関する講演会やシンポジウムといった啓蒙活動、優秀な事例の表彰活動、市場動向などの研究活動などを進めていく。協会への入会資格は定められておらず、個人でも自由に参加できる。
文化審議会委員名簿発表
文化庁経由文化審議会委員名簿が発表されています。 ・・・お・そ・い。大体02/17の物を今日の02/28になって発表って何よ。それ。しかもhtmlファイルですが、こんなんド素人でも30分あれば入力出来ますよ。ま～～、ぶつくさ文句言ってもしょうがないですけどね。 で、著作権分科会分属から引用させて戴くと青山 善充氏 明治大学教授 青山善充 Wikipedia 岡田冨美子氏 作詞家，社団法人日本音楽著作権協会理事 (JASRAC 役員一覧理事) 中山 信弘氏 東京大学教授 野村 豊弘氏 学習院大学 法学部 教員紹介 紋谷 暢男氏 (JASRAC 役員一覧委嘱理事) 中山先生は最早説明の必要も無いと思いますので割愛させて戴きます。
『妥当な運用のガイドラインをもう少し考える』
笹山登生の掲 示 板 http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi [3489] PSEマーク規制問題で、盛り上がるのは、いいのだが、やれることと、やれないことの区別だけはしておかないと。 には、次のような指摘があります。 無理なこと 1.法案改正・修正 2.特定電気用品を対象とした菱形のPSEマーク問題 無理ではないが、実効性に乏しいこと 国会の場での委員会質疑や質問主意書などによる経済産業省からの対策方針引き出し-「内閣は、質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁」ということだが、昨日の経済産業委員会での経済産業省の見解http://antipse.org/con.html 以上のものを引き出すことは、むずかしい。 有効なこと 「ノーアクションレター制度」(行政機関による法令適用事前確認手続き)の活用による行政見解提示 ということで、行政
エンドユーザーの見た著作権: 私的録音録画補償金制度はどう議論されていくか
エンドユーザーの見た著作権 エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 http://plusdblog.itmedia.co.jp/koderanoblog/2006/02/post_1238.html 「ところで補償金はどうなってるのか」 （コデラ ノブログ） 『コデラ ノブログ』さんの記事から。 この機会にちょっと振り返っておきます。文化審議会著作権分科会（そして法制問題小委員会）における 「iPod 税」・私的録音録画補償金の iPod 課金問題に対する審議の結果は次のような流れで「２年見送り」とされています。 2005年8月25日 「文化
電気用品安全法 その5 - 正々堂々blog
Unknown (消費者) 2006-02-28 17:02:56 遂にその機会が来ましたね！ 期待してます！！ 頑張ってください！！！！ 返信する 古物関係者への通達 (新品・中古音響製品小売店主) 2006-02-28 17:30:24 本日、当方から警察署へ確認をとりました。 「一応、電安法の知らせはきていますが詳しい内容が無い状態で、 古物商へのお知らせは、３月中頃になりそうです。 詳しくは、管轄の産業局内、産業部 消費経済課 製品安全室までお願いします。」 とのことでした。 これが経済産業省の言われる通達（告知？）でしょうか？ 民の時間感覚と、官の時間感覚が違うのでしょうか？ 急を要する対応とは思えないのですが・・・。 返信する PSEについて質問の形にまとめました (長作) 2006-02-28 17:30:39 現状問題となっているところ、曖昧なままであるところを質問の形にま
ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
『PCが規制を受けないカラクリ』
もう一つ案が出てきてます。 小寺信良：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (3/4) http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0602/27/news009.html この記事全体としては、２点、指摘しておきたいことがあります。 一つは、「全て死亡」コピペは、比較的初期に情報が混乱している中で流れたものであって、まずは問題を周知させるという点では有効だった。結果周知が多少でもいきわたり、情報が得られるようになってから、その内容が混乱を呼ぶとして批判するのは当たらない。悪意を持って混乱を意図したという推測は言葉が過ぎると思う。 もう一つは、前のエントリでも指摘している通り、中古販売業者が製造者となるための手続は、経産省が説明しているほど簡単ではないということ。簡単にするという経産省の解釈なのか、説明を端折っているのかどうかを
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