甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
ジュンで起きた「福袋返品」の裏事情：日経ビジネスオンライン
「ファッションブランド『アダム エ ロペ』が正月に販売した福袋が、『品質に満足できない』との苦情を受け、返品が相次いでいる。『6万円相当』として1万5百円で販売した男性向け福袋は、『約2万7千円相当』として販売された別の業者の福袋（販売価格約7千円）と中身が同じだったという。」 「ジュンによると、福袋は1月1日からインターネットのショッピングサイトや、関東や九州の直営店、アウトレット店などで計1560個売り出された。このうちネットでの販売が約8割を占めた。」 「袋にはシャツやベスト、ズボンなど5点が入っていたが、ネットなどで売られている別の業者の低価格の福袋に気づいた客から『この福袋と同じではないか。納得できない』などの苦情が、1月9日から電話やメールで8件寄せられた。」 「同社は従来、この業者から洋服などを仕入れており、双方の福袋の中身はタグが違うだけで同じものだという。同社は「6万円相
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
「商社の農法」は日本を救うか：日経ビジネスオンライン
総合商社が国内の農業ベンチャーへ相次ぎ資本参加している。狙いは技術・ビジネスモデルの横展開やサプライチェーンの拡大。「商社の農法」は地盤沈下する日本の農業界に、新たな光明をもたらすのか。 三井物産が2月、熊本県のある農業生産法人に資本参加した。その農業生産法人は果実堂。同社は、野菜の新芽を混合した「ベビーリーフ」の国内大手で、百貨店やスーパーマーケットに販路を広げて急成長している。 ベビーリーフは栄養価が高いことなどが受け、米国で1980年代から市場が確立された。ここ数年で、日本国内でも広がっている。歴史は比較的浅い商品だが、重量当たりの単価が高く、水耕栽培すれば最高で年間24毛作が可能なことから、生産者側のメリットも大きい。現在、年間数十億円ほどの国内市場規模は、今後300億円程度まで拡大することが見込まれている。果実堂もこうした流れの中で、2005年に設立された農業ベンチャーである。
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
無駄な会議は「老廃物」：日経ビジネスオンライン
「いやぁ、横山さん…」 誰もいなくなった会議室で、私は営業部長から熱い握手を受けた。言葉にしなくても、それが「感謝」の気持ちであることが伝わってくる。 営業コンサルタントとして私の役割は、組織の中にいてはなかなか言えないことを第三者として客観的に表現することにもある。 「取締役のお2人、この会議室から出ていってください。今後、営業会議にお2人はご出席いただく必要はありません」 この会社の営業会議には、営業部長と6人の営業課長、そして2人の取締役が必ず出席していた。 「現場は何やってんだ！お前ら、どうやって若手の教育してるんだ。やって見せ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ、っていつも言ってるだろうが。課長がもっと自ら動かないとダメなんだ！」 取締役の恫喝が会議室に響き渡る。課長たちは神妙な顔で聞いているふりをし、部長は書類から目を上げない。そんな場面を腐るほど見てきたから
「NOTTV」はテレビ村の掟を捨てられるか：日経ビジネスオンライン
スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」がスタートした。地上デジタル放送の開始により停波したVHF Hiバンドの空き領域を利用して行われ、デジタル放送規格「ISDB-Tmm」方式を採用している。当面は、NTTドコモの端末に限られているが、ユニーバサルサービスとして展開していく予定である。 評判は散々である。「モニター当たったけど、つながらない」「コンテンツが貧弱すぎる」。ネットには不満があふれていて、相当きついスタートをしたようである。スタート時点では対応機種が2種類ぐらいしかなかったが、今後、ドコモとしても対応機種を増やしていくだろうし、回線強化もしていくだろう。 しかし、AKB48とプロ野球を番組編成の中心に置いてしまうような旧式テレビ業界の発想は、いくら資金を投入しても解決できる問題ではない。根本的なところで「テレビとは何か」「インターネットとは
モバゲー・GREEに対抗馬、サイバーエージェントがゲームプラットフォーム事業参入 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ インタビュー モバゲー・GREEに対抗馬、サイバーエージェントがゲームプラットフォーム事業参入 サイバーエージェント藤田晋社長インタビュー 今年9月期の連結決算の経常利益が過去最高となったサイバーエージェント。これまではモバゲーなど他社のプラットフォーム上でゲームを展開してきた同社だが、さらなる成長のため来年3月にもソーシャルゲームのプラットフォーム事業に参入することが、同社の藤田晋社長へのインタビューで明らかになった。従来型の携帯電話からスマートフォンへとモバイルサービスの基盤が大きく変化したことを、参入の好機と見たのがその理由と言う。
悩めるミクシィが反撃開始：日経ビジネスオンライン
ミクシィがようやく米フェイスブック対抗策を打ち出した。落ち込む広告収入を企業利用解禁による収益増で補う考えだ。ただ、同社の技術者不足が、今後の展望を不透明にしている。 国内大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営するミクシィが8月31日、ようやく米フェイスブック反撃ののろしを上げた。これまで広告以外では慎重な姿勢を崩さなかった企業の利用制限を解除。「mixiページ」と呼ばれる新機能で、企業が自由にマーケティングツールとして使える場の提供を始めた。 既にローソンをはじめ、スターバックスコーヒー、無印良品、サントリーなど、大手企業、ブランドがこぞってmixiページを開設。「日本最大のSNS で、かつ10～20代の若年層にリーチできる」（ローソン）と、企業側からは歓迎の声が多い。サービス開始から2日間で8万以上のmixiページが作られた模様だ。 SNSを自由にマーケティングの場
広告の未来を語るための7つのキーワード：日経ビジネスオンライン
マーケティングに携わる各業界のキーマンが一同に介するグローバルイベントで、今回の沖縄が日本初開催となります。 広告業界のキーマンによるネットワーキングに主眼がおかれたイベント 従来、日本においても広告業界やPR業界など、業界ごとに開催するセミナーやイベントは数多く存在しました。このブランドサミットは、マーケティング担当者、広報担当者、広告代理店、PR代理店、さらにはテクノロジー系の企業まで、さまざまな業種、職種の人たちが一堂に会し、3泊4日と長期間にわたって議論したり交流したりするという点で、日本でも珍しいタイプのイベントであると言えます。 特にこのブランドサミットが他のイベントと大きく一線を画すのは、その主眼が「ネットワーキング」に置かれている点にあると言えるでしょう。3日間のプログラムの中で登壇するスピーカーが著名な方々で占められているのはもちろん、参加者には各企業のマーケティングやP
消費のニューノーマル：日経ビジネスオンライン
自粛ムードも一服したかに見える個人消費だが、ここにきてマクロ経済予測は悲観的な見方を示し始めた。ボストン コンサルティング グループは日経ビジネス編集部と共同で、全国 5000人を対象に消費者意識調査を実施した。浮き彫りになったのが新しい消費者の姿。震災を機に得た「気づき」が消費行動を大きく変える可能性を秘める。 個人はどう変わり、企業はそれにどう向き合うのか？ そして消費を回復するために必要なマクロの処方箋は？ 東日本大震災から3ヶ月が経とうとしている。 震災直後の報道からは、「自粛」や「不謹慎」といったキーワードと共に、消費は壊滅的なダメージを受け、マクロ経済全体への影響も深刻との印象を受けた。一方、日銀は比較的早いタイミングで、下方修正こそしつつ、11年度のGDP成長は、年後半の回復で0.6％成長になると発表していた。実際のところ、消費や景気の落ち込みは深刻なのか、限定的なのか――。
飲料再編、自販機が焦点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自動販売機を巡って、飲料メーカーの間で合従連衡の機運が再燃している。背景にあるのはコンビニなど小売りチャネルからの激しい値下げ圧力。安定収益が見込める「最後のドル箱」を守るため、各社の奔走は続く。 2月15日、東京都内で行われた日本コカ・コーラの事業戦略発表会で、ある大型製品が華々しくお披露目された。 「次世代のスタンダード」と位置づけるその製品とは、炭酸飲料でも缶コーヒーでもない、単なる「自動販売機」の新製品。しかし、その新自販機「3D VIS」に賭ける同社の鼻息は荒い。 同機はBMWのグループ会社との共同開発で、立体的で象徴的なデザインを採用した。「導入により、プラス10％の売り上げ増を期待している」と日本コカ・コーラのダニエル・H・セイ
究極のコーヒーが市場拓く：日経ビジネスオンライン
デザート業界の人間が「世界一」と言うコーヒーがある。自ら産地に赴き、樹の選定から焙煎、保存まで徹底して最上級かつ厳格な方式を貫く。「超一流を作ることで、コーヒー市場を守る」という信念が、生産者と消費者をつなぐ。 「世界一のコーヒーだ」――。 その日、世界的に著名なショコラティエ（チョコレート菓子の製作者）、ジャン・ポール・エヴァン氏は興奮を隠せなかった。2010年の秋、東京・西麻布の高級レストランで食事をし、食後のコーヒーを口にした時のことだ。 「このコーヒーを手がける人物に会いたい」。こう熱望したエヴァン氏が程なくして訪れたのが、高級コーヒー豆業者、ミ・カフェートだった。 エヴァン氏は通常、他社とのコラボレーション話は一切断っている。だが、この日は違った。ミ・カフェートの川島良彰社長とカカオやコーヒー豆の産地について語り合った後、「チョコレートとコーヒーのマリアージュ（結婚）をしませんか
子どもを産むと“懲罰”が待っている日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
消える若者市場：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
「ソーシャルCRM」が2015年度までに国内で進展、NRI予測：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
2015年度までに日本企業の顧客関係管理（CRM）は「Twitter」や「Facebook」といったサービスに大きな影響を受け、早期に導入した企業からこれらのソーシャルメディアをマーケティング、営業、顧客サポートと一体管理する「ソーシャルCRM」を行うようになる。こんな予測を野村総合研究所（NRI）が「ITロードマップ」として2010年5月18日にまとめた。 NRIによると、2010年5月時点で日本企業のTwitter利用などは主に担当者の属人的ノウハウに頼っているが、ソーシャルメディアの普及につれ今後は組織的対応が始まる見込み。第1段階として、2010―2011年度に国内でも欧米と同じくソーシャルメディアのクチコミ分析サービスが登場し、導入が進む。 続いて2012―2013年度には顧客サポート分野でソーシャルメディアの利用が始まると予測する。消費者が企業に問い合わせや苦情を送る際にソーシ
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