2011年8月9日、小出裕章氏がたね蒔きジャーナルに出演されました。内容は、原爆と原発メカニズムの説明でした。その内容を文字に書き起こしました。 （書き起こし） 水野「小出さんこんばんわ」 小出「こんばんわ」 平野「こんばんわ、よろしくお願いします」 小出「よろしくお願いします」 水野「今日は長崎で66回目の原爆の日を迎えております。え、広島長崎でも今年はですね、特に原爆と原発を放射能の被害をうけるという意味において 共通すると、いうことで。ま、原子力発電所に対するこの問題に対して言葉を発するかたも多いようです。そこで今日はですね、1つお願いがありまして。 えー、原爆と原発の事故というのはそもそも科学的にいうとどう違うのかと、いうメカニズムを教えていただきたいと思うんです」 小出「はい」 水野「いかがでしょうか」 小出「はい。えー、原爆というのは、えー、むき出しの原子炉だと思っていただけれ

ドイツ北東部グライフスヴァルト（Greifswald）近郊ルブミン（Lubmin）の旧原子力発電所。ノルト中間貯蔵施設（Zwischenlager Nord）なども敷地内にある（2011年7月25日撮影）。(c)AFP/BARBARA SAX 【8月10日 AFP】3月に起きた東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故を受け、2022年までに国内にある原子炉全17基の閉鎖を決定したドイツでは、1990年に廃止された旧東独の原発の処理が現在も続いている。「脱原発」がいかに時間のかかる作業であるかが分かる。 バルト海沿岸に位置するルブミン（Lubmin）の原発には、旧東ドイツに6基あった原子炉のうち5基があり、1990年に東西ドイツの統一を受けて送電を停止した時点で旧東独の電力の1割を供給していた。 この発電所にエンジニアとして勤務し、広報も担当していたマルリース・フィリップ（M

2011年08月10日01:03 カテゴリ経済 「デフレ先進国」日本 先週からの株安について、債務危機とか格下げとか、メディアはいろんな解説をしているが、クルーグマンのいうように「アメリカが流動性の罠に入った」ことが基本的な原因だろう。感じとしては、日本の13年前と同じぐらいだ。Some readers may recall that back in 2008, when I began writing about the dangers of a liquidity trap and all that implied, I got a lot of angry pushback from the usual suspects. The liquidity trap is nonsense, they said; printing money is always inflationary;

原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう

出発してしまった最終列車に乗り込む方法はあるのか 電力自由化への最終列車は、出発してしまった。 日本の電力自由化、そして脱原発の可能性は、当面絶たれた。 ……次の列車がいつ来るのかは、わからない。 東京電力関係者、株主、銀行、そして多くの国会議員が、息を潜めて成り行きを見守っていた法律が、先週成立しました。「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」。この法律が成立したことにより、今後東京電力に大きな変化を望むことは非常に難しくなりました。脱原発にせよ、電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、それをどうするかは東電に委ねられることになりました。 変化のための大前提が「東電解体」だった それに賛成か反対かはともかく、「脱原発」や「電力自由化」などをおこなうためにはまず、東京電力に大きな変革を迫らなくてはなりませんでした。しかし東京電力がこれまでのままの状態ではこれまでと同じ繰り返しがおこなわれ

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2011年8月10日、英国のアマゾン（Amazon.co.uk）で金属バットやシャベルの売上が24時間で激増し、何千倍にもなっていることが話題になっている。ツイッターなどでは、6日夜からロンドンを中心に広がりを見せている暴動の影響ではないかと、ささやかれている。 英国では警官による住民射殺事件を発端に、6日にロンドン北部で若者らによる暴動が発生。放火や略奪が横行し、現在ではロンドンのみならず、リバプールやマンチェスターなどに飛び火している。 日本時間8月10日午前11時の時点で、英アマゾンのスポーツ・レジャー用品の売上動向率を見ると、過去24時間の間にシャベルの売上が29万7100%と最も伸びている。金属バットは9981%、ほかにもヌンチャクが7828%、テントが5040%、さらにバットが影響したのか、なぜか野球ボールが727%上昇している。 これに対してツイッターなどでは、「何それ暴動用

【特別取材】「ストリーミングで日本の音楽市場はまだ伸びる」日本上陸したBelieveシルヴァン・ドランジェ氏が語る 2024年4月23日 12:00

餓死(うえじに)した英霊たち 作者: 藤原彰出版社/メーカー: 青木書店発売日: 2001/05メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 68回この商品を含むブログ (14件) を見る戦没者というと、敵軍の攻撃によって死んだ人というイメージがあるだろう。しかし第二次世界大戦において、日本の戦没者の半分は餓死や病死だったというのは意外と知られてない様だが、もっと知られてもいいのではないか。当然、そんな戦争は歴史的に珍しい。 ※補足。病死が多い戦争は多いという指摘はあったが、餓死者が多い戦争は珍しい この辺りの研究としては『餓死にした英霊たち』があるそうだが未読なので伝聞情報なのだが、日本政府によれば軍人軍属の戦没者は230万人で、著者の藤原彰氏によれば、餓死や病死は140万人前後と推定している。推定ではあるが、6割、少なくとも半分が戦闘による死亡ではなく、餓死や病死といえるのだ。 ※参考に

アドビの方向転換でFlash紛争が終焉？ FlashからHTML5への完全移行で不要論まで台頭中...（動画）2011.08.10 15:00 これでiPhoneやiPadユーザーも安泰？ 一時は完全決裂という超最悪の展開を迎え、Flashをめぐる論争に解決の糸口はつかめないまま現在に至っていたようでもありますが、ただやっぱりFlashが使えない環境が心地よいのかどうかと問われると、さすがにFlashなんてなくても全く困りませんとも言えない状態が続いてますよね... ところが、どうやら思わぬ展開で、当のアドビがFlashを捨てちゃうんじゃって憶測が飛び交う興味深い流れになってきましたよ。すでにWindowsおよびMac向けに無料提供が開始されている｢Adobe Edge｣のパブリックプレビュー版なのですが、これまでFlashアニメーションで実現していたようなエクスペリエンスを、見事にHTM

エクスペリメンタル（実験的）な音楽シーンにおいて、「巨匠」と呼ぶにふさわしい地位を築くブライアン・イーノ。「アンビエントミュージック」のパイオニア的存在であり、デヴィッド・ボウイ、U2などのアルバムプロデュースや、近年ではデヴィッド・バーンとのコラボーレションアルバムなど様々なアーティストとの盛んな交流でも知られる彼が、ニューアルバムを発表した。詩人のリック・ホランドとコラボレーションを行い、「声（ボイス）の可能性」という自身の長年の疑問に対して、ぐっと近づくことができたと語る本作。曇りなき言葉の数々からは、デジタルレコーディングの進化を喜び（もちろん、アナログ文化への称賛も忘れることなく）、時には道端で偶然出会った人に朗読を依頼するなどユニークな行動へも屈託なく取り組む、己の好奇心へひたすらに突き進む音楽家の姿を垣間見ることができるだろう。 「くそくらえ…デジタルに突き進もうぜ」と言いた

サーファーズパラダイス＆スタジオDEENの新VOCALOID3「i-style project」のキャラクター名が公募で「蒼姫ラピス」と決まったことが先日発表されましたが、今度は「中の人」(声の担当者)も一般公募されることが公式サイトや動画で発表されました。 期間は8月9日～9月6日で、ニコニコ動画に指定タグをロックしてデモ動画を投稿することで応募することができます。詳しい応募方法は「i-style projectチャンネル」を見てみてください。 i-style project チャンネル - ニコニコチャンネル VOCALOID3 i-style Project公式サイト 【公募】 i-style project 中の人募集！ てっきりすでに声の収録は進んでいて、コミケあたりで発表するためにデモは出し惜しみしているのかと思っていたのですが、まさか今から中の人を一般公募するとは思いませんで

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール問題」に絡み、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長（弁護士）が9日、福岡市内で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）が、第三者委などが提出を求めたプルサーマル発電導入に関する証拠の資料廃棄を指示していたと発表した。実際に資料の一部が廃棄されたという。中村副本部長は第三者委の調査に「個人に迷惑のかかるよ

日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例