日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

「破綻するビジネスモデル〜欧米ゲーム市場の危機」というエントリで、赤字に転落した欧米ゲーム市場を問題にしたのが2009年2月です。ハイグラフィックによる開発費の高騰に、中古市場の拡大が追い討ちをかけ、日本と同じ売上初動型に市場が変化したことを記事にしました。結果、発売日に売上を稼ぐ日本型の商売方法を取らざるを得なくなったのですね。そのため、ここ数年起きていたのが広告費の暴騰です。発売日までに、できるだけユーザーへの認知度を上げなければならず、広告費がどんどん上昇したのです。 EA「デッドスペースが生き残るには、500万本の売上が必要」2012年6月15日 Dead Space needs “around five million” fans to survive, according to EA http://www.pcgamer.com/2012/06/15/dead-space-ne

「マナーモードになっていても（電源を切っていない限り）みなさんの周りの携帯電話が一斉に鳴ります」ということで、2012年9月5日午前11時に訓練緊急地震速報メール、防災行政無線などが一斉に流される大規模な訓練が実施されることになりました。 大阪府／大阪８８０万人訓練 http://www.pref.osaka.jp/shobobosai/trainig_top/h24_880.html 現在、大阪府のあちこちに貼ってあるポスターはこんな感じ 大阪府の公式サイトによると、訓練当日の午前11時に大阪府内にある携帯電話に訓練開始の合図として発信する「訓練緊急地震速報」は、携帯電話会社のエリアメール・緊急速報メールサービスの「災害・避難情報」を利用するものとなっており、「大阪府内にある携帯電話が880万台だとすると、約350万台が一斉に鳴ると推定しています」とのこと。 各携帯電話キャリアの説明ペー

ぽつぽつとパーツがリークし始めるなど、リリースが迫っている感のあるiPadの小型版の名称はやはり「iPad mini」となるようです。［source: Macお宝鑑定団Blog image: Federico Ciccarese ] 元記事によると、アップルが年内に発表・発売するとみられている小型版iPadの名称が、正式に「iPad mini」となるかもしれないことが、アジアの情報筋から得られたとのこと。 「あたりまえ」のようにも聞こえますが、この情報には2つの重要な意味があります。 一つ目は、アップル新製品の名称が発売前に漏洩することは珍しく、通常は発表されるまでどのように呼ばれるかわからないということ。 1年前のiPhone 4Sの発売では、噂で流れていた「iPhone 5」という名前に翻弄され、iPhone 4とほぼ同じデザインに留まったことに落胆したユーザーも多かったようです。 事

日本語でのMac,iPhone,iPad,iPodなどApple関連の情報サイト。MACお宝鑑定団のBlog。 Macに捉われず、様々な情報を掲載しています。 日経パソコン2012年8月27日号が、特集2「パソコン満足度ランキング2012」（16ページ）を掲載しています。 これは、パソコンユーザー1万8930人の回答結果を元にした満足度ランキングで、ノートPCはパナソニック（6.14ポイント）、デスクトップPCは東芝が１位（6.37ポイント）を獲得しています。 １位となったパナソニックと東芝それぞれのインタビューも掲載されていて、サポート満足度ではエプソンダイレクトが１位（4.98ポイント）となっています。 ところが、この満足度ランキングにおいて、アップルに関しては比較軸を統一するためWindows搭載機ではないという理由で、参考というくくりで記載されています。 実際に誌面を読めば分かりま

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以前にも一度述べたことがあるが、同じ事実・統計データでも、見せ方によってずいぶんと異なった印象を与えるものである。したがって、あらゆる現象に関して、多面的に検証し、それに関する主張の頑健性をチェックする必要がある。一例として、先進各国の中央銀行のバランスシート規模をとりあげてみる。 次の図は、本日（8月23日）の『日本経済新聞』朝刊の星岳雄さんとA・カシャップ氏の「経済教室」の記事から引用したものである。この図から、「世界金融危機の後、思い切った緩和政策をとった他国の中央銀行と相変わらず消極的だった日銀の差は顕著だ」と述べられている。 他方、次の図は、同じ『日本経済新聞』の8月19日（日曜日）朝刊の記事から引用した図である。また、ほとんど同じ内容の図が、セントルイス連銀の『レビュー』に掲載されたPIMCOのモハメド・エルエリアンの記事（pdfファイル）の中にも掲載されていたので、合わせて引

鳴り物入りで宣伝されてきた中国の高度成長は現在、その終焉を迎えて、経済の全面的衰退がすでに始まっている。そのことは、8月に入ってからの中国国内新聞の関連記事や政府関係の公表数字を見ただけでも十分に分かる。 温州市製造業の6割が操業停止 たとえば国内の各メディアが8月6日に伝えたところによると、中国の輸出向け製造業の一大生産基地である浙江省の温州市では現在、約4000社ある温州の民間製造業の60％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれているという。欧州の債務危機が中国の輸出を直撃したことが直接的な原因の一つであるが、去年以来、政府の実施した金融引き締め政策が多くの中小企業の資金繰りを悪化させ、倒産に追い込んだことも大きい。 今や、温州市を含めた中国の輸出向け産業の各生産基地はことごとく壊滅的な状況にある。 固定資産投資の冷え込み 鉄鋼産業の利益は約95％減 その一