くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

岐阜市の所有する土地に住むおよそ２５０世帯が、戦後の混乱期以降およそ７０年にわたって全く同じ住所になっていて、郵便物を配達する際などに混乱が生じているため、市は来年２月に世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになりました。 市によりますと、この土地は昭和２５年ごろに市が取得して戦後の復興住宅を建てた場所で、建設や入居を急いだために地番を住所として使っていたということです。 しかし、郵便物や宅配便が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったりして、住民生活に混乱も生じていたということです。 １５日に開かれた市の審議会で、この土地の登記を変更せずに、来年２月から世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになり、住所が同一の状態は解消に向かうことになりました。 鷺山地区では、隣接する土地のほかの５０世帯でも同じ住所が使われていて、同様に新たに住居表示を市が割りふることにな

各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな

先日、中日新聞の「考える広場」というインタビュー欄に、今上天皇のご退位に伴って改元される元号の是非について語ったんですよ。 個人的には「日本の伝統を引き継ぐ意味でも元号を維持するのは構わないけど、経済合理性からするといちいち計算するのが面倒だし、公文書や統計表などは西暦に統一するか、元号との併記にしてほしい」という見解を述べたわけです。 新元号「平成」を発表する小渕官房長官（当時）　©時事通信社 改元ってそれほど日本文化の伝統に沿ってるのか？ そしたら、ネットの変な人から自称右翼までいろんな人からメールやメッセージをいただき、何というか、まあいろんな意味で参考になりました。 考える広場「元号のある風景」 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=525798&comment_sub_id=0&category_id=562

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

Amazonにはびこるニセモノの正体、分解して暴きました 有名メーカーの製品には、そっくりなものが売られていることが多いですよね。見た目はそっくりですが、実際のところ性能も高いクオリティなのか気になるところ。そこで、ホンモノとそっくり製品を分解して内部を徹底的にチェックした記事を前後編でお届けします！

おおむね１０年に一度改訂される高校の学習指導要領の案が公表されました。思考力などを高めるため生徒どうしで話し合う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法が、すべての教科で導入されるほか、社会では日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」という新たな必修科目が設けられるなど学ぶ内容が大きく見直されます。 地理歴史では、これまで必修科目だった「世界史」が廃止され、日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が、新たに必修科目となります。 また公民では、社会の構成員として自立することを目指す「公共」という新たな必修科目が設けられます。 今回の改訂では、教師が一方的に教えず、生徒どうしが議論や調べ学習などを通じて思考力や判断力を養う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法がすべての教科で導入されます。文部科学省は、知識の暗記に偏りがちだった高校教育を転換し、生徒の「考える力」を高めることが狙い

Nintendo Switchを段ボールで拡張する「Nintendo Labo」が2月15日、米国から2週間遅れで日本でも予約開始された。発売日は同じなので筆者はAmazon.comのほうはキャンセルして日本のAmazonで予約し直し、4月20日の到着を待つことにした。なんといっても「Variety Kit」に含まれる段ボールピアノの機能がすごい。単にピアノの音色を段ボール鍵盤で再生するだけではなかったのだ。 音色はピアノだけじゃない Joy-Conをつないだ13鍵の段ボール製キーボード「トイピアノ」で演奏できるのはピアノの音色だけではない。 切り替えは段ボール製のつまみを左上に差し込むことで行う。ピアノ、ネコ（にゃー）、コーラス、おっさん、そしてアコースティックの4種類が用意されているようだ。つまみなしだとピアノ、つまみ1でネコ、つまみ2でコーラス、つまみ3でおっさんとなる。おっさん音色

TDR測定は、ケーブルやコネクタ、プリント基板、LSIパッケージなどの検証やトラブルシューティングに用いられている。これを利用することによって、伝送される信号のシグナルインテグリティを保証することが可能になる。本稿では、まずTDR測定の歴史と基本原理を押さえた上で、それを利用するメリットや最新の測定環境について解説を加える。 TDR（time domain reflectometry：時間領域反射）は特性インピーダンスの測定に広く用いられている手法である。これを使えば、ケーブルやプリント基板におけるシグナルインテグリティを直接的に評価できる。また、最近ではLSIの性能測定や不具合の解析にも用いられるようになった。さらには、電気回路以外にも応用されており、OTDR（optical TDR）という技術もある。これは、電気系における誘電率/透磁率定数が光学系の屈折率と等価的な性質を持つことを利用

【変更履歴 2018年2月15日】当初の記事タイトルは「いまなぜHTTPS化なのか？ 技術者が知っておきたいSEOよりずっと大切なこと ― TLSの歴史と技術背景」でしたが、現行のものに変更しました。現在GoogleではWebサイトのHTTPS対応と検索結果の関係を強調しておらず、本記事の趣旨の一つにも本来は独立した問題であるSEOとHTTPS化を関連付けるという根強い誤解を解くことがありますが、当初のタイトルではかえってSEOとHTTPSを関連付けて読まれるおそれがあり、また同様の指摘もいただいたことから変更いたしました。 HTTPとHTTPSは、共にTCP通信上で動作します。したがって、いずれもTCPハンドシェイクで通信を開始します。 HTTP通信の場合には、このTCPハンドシェイク直後に、HTTPリクエストとレスポンスのやり取りが始まります。このHTTPのやり取りは平文通信であり、途

3年ぶりの減少 景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。 国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3％減少、3年ぶりにマイナスになった。 マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9％増だったものが、2016年は6.4％増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。 最大の要因は前年に10.5％増と大きく伸びた「貸家」が0.2％増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43％を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。 節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。 業者が家賃保証して借金返済などに

成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ