加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

私は大学院で自然科学の学問を専攻している．現在修士課程の1年だ． 研究を続けたく思い，母にその旨を手紙で告げた． 私は出来の悪い子供だった．大学もやっとの思いで入った． 大学に合格したとき，母は我が事のように喜んでくれた． 研究のこともいつも応援してくれている． でも本当は，そろそろ社会に出て，社会の一員として働いてほしいと思っているに違いなかった． ちなみに，大学院進学以降は親の援助を殆ど受けていない．主に自分のバイトした金と貯金と奨学金で通っている． 博士課程に進みたい，そしてまだ社会に出れなくてごめんなさいと手紙に綴った． その返事が今日届いた． 母は，自分の人生なのだから，自分の目指す方向に行くのが一番良いと書いていた． 「でも」と手紙は続いていた． 「貴方は，浪人生活，大学生活，大学院生活と過ごしてきて この間世の中のことをあまり知らずに生きてきたはずです． 何かに打ち込むのは素

PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋

「好きな事を仕事にする上での覚悟」――イラストレーターの大石橋.jp（大石橋 順平／@jp_Illustrator）さんが投稿した、実際に好きなことを仕事にした日々の中で出くわす人とのエピソードを描いた漫画がTwitterで話題になっています。 大石橋さんが最初の要望通り描いたイラストに、いくつも修正を要求する発注側の企業。それに対し予算内では難しいことを伝えると、ディレクション担当の社員は「視点角度変えるだけでしょ？」とひと言。 要求が実際にはほとんど描き直しの作業なので簡単ではないこと、また完成前に言ってくれないと困ることを伝えると、「パパッと作ればいいじゃない！好きな事を仕事にしてんだから、こっちの要求くらい気持ちよく飲んでよ！」と、相手の“好きな事を仕事にしてる”ことについて触れてきては要求を通そうとしてきます。 さらに「ひょっとして面倒くさいの？　嫌なことでもやらないと駄目だ！」

米Microsoftの共同創業者ポール・アレン氏が率いる民間の調査チームが、第二次世界大戦中に沈んだ米海軍の航空母艦「レキシントン」の残骸をオーストラリア近くの珊瑚海で発見した。3月6日（日本時間）、Facebookで動画を公開した。 水深3000メートルの海底にレキシントンと艦載機が沈んでいるのを発見したという。公開した動画には、レキシントンが備えた5インチ単装砲の他、「LEXINGTON」と刻印された船体の一部が映っている。 レキシントンは1942年、珊瑚海海戦で日本の空母「祥鳳」を撃沈するなどしたが、日本軍の攻撃を受けるなどして沈没した。 調査チームは、2015年にフィリピン沖のシブヤン海で戦艦「武蔵」を発見。17年8月に重巡洋艦「インディアナポリス」、12月には戦艦「山城」「扶桑」とみられる残骸、駆逐艦「島風」などを相次いで発見している。

これは大学自治への介入ではないか――。学費の負担軽減策を適用する条件として安倍内閣が打ち出した考えに、大学から懸念の声が相次いでいる。 内閣は、多くの若者が大学や短大などに進めるよう、所得の低い世帯の子に限って授業料の減免や奨学金給付を進めると、昨年末に閣議決定した。 おかしいのは、そのお金を出す対象校を絞り込むような要件をつけたことだ。 理屈はこうだ。格差の固定化を防ぐのがこの施策の目的であり、社会や産業界のニーズをふまえ、職業に結びつく教育を行う必要がある。だから対象を、実務家教員が受けもつ授業や、外部から招く理事が一定の割合をこえる学校に限る、と。 この発想には問題がある。 まず、社会の要請に合っているかどうかを測る尺度を国が決め、選別する危うさだ。また、どんな教員と講座をそろえるかは大学の個性そのもので、運営の根幹にかかわる。人事は学問の自由の保障と密接な関係があり、そこに国が介入

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 一

ツイート どうも、サイト運営者のよっつーこと、よつはしです。 今回はコラムみたいな感じで、私が過去に月100時間の残業を経験して、その時に感じたことをシェアしたいと思います。 先に言っておきますが、今は以前のようなつらい残業はしていないので、心身ともになんとか元気にやっています。 ただ、過去は本当に辛かったです。 私は過去に学生時代の友人と話していた時、 「残業100時間ってヤベェだろ！」 とドン引きされて、本気で「大丈夫か？」と心配されたことを覚えています。 その時に 「あー、残業100時間って、異常なんだ…」 と感じました。 私はそこの会社に新卒で入っていましたし、いつも同じ会社にいる人としか接しないので、 なんか100時間の残業があたりまえとか、常識であるかのように感じていたんですよね。 だけど、学生時代の友人と話して痛感しました。 自分の会社は異常なんだ…と。 ちなみに月に100時

医療現場で、 ・ヒヤっとしたこと ・ハッとしたこと があれば ・ヒヤリ・ハット報告書 ・インシデントレポート などを作成します。 医療事故に繋がることがあれば ・事故報告書 ・アクシデントレポート を作成します。 介護現場でも同じで 私の施設では ・気づき ・ひやり・はっと ・インシデント ・事故 という4つの区分で報告書を作成しています。 【参考記事】 『リスク報告書の改善策に事実を書けない理由とは？』 ◆インシデントレポートの目的 本来の目的は ・再発防止 ・情報の共有 ・今後の注意喚起 ・改善策の検討 ということになります。 『ハインリッヒの法則』という労働災害における経験則があります。 ハインリッヒの法則（ハインリッヒのほうそく、Heinrich’s law）は、労働災害における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在すると

帝国データバンク福岡支店が５日発表した人手不足に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、正社員の「不足」を感じていると答えた企業の割合は５２・８％で過去最高だった。昨年１０月の前回調査（４７・８％）から５・０ポイント上昇しており、企業の間で人手不足が急速に深刻化しつつある実態が浮き彫りになった。 福岡支店の調査担当者は、企業に賃金改善する動きが出ているが、人手不足対策としては不十分だとして「女性や外国人労働者の活用に加え、生産性向上の取り組みが不可欠だ」と指摘した。 調査は今年１月、１８７３社を対象に行い、７３３社が回答。正社員の過不足に関し「適正」は４０・１％、「過剰」は７・１％だった。「不足」の回答比率は全国平均（５１・１％）を上回った。 県別にみると、４３・５％だった鹿児島県を除く７県で「不足」が５割を超えた。大分県は６７・７％で全国１位、佐賀は５９・６％で同４位だった。 業種別では

このやるせない気持ちはどう処理したらいいんだ。 人はこうやって現実を知って大人になってくんだな。

近頃、ルッキズムという言葉をツイッターのタイムライン上で頻繁に見かけるようになりました。もしかすると、元々頻繁にルッキズムに対する議論はされてきていたのかもしれませんが、私の目に留まるようになったのはここ最近でした。 お恥ずかしながら勉強不足なため、ルッキズムという言葉を見かけた時に感じたのは「見た目に関する何かかな」という安直な感想でした。恐らく、この文章に目を通して下さっている方はルッキズムという言葉の意味をきちんと理解されている方が多いとは思いますが、私と同様にルッキズムという言葉の言いたいことはなんとなく解るけど、詳しくは解らないや～という方も、もしかするといらっしゃるかもしれないので、ルッキズムという言葉についてまずはまとめてみました。 ルッキズムとは、外見至上主義と日本語では訳されます。これだけを聞くと、人の外見に厳しい人のことか～という解釈をされるかもしれませんが、ただ人の外

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これまでこの連載で指摘してきた事実も、原油供給限界が近づいていることと符合する。 ・IEA（国際エネルギー機関）の「世界エネルギー展望 2016」では、2019年から石油生産が減少する可能性が示された（「採算性低下が原因で、石油生産は減衰する」参照）。 ・オイルサンドはEROIから見ると既に生産限界に近い。これらの油田開発事業の一部が経営困難になり、開発から撤退しつつある（「期待の新星、オイルサンドの失速が始まった」参照） ・シェールオイルもグラフ1に示すようにEROIは低い。油価の高い時にEROIが比較的高い油井の生産が進めば、残るのはEROIの低いものばかりになる。その結果、平均EROIはさらに低下し、限界領域に入っていくであろう。市場油価に生産量が敏感に反応するのは、シェールオイルが生産の限界に近付いていることを示している（「シェール革命は短命に終わる」参照）。 原油の「見かけの生産

ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年

日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。 流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万