2019年4月2日、この日をもってSNS「Google+」の一般ユーザー向けサービスが終了します。 Google+は、Googleが2011年6月28日（現地時間）からはじめた総合的なソーシャルサービス。一時期は月間ユーザー5億4000万人、アクティブユーザーが3億人、毎週15億枚以上の写真がアップロードされていた巨大SNSでした（Google発表）。 Google+の歴史をひとまとめにした表 Google+とはどんなサービスだったのでしょうか？　そしてなぜ終わってしまうのでしょうか。Google+の盛衰の歴史を振り返ります。 最初は大人気だった Google+は鳴り物入りで登場した、独自機能が満載のSNSでした。 連絡先をグループ分けする「サークル機能」 10人までが同時に参加できるビデオチャットルーム「ハングアウト」 興味のあるテーマを登録すると、Web上の関連コンテンツがテーマごとに

現在コンビニで労働している身としては、そんな気があまりしない。 私が勤める店はかなり混むんだけど、レジ業務にあまり大変さ感じないんだよなぁ。 大変なのは、次々とお客さんが出入りするから売り場が乱れまくりだしあちこち汚れるし品物はどんどん売れてくので、整理整頓とお掃除と品出しを頻繁にしなければならない事なので。 それを二人だけでやっている。レジ打ちしなくてよくなったって、雑用の負担は変わらないだろう。 もしかすると、客の流れが速くなる事で負担はかえって増したりとかして。 うちのボスは「レジ打ちなんか最後の仕事だ」ってよく言っている。レジで会計するのなんか機械でも出来るが、お客さんを笑顔でお迎えしたり、FF商品を声だしておすすめしたり、売り場やトイレを整え綺麗に保って快適なお買い物環境を提供するのは人間にしか出来ないんだから、そっちのスキルを上げろと言う。 レジ打ちしなくてよくなったら、逆にコ

境 真良@iU/GLOCOM/METI（あーりん推し/芸能人スキャンダル要らない） @sakaima 「令和」ですが、「令」はUnicode「U+4EE4」、UTF-8だと「E4 BB A4」、シフトJISだと「97DF」、また「和」はUnicode「U+548C」、UTF-8で「E5 92 8C」、シフトJISだと「9861」です。とりあえずご参考まで。 #さてお仕事ですよ 2019-04-01 11:46:49

今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。 共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が終漁に向かっている。そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘したが前年比92％とプラス圏には届いていない。 当然ながら各海苔企業の仕

いやぁ、調査結果を読んで腰が抜けそうになった。何の話かと言うと、日経 xTECHが実施した「COBOLに関する実態調査」の件だ。社内にCOBOLを使ったシステムがあると答えた人が、なんと回答者全体の61.6％を占めたのだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じかと思うが、私は「反COBOL」の急先鋒（せんぽう）と見なされている。COBOLを巡る「大問題」について警鐘を鳴らす記事を書き続けてきたためではあるが、若手を「コボラー」に仕立て上げている人月商売のITベンダーの経営者らからは目の敵にされている。 そんな訳なので、この調査の結果に腰が抜けそうになったのだ。正直に言って「まだこんなにCOBOLプログラムが残っているのか」と衝撃を受けた。もちろんCOBOLプログラムが金融機関や官公庁を中心に多数残存しているのは承知しているが、まさか半数をはるかに超える回答が「COBOLあり」とは衝撃的な結

日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがＮＨＫの分析でわかりました。専門家は「これだけの子どもたちが学校で学べていないおそれがあるという事実を、どう受け止めていくかが大きな課題だ」と指摘しています。 今回、ＮＨＫは専門家と一緒に国の統計データの「在留外国人統計」と「学校基本調査」を分析して、その数の推計を試算しました。 その結果、去年の時点で、６歳から14歳までの外国籍の子どもたち、およそ12万人のうち、およそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがわかりました。 こうした子どもたちの多くが、生活や居住の実態が自治体から全く把握されていないおそれがある一方、住民票を残したまますでに帰国していたり、無認可の外国人学校に通ったりしているケースもあるとみられます。 外国人の子どもの実情に詳しい愛知淑徳大学

GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目　９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁

次期Windows 10最新動向：リリース秒読みの「19H1」はこう変わる：Windows 10 The Latest（1/2 ページ） 間もなくリリースされるWindows 10の新しい機能アップデート「19H1」。それに実装される新機能をまとめてみた。また、同時に変更となるライフサイクルなどについても解説する。