京都アニメーションの八田英明社長は２０日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。 同社は小説も公募し、受賞作を同社の「ＫＡエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。 死者が１９日夜に１人増え、３４人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。（重傷者の中には）足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったと

公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をしたとの報道を受け、女優・のんさん（26）のマネジメントを手がける会社が公式サイトなどで声明を出した。 声明では、のんさんのテレビ番組への出演予定が見送られる機会が多く、「あまりにも異常ではないでしょうか？」と投げかけている。 ■「古い体質を変えていかなければなりません」 のんさんのマネジメントを手がける「スピーディ」（東京都港区）は2019年7月18日、福田淳社長の名義で「エンタメ産業の未来」と題した声明を公式サイトに掲載した。 声明では、アイドルグループ「SMAP」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意していたとの報道に触れ、「ネットでの検索によれば、"のん"こと能年玲奈(本名)も話題になっているようですね」と言及。 福田社長は16年3月からのんさんのマネジメントに携わっている

京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、従業員ら男女33人が死亡、35人が重軽傷を負った事件で、死亡した33人のうち28人の死因は、一酸化炭素中毒とみられることが19日、京都府警捜査1課への取材で分かった。残る5人は焼損が激しいことから、司法解剖して死因を特定する。やけどを負うなどした重軽傷者35人のうち、4人は重篤な症状で、他にも予断を許さない人も複数いるという。 府警は、現場にまかれたガソリンが揮発して建物内の空気と混ざり合い、着火と同時に爆発を起こしたため、甚大な被害につながったとみている。府警は同日朝、市消防局と合同で現場検証を始めた。

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼

政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。 日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違 韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」（政府関係者）と一歩も譲らない方針だ。 日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。 元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。 三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、 日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越に続き、これで3件目になっている。 半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。河野太郎外務大臣は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そ

お座敷に向かう舞妓さんの袖をつかまえる。宴席に出かける 車まで囲んで写真を撮る―。京都市東山区の花街・祇園町南側で近年、一部訪日客の乱暴な振る舞いが地元住民を悩ませている。一帯は花見小路通沿いにお茶屋など京都らしい建物が建ち並び、入洛する訪日客の約半数が訪れる人気スポットだ。しかし、私有地に無断侵入した撮影や伝統的な建造物の破損も相次ぎ、今や観光公害の象徴的な場所でもある。 「ここは常連のお客さんをもてなし、ほっこりしてもらう場で、観光のまちではない。舞妓さんはテーマパークのマスコットではないのに」。祇園町南側地区協議会幹事の太田磯一さん（56）はため息をつく。 【写真】訪日客に人気の竹林　タケノコの皮剥がされ無残　京の名所 「観光立国」を掲げる安倍政権は、来年の東京五輪に向けてさらなる訪日外国人観光客の呼び込みをうかがう。だが、国内屈指の観光地、京都では住民生活との軋轢（あつれき）が拡大

日本政府が、フッ化水素など韓国向け半導体素材の輸出管理を厳格化すると発表して2週間以上たった。当初、徴用工問題への報復とされたが、日本側は一貫して「徴用工問題への対抗措置ではなく、安全保障上の問題だ」と主張している。 安全保障の問題とは、北朝鮮への横流し疑惑だ。 自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月4日放送の『プライムニュース』（BSフジ）で、「（化学物質の）行き先がわからないような事案が見つかっている」と発言。 7月7日には、安倍首相も『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、「韓国は北朝鮮に対する制裁をよく守っている、貿易管理を確実にしていると主張しているが、まともに守っていないと思うのが当然だ」と、暗に北朝鮮への横流しを匂わせた。 フッ化水素は、核兵器やサリンの製造にも使われる。フッ化ポリイミドはレーダーなどに、レジストは軍用機搭載の半導体などに、いずれも転用可能だ。 韓国

総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84％を記録。ただこれは前年の83.6％とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。

75歳以上の後期高齢者の人には1人当たり年間約91万円の医療費がかかっている。このお金は何で賄っているのだろうか。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。 日本が世界に誇る「国民皆保険制度」だが、現役世代の仕送り頼みというのが現実だ。こうした仕組みは、あなたが高齢者になる日まで続けられるのだろうか。 「そんなに高額の仕送りをしているつもりはないんだけど……」。横浜市の会社員、杉浦浩樹さん（34）は、医療保険の仕組みをよく知らない。病院のお世話になるのは、趣味の草野球でけがをしたときくらいで「3年に1度くらいですね」。妻の有紀さん（30）はパー

日本が韓国に対し、半導体製造に必要な原料を輸出規制したことで、韓国で日本製品不買運動が広がっている。SNSでは「NO」という文字の下に「BOYCOTT JAPAN」と書かれたポスターが急速に広まっている。 7月3日には、ネット掲示板で「日本製品不買リスト」が出回り、リストにはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ABCマート、キリンなど日本の大企業の名前がずらりと並んでいる。 7月5日には、ソウルで一部の小売業者による「日本製品の販売中止」を宣言するデモが行われた。参加者たちは「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げ、日本製品のロゴが書かれた箱を一斉に足で踏みつぶしていた。 この不買運動で大きな被害を受けたのが、韓国に187もの店舗を持つユニクロだった。7月5日の『中央日報』によると、昨年のユニクロの韓国での売り上げは1兆3700億ウォン（約1260億円）にのぼり、海外進出国のうち規

深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。長嶋修・さくら事務所会長のリポートをお届けします。【週刊エコノミスト編集部】 ◇駅から徒歩7分以内でないと… 圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30～40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47～49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。 あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化とともに入居者も高齢化した。昨今の住宅に求められるの

＜オートメーション化で人間はやりがいのある仕事に移行？ 雇用と産業の現実を見る限りそんな展望は幻想だ＞ 米マサチューセッツ州道9号線はボストンをかすめて内陸部に向かう。そして、ピッツフィールドの東部でウースター道路という名称に変わる。ウースターはその昔、国内最大のワイヤ（有刺鉄線、電線、電話線など）の製造で知られた都市だ。 女性下着用の細いワイヤの納入先はロイヤル・ウースター・コルセット社。かつてアメリカで最多の女性従業員を雇っていた企業だ。年配のウースター住民は仕事の開始と終了を知らせる工場のベルの音を今も覚えている。 そのベルはもう聞こえない。ワイヤとコルセットのメーカーは巨大な3つの小売業者に取って代わられた。スーパーのウォルマート、ディスカウントストアのターゲット、ホームセンターのホーム・デポだ。 別に驚く話ではない。21世紀のアメリカでは小売業が製造業を押さえて最大の雇用創出源と

厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。 年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51．1％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 17年の割合は52．2％。過去増減はあるが、13年の57．8％から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。 老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。

国土交通省はトラックドライバーの働き方改革を目的にした貨物自動車運送事業法の改正を受けて1日、荷主に関連する項目を部分施行する。これまでドライバーの労働時間超過や過積載などの問題改善を運送業者に求めてきたが、荷主にも配慮を求め、法令違反への取り締まりを強める。同省は「運送業者と発荷主、着荷主が協力して安定した物流基盤を維持することが重要」（貨物課）と強調する。 同法は2018年12月に改正し、四つの項目について20年6月までに段階的に施行する。法令違反者への罰則強化などの「規制の適正化」と、事業用自動車の点検・整備といった「事業者が順守すべき事項の明確化」は既に施行している。 今回、新たに導入するのは、農産物の産地や卸といった荷主に関連する項目だ。 具体的には（1）規定労働時間に基づきトラックの運行計画を守らせる「荷主の配慮義務」（2）違反時の荷主関与の有無を明確化する「勧告制度の強化」（

6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま