「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。長嶋修・さくら事務所会長のリポートをお届けします。【週刊エコノミスト編集部】 ◇駅から徒歩7分以内でないと… 圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30～40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47～49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。 あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化とともに入居者も高齢化した。昨今の住宅に求められるの

[REV]

土地の権利はエベレストよりも高く、義務はケセランパサランよりも軽い、土地私有制自体が誤りなのでは。もっと公共の手を / まずこのへん https://mainichi.jp/articles/20181107/k00/00m/040/039000c

[lli]

インフラの維持にも金かかるし夕張市みたいに集約化のための移住と土地の転用を進めていく政策が必要なんだと思う。山奥の分筆されまくった土地とかもはやどうにもならない。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[chintaro3]

「40坪の木造なら160万～200万円」　ためとかないとなぁ。