米Intel社は、FPGAメーカー大手の米Altera社を現金167億米ドルで買収すると発表した（参照記事）。Altera社が提示価格に不満を示して、一度破談を報じられたが、一転しての合意となった。1株当たり54米ドルという買収金額は、この3月に両社の交渉が初めて報じられた３月27日前日の株価34.58米ドルよりも56％高い。かなり高評価での買収である。 今回の提携話が3月に明らかになった時、多くの業界アナリストは、比較的冷ややかな見方をしていた。パソコン向けマイクロプロセッサー市場に比べてFPGAの市場規模が小さく、噂される買収金額の割に売上高が少ないと見たからだ。確かに、過去また現時点での売り上げだけで見れば、そのような評価も当然である。しかし最近のFPGAの応用の急拡大を見ると、今回の買収は、決して“王様のお戯れ”などではないことが分かる。

新築重視から、既存ストックの活用へと国が政策を転換してから、まもなく10年になる。人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増といった喫緊の課題を乗り越えるための枠組みづくりを国は急ぐ。その要となる住生活基本計画の内容と狙いを、国土交通省の坂根工博・住宅政策課長が講演した。 2006年に国はこれまでの住宅政策を大きく転換する住生活基本法を制定した。その法律のもとで、豊かな住生活に向けて、同年に策定されたのが住生活基本計画だ。この計画は5年ごとに見直しをしている。来年、次回の見直しが控えており、これから1年かけて、その内容を議論していく。今日は、その住生活基本計画の骨子を紹介しつつ、国土交通省としての認識と取り組みを説明したい。 まず、私たちが直面する最も大きな課題は人口問題だ。現在、日本の総人口は1億3000万人弱だが、2100年の中位推計では5000万人を割り込む。明治期に約3000万人だ

「【ニコニコ事業】ハードウェア開発エンジニア （正社員）　日本最大級の動画サイトニコニコ動画を中心とした『niconico』を支える配信システムのハードウェアによる高速化を行っていただきます。」 ドワンゴは2014年11月、こんな職務内容で、ハードウエアエンジニアを募集した(エンジニア募集サイト)。実際、2015年4月時点で既に10数人のハードウエア技術者を採用。今後も採用数を増やすという。 連載第4回は、ニコニコ動画やニコニコ生放送を運営するドワンゴのプラットフォーム事業本部の宮崎賢一氏らに、IT企業がハードウエア開発を手がけることの意義を聞いた（写真）。 写真●ドワンゴ　プラットフォーム事業本部 本部長の宮崎賢一氏（左）、同本部 プラットフォーム事業本部 コンテンツ配信基盤開発部 担当部長の谷内崇浩氏（中央）、同本部　コンテンツ配信基盤開発部 コアデバイス開発セクション セクションマネ

プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで

45年前、ソフトウエアは米国で商品になり、日本でおまけになった 『日本のソフトウエアはここまで来た』を読む・その2 日経ビジネス1969年10月号に掲載された記事『日本のソフトウエアはここまで来た』を読んで思ったことを引き続き書く。この記事を知った経緯については『1969年、丸ノ内に「ソフトウエアの工業地帯」があった』を参照いただきたい。 『日本のソフトウエアはここまで来た』は5ページと3分の2ページあり、それなりに長い。ソフトウエアを巡る動向は重要だと創刊当時の日経ビジネス編集部は判断したわけだ。 なにより「季節感」があった。季節感は新聞や雑誌の業界用語で、ある主題を取り上げる際の根拠ないし前提を指す。「この記事を今書くべき、その理由はこうだ」と言うときの「こうだ」が季節感に当たる。 例えば編集部で次のようなやり取りがされる。記者が「ソフトウエア技術者の労働環境を調べて特集記事を書きたい

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

あなたが活躍したおかげで商品やサービスが世の中に出て、みんなが感謝して喜んで使っている。そんな未来を夢見たことはあるか。恐らく、多くの技術者は「ある」と答えるに違いない。だが、そう思ったのは、いつのことだろう。今もそれを継続できているだろうか。 今後10年超にわたるICT（情報通信技術）やエレクトロニクス業界の長期トレンドを予測したレポート『メガトレンド2015-2024 ICT・エレクトロニクス編』（日経BP社）の著者である川口盛之助氏と山本一郎氏が、これから拡大する市場や、企業・技術者の在り方を語り合う対談の第5回。今回は、2人の奇才が技術者の生き方、哲学に迫る。 今井　前回、日本の技術者の「好奇心の少なさ」や、「甘えの構造」という話が出ました。それは、日本に特有のことなんでしょうか。 山本　僕は結構、ロシアに行くんですけど、技術者に「前は何をやっていたの?」と聞くと「ミサイル工学をや

バブル景気に沸いた1980年代後半に、当時の竹下政権が推進した「ふるさと創生事業」。地域振興を目的に市町村に1億円ずつを配るという思い切った政策で、全国にはハコモノやモニュメントが次々と立ち上がりました。 ただし、良くも悪くも話題になったのはほんの一瞬で、長い目で見て地域振興につながったケースは数えるほどしかなかったのではないでしょうか。このように、地方再生のお題目で進められた事業の中で、想定どおりの効果を上げられなかった事例は山ほどあります。 そしていま、安倍政権が打ち出している「地方創生」。「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」という目標の下、地域活性化に向けた地方の取り組みを国が支援する仕組みです。 地方創生は成功するのか。それとも、ふるさと創生の轍を踏むのか。日経コンストラクション3月23日号では、特集「土木で引き出す地方の力」を企画し、身のある地域活性化のためには何

過去50年にわたって電子産業の成長を支えてきたムーアの法則が、終焉を迎えつつある。トランジスタを微細化して回路の集積度を高めるほどコストが下がり、性能が高まる黄金時代は既に去った。エレクトロニクス業界はムーアの法則に依存した開発手法から、創意工夫をこらして価値を生みだすスタイルへの転換を迫られている。 「ムーアの法則は機器開発の拠り所だったが、もはやそれに頼れる時代ではない」（大手電子機器メーカーで部品調達に携わる技術者）─。 電子回路の同一面積当たりの素子数（集積度）が1年で2倍に高まるという「ムーアの法則（Moore’s Law）」が提唱されてから50年。集積度の増加率が「2年で2倍」に修正されて40年が過ぎた（「産業の50年を支えた見えざる調和率」参照）。電子産業の成長の礎であり続けてきたこの法則が今、黄昏の時を迎えている。今後、ムーアの法則に沿う集積度向上が止まる半導体製品が、徐々

既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。 脆弱性が見つかるのは何もOSSに限った話ではない。「Windows」や「Adobe Flash」などソースコードが公開されていない「商用（プロプライエタリ）ソフトウエア」にも毎月のように脆弱性が見つかっている。 それでもStr

次々世代、あるいは2030年の技術と考えられていた全固体2次電池が、大幅に前倒しで実用化され始めた。既存のLiイオン2次電池の性能を2倍以上上回る製品も3年ほどで登場しそうだ。1回の充電で500km以上走れるクルマの登場も遠くないかもしれない。 スマートフォンやウエアラブル端末、電気自動車（EV）、そして家庭や電力事業者向け蓄電池の質量エネルギー密度が今後3年ほどで2倍以上、同容量では価格が1/2以下になる可能性が出てきた。これを実現するのはいわゆる全固体2次電池である。いくつかの海外の電池メーカーが既に実用化、または実用化に向けて急速に歩みを進めている。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が掲げる開発ロードマップを、約10年も前倒す動きだ。 全固体2次電池は、電解質として従来の有機系電解液などの代わりに固体材料を用いている蓄電池である。有機系電解液は揮発して発火、爆発する

ソフトとFPGAが急接近、画像や医療でSoC型を採用 まずはコスト削減、次の狙いはソフト/ハード最適化 FPGA大手2社が、英ARM社のCortex-A9を集積したFPGAの量産出荷を開始して1～2年が経過した。開発案件の数は順調に増加中。現在、ハードウエアとソフトウエアの開発フローは独立しているが、今後は2つのフローが接近・交差する。ソフトウエア開発者がハードウエアの改修を要求したり、ハードウエア設計者がOSのブートまで面倒を見たりするケースが増えそうだ。 「部品点数が減り、機器の小型化と低消費電力化が図れるので、出荷開始とほぼ同時に採用した」（通信機器メーカー）。「顧客の既存のボードにSH-4プロセッサーとFPGAが載っていた。先のないSH-4をARMプロセッサーに置き換えるタイミングで採用を提案したところ、受注に成功した」（FPGAの設計受託会社）。FPGAに、英ARM社のCPUコア

データセンターのプロセッサを変革しようという動きが活発化している。小型で低消費電力のスモールコアやGPU、FPGAアクセラレーターなどが注目を浴びている。背景には、データセンターの電力消費を増やさずに性能を上げるという課題がある。電力効率と柔軟性の間で、どの技術を選択するかが大きな問題となっている。

「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴは、配信システムの高速化などに向けてFPGAやASICによる高速化の検討に乗り出す。ハードウエアによるトランスコーダーなどの開発を狙い、論理回路設計の経験があるハードウエア技術者の募集を開始した。

「同期は100人くらいいますが、もう半分は辞めました。営業も開発も。仕事のプレッシャーがきつくてメンタルヘルス不調になって、会社を休む日が続いても、職場の人たちは誰も連絡を取らない。まあ、同期の僕らはメールしたり電話したりしますが。それである日、退職届がメールかなんかで送られて来たら、翌週からは別の人がそいつの机に座っている。そんなことに繰り返しで慣れっこになってしまいましたよ」 もう10年前になるが、大手SIer勤務の20代の社員からこんな話を聞いたことがある。今ほどにはメンタルヘルスの問題が認知されていない時期だったが、かなり衝撃を受けた。 仕事のプレッシャーからメンタルヘルス不調になる社員がそんなに多いことも驚きだったが、それ以上にショックを受けたのが職場の対応だ。上司も同僚も、メンタルヘルス不調者を支援せず、厄介者として切り捨てようとしているかのように感じた。 それから月日が経ち、

赤崎氏、天野氏、そして中村氏による青色LEDの発明については、何年も前からノーベル賞の受賞を期待する声があった。そしてこれまでは、毎年受賞を逃してがっかりする、の繰り返しだった。 なぜ今年は受賞できたのか。それは、スウェーデン王立科学アカデミーが発表した正式な受賞理由を見ると分かる。受賞理由の冒頭には、「高輝度で省エネルギーにつながる白色照明光源となる青色LEDの発明」とある。これを、一部報道にあるように、「青色LEDの発明」と省略してしまうと、なぜ今年の受賞だったのかが分かりにくくなる。青色LEDの発明の波及効果としてBlu-ray Discなどを挙げるニュースもあるが、間違いではないものの、受賞理由としては少々的はずれかもしれない。 今年受賞できたのは、既存の照明を凌駕する、高輝度で省エネルギーのLED照明が、まさにこの1～2年で実現可能になってきたからだろう。白熱灯の発光効率は15～

マイコンボード「Arduino」で自作センサー農業、栽培農家がソリューションベンダーに 金沢農業、金沢大地 農業人口の減少や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加など日本の食の原点である農業が岐路に立たされている。「もはや待ったなし」。内閣府の規制改革会議 農業ワーキング・グループの専門委員を務めるファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役／松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏は日本の農業の置かれた状況をこのように表現する。こうした状況で期待されているのが農業のIT化だ。生産性向上、効率化、大規模化などを掲げ、海外ベンダーや大手ITベンダーのソリューションが話題に上ることが多い。だが、それに先んじて、農業者自らの手による現場発の農業ITが動き出している。 農業からITサービスの会社が生まれる――。農業だけでなく加工、流通までカバーすることを農業の「6次産業化」と呼ぶ。だが農業の現場は、

アーティストの小室哲哉氏は2014年9月14日、東京・代官山で開催中の「ザ・ビッグ・パレード」で基調講演に登壇した（写真）。インターネットの普及や、楽曲の記憶媒体の変遷に触れながら、音楽の在り方について語った。 小室氏は冒頭、「電子音を聞かずに生活している人はいないのではないか」と来場者に問いかけた。朝起きるために設定する目覚ましのアラーム音、冷蔵庫の閉め忘れを注意する警告音、電車のアナウンス音など日常生活には電子音があふれている。 同氏がリーダーを務めるTM NETWORKは1984年にデビューし、今年でデビュー30周年を迎える。デビュー当時に比べて、現在は音楽を取り巻く環境が著しく変わった。 大きく変わったのは楽曲を保存する記憶媒体だ。小室氏はテープレコーダーなどの媒体の代わりに、ハードディスク形式で楽曲を保存する手法をいち早く取り入れた。 「楽曲をテープに保存することは、走っている電

モノ作りの現場では、生産性と品質を高めようと日々、地道な改善活動が繰り返されている。第三者がストップウオッチで作業に掛かった時間を計測し、作業内容を振り返ってムダを見つけ出す。見つけたムダは、作業手順やライン設計、部材の置き場、様々なスケジュールなどの変更や調整で解消し、生産性と品質の向上へとつなげる。 このように、改善活動のベースは「人手による作業内容」を見直すことにある。それでは、作業が機械やITによって自動化された現場であれば、改善活動は不要になるのだろうか？ その答えは、日経情報ストラテジー9月号（7月29日発行）の特集「製造ビッグデータ」の取材で訪れた、東芝の四日市工場（三重県四日市市）にあった（写真1）。 人影のない半導体回路の製造現場 四日市工場は、東芝の半導体製造部門であるセミコンダクター＆ストレージ社が操業している。スマートフォンやデジタルカメラなどの各種ストレージとして