東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅の3駅1.7㎞の区間に、13の個性的な施設が立ち並ぶ。線路跡ということで細長い敷地だが、延べ2万7500㎡もある。 鉄道会社の典型的な開発手法は、大きな建物をつくり、自社グループのスーパーマーケットや全国チェーンの小売店、飲食店を入れるというもの。小田急もこれまで、同じような手法を採ってきた。しかし、下北線路街は違う。商業施設ではあえてチェーン店を入れず、個人経営の店を集めた。温泉旅館や学生寮など、今まででは想像できないような施設もある。 通常の10倍の手間 まちづくり事業本部エリア事業創造部の橋本崇課長は「通常のテナント誘致と比べると、10倍の手間はかかっている」と話す。

欧州委員会が電池産業の育成を明確にし、欧州各社が巨大な電池工場の建設計画を打ち出しています。官民一体で自動車の電動化に突き進む欧州の動向をどのように捉えるべきでしょうか。日経ビジネスは、専門家が解説する日経ビジネスLIVE（オンラインセミナー）「電気自動車で日本は勝てるのか～欧州の野望を読み解く」を9月15日（水）16:00～17:00に開催します（事前登録制、日経ビジネス電子版有料読者は受講料無料です）。詳細についてはこちらをご覧ください。今回は登壇するZFジャパン社長の多田直純氏のインタビューの一部をお届けします。 多田さんはドイツのボッシュや中国の寧徳時代新能源科技（CATL）でマネジメント経験があり、現在はZFジャパン社長として自動車サプライヤーに精通しています。今のEV市場の状況をどのように見ていますか。 ZFジャパン社長の多田直純氏（以下、多田氏）：中国では、今年から来年にかけ

「今回の半導体不足は、深圳製造業の姿を変えそうだ」 広東省深圳市に拠点を置くJENESISの藤岡淳一社長はこう語る。同社は「世界の工場」である深圳のサプライチェーンを活用してIT機器を開発・製造しており、数多くの日本企業を助けてきた。ソースネクストが販売し、80万台を超えるヒットとなっている翻訳機「ポケトーク」や、タクシー界の風雲児といわれるMobility Technologies（旧JapanTaxi）の車両に搭載されている支払い端末、客席タブレットなどはJENESISが開発・製造を手がけた製品だ。 ソースネクストが発表したリモート会議専用端末KAIGIO MeePetもJENESISが製造している。コロナ禍の中、キャッシュレスでの支払いなど非接触のニーズが高まり、ビジネスはむしろ拡大傾向にある。その中での半導体不足は、JENESISのみならず深圳の製造業エコシステム全体に影響を及ぼし

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

さて賛否両論渦巻く冒頭の与太話である。 医者から申し渡されたダイエット食とはいえ、できれば美味いモノを食いたいのは人情。まあ幸いなことに多少は料理もできるので、ちょっと頑張ってみたのがボロネーゼ風茹でもやし。 参照したレシピは有名YouTuber「料理研究家リュウジのバズレシピ」から「至高のボロネーゼ（こちら）」。ポイントは挽肉をほぐさずに塊のまま強火で焼いて焦げを作ることと、ベーコンで旨味を出すこと、大量のワインとホールトマトを十分に煮切って、酸味を飛ばすこと。 味見をすると筆者の好みでは「もう少し甘みが欲しい」と思ったので、1人前小さじ1杯くらい蜂蜜を加えた。見た目はご覧の通り素晴らしい出来だが、パスタ代わりにさっと1分茹でてソースと和えたもやしは当然のごとく圧倒的なもやし感。しゃっきしゃきである。食ってパスタの代わりには全くならない。これはもしかしたら、茹でて水っぽくなるよりも、炒め

ドイツ・ベルリンでの草間彌生氏の回顧展（2021年4月～8月にかけて開催予定だったが中断されている）のプレス内覧の日に'A Bouquet of Love I Saw in the Universe'という名の作品を人が歩きながら見学する様子（写真：AP/アフロ） 国際情報分析を専門とするコンサルタントと現代芸術家でもある大学教授による異色の対談、そこから浮かび上がる、新しい世界や文化の秩序とは？ コロナ禍が続く今、各国の間で人的交流が減り、世界は分断された状態にある。そんな中、デロイト トーマツ コンサルティングの邉見伸弘氏は著書『チャイナ・アセアンの衝撃』の中で、2020年のコロナ禍で主要国として唯一経済成長を遂げた中国と、ASEAN各国が連携しながら巨大経済圏を築きつつあると指摘した。経済の低迷、人口減少に直面する日本は、この経済圏が生まれる状況の中、どのような力を発揮できるのか。

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

海苔弁は好物である。 貧乏臭くて申しわけないが、あれは日本が誇る弁当文化の傑作ではないか。見た目の主役は白身魚のフライなのに、「白身魚のフライ弁当」ではなく、舞台裏で存在を支える海苔をフィーチャーするセンスは秀逸だと思う。 きんぴらや、ちくわの磯辺揚げの下、白米の上に敷き詰められた海苔のさらに下層に潜み、おかずとしてカウントされることすらないおかか。地味ながらも、その本質において、海苔弁の味とは、やはり海苔とおかかと米の三位一体である。見た目の印象に惑わされずに、味の記憶をたどれば、それはまさしく海苔弁と呼ぶことが相応しい。 今回ここに紹介するのは海苔弁の王者である。店の名を「海苔弁　いちのや」と言う（靖国通り本店　東京都千代田区九段南2-2-5）。 トヨタの広報車貸し出し基地は、千代田区三番町の二松学舎大学の裏手にあり、東京メトロの九段下駅から10分ほど歩く。クルマを借りに行く度に前を通

世界の産業界を直撃している半導体不足。その影響はエレクトロニクスだけでなく、日本の基幹産業である自動車にも爪痕を残している。 参考記事：広がる「産業のコメ」騒動　自動車に半導体不足の逆風 国内の自動車大手の中でも大きな影響を受けているのがホンダだ。2月9日、半導体不足の影響を受け、2020年度の通期販売台数見通しを10万台引き下げ、 前期比6.1％減の450万台とすると発表した。国内では軽自動車「Nシリーズ」、北米では「アコード」など販売台数の大きい車種への影響が避けられず、減産や生産機種の入れ替えを進めていた。決算説明会で倉石誠司副社長は「半導体影響が無ければ、コロナの影響を吸収して昨年度を上回る見通しの報告ができていた」とコメント。「2次サプライヤーや3次サプライヤーが同じ半導体メーカーから買っていたこともあり、予測できなかった」と奥歯をかんだ。 半導体不足を受け、21年3月期の業績を

2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと

吉報は最後まで届かなかった。 福岡・大分両県の境に人口2000人の村、東峰村がある。この村を走り、少なからず住民の生活を支えてきたJR日田彦山線が豪雨災害で不通となってから3年余り。今年5月に出た結論は「鉄道での復旧を断念し、線路跡はバス専用道にする」──。1000日以上、列車を迎え入れることも出発を見送ることもできない筑前岩屋駅のホームは、すっかり草がむし、枕木も目を凝らさねば見えない状況になっている。 東峰村の渋谷博昭村長は顔を曇らせる。「日田彦山線は村に住む高校生にとって重要な通学の足になってきた。鉄道を使って、福岡県久留米市や隣接する大分県日田市などに通う学生が多かった。バスへの転換が決まったことで、人口減少に一層、歯止めがかからなくなるかもしれない」 九州の田舎で起きた特別な事例か 果たしてこの事例は、九州の田舎の特別な例だと言い切れるだろうか。 「線路をどこまで、いつまで続ける

「007」から「仁義なき戦い」、そして「野性の証明」に「キャプテン・アメリカ／ウインター・ソルジャー」、などなどなど……。 日経ビジネス電子版でお楽しみいただいてきた本連載が本になりました。タイトルはそのまま『押井守監督が語る　映画で学ぶ現代史』（書影はこちら）。発売前からアマゾンでカテゴリー1位（社会史）をいただくなど、注目されております。 これまでの連載を再編成して公開された時系列に並べ、「映画は時代の不安のタイムカプセル」という視点がより分かりやすくなったかと思います。野田真外さんによる映画の紹介と、増量された西尾鉄也さんのイラスト、そしてなにより、単行本のプレミアムとして、連載では未掲載の「海外ドラマ編」と「アフターコロナの日本映画」を追加しています。 「海外ドラマ編」では、押井監督が総監督を勤めたドラマシリーズ「THE NEXT GENERATION　パトレイバー」の秘話をたっぷ

お好み焼きや焼きそばなどの料理で重宝する家庭も多い三島食品（広島市）の「青のり」。濃い青のパッケージがなじみ深い1971年発売の歴史ある商品だが、今年は様相が異なっている。パッケージが緑へと装いを新たにし、商品名も「あおのり」と平仮名表記となっているのだ。 どういうことなのか。これまで「青のり」はスジアオノリという種類のアオノリを使って製造。複数あるアオノリの中でも香りが強く、色鮮やかなのが特徴だ。だが、近年このスジアオノリの収穫量は激減。2015年度は100トン以上収穫されていたものの、19年度は10分の1の10トンを切る水準まで落ち込んだ。入札が行われない期間さえあったという。 原因は特定されていないものの、スジアオノリが生産される河口周辺の水温上昇やミネラルをはじめとする栄養分の不足が理由とみられる。収穫量の激減は取引価格の上昇を招いただけでなく、「青のり」の安定的な供給を脅かすまで

旭が丘団地は日本住宅公団（現UR都市機構）が建設し、1967年から入居が始まった大型郊外団地だ。東西800m以上にわたり40以上の棟が並ぶ高度経済成長期の団地の典型で、カンヌ国際映画祭に出品された是枝裕和監督の映画「海よりもまだ深く」の舞台になったことでも知られる。 そんな旭が丘団地にC氏が入居したのは約45年前。「当時はみんな子育て世帯で、それはもうにぎやかだった」。しかし今、その面影はない。 取材班が現地を訪れたのは、8月も終わりを迎える日曜の午後。高齢化でいわゆる「昭和の郊外団地」が活気を失いつつあることは、かねて認識していたが、いざ足を運ぶと、団地全体がまるで眠っているかのような静けさだ。コロナ禍の影響もあるにせよ、人影は全くなく、セミの声だけが異常に響く。そんなとき、団地内の小さな広場に体を動かしに姿を見せたのがC氏だった。 団地の部屋からも出ない 団地の光景を一変させた原因は、

全米で黒人差別や警察による暴力への抗議デモが長期にわたって繰り広げられる中、企業内の活動として今、最も注目を集めているのが米アマゾン・ドット・コムの従業員が組織するアクティビスト団体「アマゾン・エンプロイーズ・フォー・クライメット・ジャスティス（AECJ）」だ。 アマゾンが環境保護において企業責任を果たしているかを問う団体だが、ここ数カ月はもっと幅広い分野の抗議活動を展開している。倉庫で新型コロナウイルス対策が不十分であったことや、これに抗議した従業員が解雇されたこと（関連記事「アマゾン、新型コロナ対策で抗議の従業員解雇　本人を直撃」）、アマゾンの倉庫や運送システムが大気汚染の原因となっているとされる地域が有色人種の居住区であること、なども改善が必要だと訴えている。 特に新型コロナの感染拡大が深刻化した2020年3～5月は、声を上げたAECJのリーダーや倉庫スタッフが次々と解雇され、地元メ