実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

トランプ氏がアメリカの新しい大統領になることが決まったここ数日のことなのですが、当ブログへのアクセスにちょっとした興味深い動きがありました。 当ブログが提携している産経新聞運営のウェブサイト"iRONNA"がありますが、そこに昨年８月に掲載いただいた私の下記の論説からの当ブログへのアクセス数が急増したのであります。 中国メディア「日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある」は本当か 木走正水 http://ironna.jp/article/2808 この記事はタイトル通り、中国メディアが日本の核兵器開発能力に警鐘を鳴らす報道をしたことを受けて、その内容をできうる限り冷静に検証したものです、関心ある未読の読者はぜひご一読あれ。 この記事の中で私は日本にその意思があるならば「日本の核武装は早期に実現可能」と結論づけています。 国民が核を持つ意思をしめし、憲法が改定され、同盟国の同意を得て、

今回は小ネタです。 さて、東宝は24日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が164億円を超えたと発表しました。宮崎駿監督の作品「崖の上のポニョ」や米映画「アバター」を超え、国内の歴代興行収入で９位、邦画では歴代５位にランクインです。 報道によれば、上映スクリーン数は今も増えており、動員客数のさらなる上乗せも見込めそうとのことであります。 （参考記事） アニメ「君の名は。」、興行収入が邦画歴代５位に 東宝「164億円超す」 2016/10/24 19:10 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2Z_U6A021C1TI5000/ ジブリ作品以外でのこのヒットですが、これだけの動員力は驚きです、日本アニメの底力といいますかクオリティの高さがまた証明されましたね、また、アニメというジャンルがこの国の幅広い世代で観賞に耐えうる娯楽作品と認められ完全に市

さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が

２１日付け朝鮮日報記事から。 2015/08/21 09:06 中国・抗日式典出席の朴大統領、閲兵式にも出席か 韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は20日、9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に出席すると発表した。韓国の大統領が中国の戦勝記念日の行事に出席するのは初だ。 朴大統領は今回の訪中期間に習近平国家主席と首脳会談を行い、韓中日首脳会談の実現などについて話し合う予定だ。朴大統領の就任後、習主席との会談は6回目となる。また、2013年以降、朴大統領は毎年中国を訪れることになる。 記念式典の一環として中国が準備している軍事パレードに朴大統領が出席するかどうかはまだ決まっていないという。 韓国大統領府（青瓦台）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官によると、朴大統領は9月2日から4日までの日程で訪中する。朱秘書官は「軍事パレードに出席するか

７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 早大、小保方氏の博士号を取り消し決定　１年の猶予つき 2014年10月7日16時17分 早稲田大は７日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３１）に２０１１年に授与した博士号の取り消しを６日付で決定した、と発表した。ただし、約１年間の猶予期間を設け、論文の訂正や研究倫理教育を受ける機会をつくり、博士論文としてふさわしいものになったと判断した場合は、博士号を取り消すことなく維持する、としている。 小保方氏の博士論文は文章の盗用などの疑義が指摘され、２月に同大が調査を開始。外部の専門家をまじえた調査委員会が７月に発表した報告書で、盗用など１１カ所の不正行為を認定していた。調査委は「論文の信頼性や妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった」などとする一方で、実験結果の部分に盗用はない

３年前になりますが、鉢呂経産相の辞任会見で晒されたマスメディア記者による狼藉が話題になりました。 「理由くらい説明しなさいよ！」 「何を言って不信を抱かせたか説明しろって言ってんだよ！」 辞任する哀れな大臣に対し、記者会見とは思えない乱暴な言葉が一方的に集中砲火のように浴びせられたわけです。 デジャブ感、記者会見におけるこのようなマスメディアの醜態を私たちは何度見せられてきたでしょうか。 本件はネットでさまざまな論争を呼びましたが、私はメディア論的視点で、日本のマスメディアが構造的に抱える問題点のひとつの醜い表出として本件を分析します。 日本のマスメディアが権力に対して構造的にチキン（臆病）であるのは、欧米では禁止されたり制限されているクロスオーナーシップの弊害により、この国のマスメディアがメディア相互の監視チェック体制を持っていないことに由来します。 この国では新聞はＴＶを批判できないし

５日付け時事通信記事から。 中国国防費１２．２％増＝４年連続２桁の伸び−尖閣・歴史で対日けん制−中国全人代 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。全人代に合わせて公表された２０１４年の中央国防予算は前年実績比で１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４４００億円）に達した。４年連続２桁の伸びで、昨年の１０．７％増という伸び率も上回った。李克強首相は就任後初の政府活動報告で「国の領土主権と海洋権益を断固として守った」とした上で、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」との方針を表明した。 さらに李首相は「われわれは第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、名指しはしなかったが、靖国神社に参拝した安倍晋三首相をけん制した。政府活動報告は、沖縄県・尖閣諸

菅直人元首相が安倍晋三現首相を名誉棄損で提訴、一連の流れを「訴状」や「証拠証明書」を含め、ご丁寧にネット上で公開されております。 安倍総理を名誉棄損で提訴 http://blogos.com/article/66361/?axis=b:30 安倍総理の反応 http://blogos.com/article/66400/?axis=b:30 「訴状」 http://blogos.com/article/66411/?axis=b:30 「証拠証明書」 http://blogos.com/article/66412/?axis=b:30 さて誰が誰をいかなるタイミングであれ名誉棄損で提訴することは、ご本人の勝手です、好きにすればよろしいです。 私は法律の専門家ではありませんから現時点で本裁判の結果を推測する能力はありませんし、本来国民国家を論じるべき元首相のこのようなスケールの小さな個人の名

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団（団長はファン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長）は２２日、増え続ける汚染水の管理が「最大の難題」として、より信頼性の高いシステムを採用するよう求めた報告書の概要版を日本政府に提出いたしました。 さっそく各メディアが一斉にこれを報道しております。 福島第一「最大の難題」は汚染水管理…ＩＡＥＡ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130422-OYT1T01165.htm 福島第1原発汚染水問題　IAEA調査団、報告書案を政府に提出 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130423-00000630-fnn-bus_all 汚染水問題「戦略見直すべきだ」　ＩＡＥＡ調査団長指摘

黒田バズーカ砲が放たれました。 「異次元の緩和」と銘打ち、「２年でインフレ率２％を達成」「２年でマネタリーベース（通貨総量）を２倍」、「２年で国債保有額と平均残存期間を２倍以上に増やす」、非常に分かり易いメッセージを市場にぶっ放しました、結果、長期金利は史上最低の0.315％を記録、為替は一気に1ドル97円台に乗り、日経平均は13000円台に跳ね上がっています。 すばらしいですね。 ほぼ全会一致での決定というのもすばらしいですね、天下の国有銀行であるＢＯＪ、バンク・オブ・ジャパン、日本銀行の政策が、まるでオセロのように白から黒に綺麗に”相転移”したわけです。 此度の黒田バズーカ、ちまたではバランスを欠いているとか、やりすぎだとかの批判も早速あるようですが、もうね、ここ20年、「バランスを重視した」「お行儀のいい」金融政策でどうしようもなかったんですから、ここは派手にぶっ放していただいてけっ

安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評

●ＴＰＰ参加に秘密条件〜極めて不利な追加条件を課せられていたカナダとメキシコ（東京新聞スクープ） ８日付け東京新聞紙面トップ記事は、ＴＰＰ交渉参加国の中で後発のカナダとメキシコが、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた事実と、その事実を日本政府があえて公表せずこれまで国民に伏せてきた疑義があることをスクープしています。 【経済】ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日

１．はじめに 昨年１２月に当ブログで中国のジニ係数が０．６１という異常値であることに関するエントリーは、ネット上大きく取り上げられました。 2012-12-11 中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20121211 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します、ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 一般に社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4と言われておりますが中国の0.61という値は警戒ラインをはるかに越えており、普通の国であれば社会騒乱必至の「異常値」であります。 経済発展著しい中国の所得格差がなぜここまで深刻化してしまったのか、今回は「中国の地域経済格差」に絞り検証していきます。 ※本

社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録　所得

１８日付け読売新聞紙面トップ記事から。 比例投票先、自民２６％民主１３％…第３極失速 読売新聞社は、衆院解散直後の１６日夕から１７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２６％（１１月２〜４日の前回調査２５％）でトップとなり、民主党が１３％（前回１０％）で続いた。日本維新の会は３番目の８％（同１２％）に下がった。太陽の党も５％で前回の９％（石原新党との回答）から落ち込み、第３極勢力は失速気味になっている。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00838.htm うむ、読売新聞が１６〜１７日に実施した緊急全国世論調査によれば、前回調査（１１月２〜４日）に比較し日本維新の会が１２％から８％と急落、太陽の党も９％

１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（

５日付け時事通信記事から。 初産、３０歳超える＝婚姻・出産は戦後最少−出生率横ばい１．３９・厚労省 厚生労働省は５日、２０１１年の人口動態統計で、第１子を産んだ時の母親の平均年齢が初めて３０歳を超え、３０．１歳になったと発表した。婚姻件数は３年連続で減り、戦後最少の６６万１８９９組。昨年生まれた赤ちゃんは１０５万６９８人で、０５年の約１０６万人を１万人下回り、戦後最少となった。 厚労省は「晩婚化や育休の都合、経済的理由など、さまざまな要因が絡んで女性が産みにくい環境になっているのではないか」とみている。 １人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値（合計特殊出生率）は１０年と同じ１．３９。過去最低は０５年の１．２６で、０６〜０８年にかけ１．３７まで回復したが、０９年は横ばいだった。 都道府県別の出生率は、沖縄（１．８６）が最も高く、最低は東京（１．０６）だった。同省の担当者は「女性の人口が減少

２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず　「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な

２０１２年５月５日午後１１時、ついに最後まで稼動していた北海道電力泊原子力発電所３号基が停止、日本の原発５４基の発電能力４８８４．７万ｋｗがすべて失われます。 歴史的日と申していいでしょう。 あらためて当ブログで作成した原発マップで確認しておきます。 ■図１：原発稼働状況（２０１２年５月５日現在） すごい状況です。 アメリカ（103基）、フランス（59基）につぐ世界三位の原発大国であった日本（54基）がドイツよりも早く、世界最速で「原発ゼロ」状態（５日付け朝日新聞社説の表現）に入るのです。 全国５４基の原発は壮大なムダとなってしまいました。 この圧倒的な光景に私は東京都民として電力消費者としてこれから長い後処理を考えると声が出ません。 これら５４基の原発をすべて廃炉にするにしても膨大な時間とコストが掛かることでしょう。 さらに全国の原発には行き先のない使用済み核燃料が溢れんばかりにプールさ