経済成長が続く東南アジア市場で、ハイアールの家電が存在感を増している。5年前はわずかなシェアしかなかったが、現在ではどの製品でもトップ3に入るシェアを得ている。「中国式」が経済成長する国に合っていたからだと呉暁波チャンネルが報じた。 経済成長の中心になっている東南アジア コロナ後の経済成長の中心地は、言うまでもなく東南アジアだ。IMFによる2022年のGDP成長率を見ても、日本、韓国そして中国までもが3.0%以下の成長となったが、東南アジア各国はタイを除いて5％以上の高度成長をした。 中国の家電メーカーは、今、東南アジアが主戦場になっている。2021年12月、中老鉄道（中国ラオス鉄道）が開通した。中国の昆明からタイ国境に接するラオスの首都ビエンチャンまでを結ぶ国際鉄道だ。旅客は最高速度160km、貨物も最高速度120kmで結ばれる。これにより、中国と東南アジアの人流と物流が大幅に増えること

オタク向け動画共有サービス「ビリビリ」が窮地に立たされている。インストリーム広告、有料配信、縦型ショートムービーと収益化をねらった施策が、いずれも視聴者からの不評に合い不発に終わっているからだ。赤字幅は拡大する一方で、活路が見えてこないと黒馬公社が報じた。 上場後も黒字化を果たせないビリビリ ビリビリは、初音ミクの動画を共有する場所として2009年に始まり、以後、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）の動画を中心にして、オタク層から人気となった。しかし、ビリビリの大きな課題は黒字化だ。 ビリビリは営業収入を大きく伸ばしながら、米ナスダックと香港に上場以降、黒字になったことがない。しかも、営業収入を伸ばせばそれに比例して損失幅も増える状況が続いている。これはUGC（User Generated Contents）＝投稿動画を中心にするサービスの宿命だ。動画の視聴数が伸び、それに伴う収益が増えれば

フォントデザイナーの葉天宇さんは、たった1人で中国語フォントセットを完成させ、これを淘宝網でダウンロード販売することで、中国語フォントの世界に新風を送り込んだと新週刊が報じた。 漢字文化圏にとって大きな負担となるフォントデザイン 日本と中国にとって、IT分野で障害となるのが文字数の多さだ。日本語の場合JIS第1水準＋第2水準という常用される文字で約6300文字が必要となる。中国の場合、常用簡体字が6763文字だが、現実には繁体字や人名漢字も必要となるため、1万文字程度が必要となる。 デバイスはこれだけの文字数を扱わなければならない。コンピューターが登場した黎明期にはこれが大きな障害となった。現在では演算能力が上がり、文字を扱うことは大きな負担ではなくなっている。しかし、フォントをデザインしなければならないという問題が残っている。 フォントのデザインは作家性の高い仕事で、基本的な要素が含まれ

日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな

アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい

中国のテクノロジーを海外に紹介するマシュー・ブレナン氏のツイートが話題を呼んでいる。それは、夜スマホプロジェクターを地面に投影し、歩きながら動画を楽しんでいる人たちを撮影したものだ。ネット民からは意外に楽しいよという声が上がっていると3DMGameが報じた。 自殺をするもうひとつの方法、歩きプロジェクター マシュー・ブレナンは、深圳のチャイナチャンネルの創業者で、中国のテクノロジーを英語圏に紹介し、特にSNS「WeChat」に詳しく、中国国内からも「WeChat大師」として知られる。 そのブレナン氏が、ツイッターで紹介したのが、夜歩く中国人が、プロジェクター内蔵のスマホを使い、ドラマやテレビ番組を地面に映しながらが歩く「歩きプロジェクター」の姿だった。ブレナン氏は、「我々は、自殺をするもうひとつの方法を発見した」と皮肉を込めてツイートしている。 ▲歩きスマホをする人。目の前に映像があるので

浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利

6月18日、ECサイト「京東」が、北京市海淀区の中関村地域で無人カートによる宅配配送を始めた。今まで、試験運用は各都市で行われてきたが、正式運用は初めてのことになると36クリプトンが報じた。 6月18日のセールに無人カートが正式運用開始 6月18日は、ECサイト「京東」の創立記念日であり、毎年京東では大セールを催していた。他のECサイトもそれに追従し、中国では11月11日独身の日に次ぐ、ECサイトの大セール日となっている。当然、宅配便も大量に増えるため、京東ではこの日に合わせて、20数台の無人カートを投入した。1台のカートに約30個の荷物を収納でき、時速15kmで公道を走行する。レーダーと対物センサーを搭載し、障害物や通行人、車両を認識し、衝突を回避できるだけでなく、画像解析により信号も認識でき、交通ルールを守りながら自動走行ができる。 このような自動運転宅配カートの試験運用は各都市で行わ

2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、そのうちの５つを紹介する。 キャンディー、ガム 米国でiPhoneが登場してから10年で、スーパーでのキャンディーの売れ行きは15％も落ちている。レジ前の棚に置かれているキャンディーやガム、電池といった小物商品が売れなくなったからだ。 レジ前商品は、レジ待ちの行列に並んでいるときに目につき、ついついカートに入れてしまう。それが、スマートフォンが普及してから、行列しているときにスマホをいじるようになり、レジ前商品に注意がいかなくなったからだ。 さらに、中国ではスマホ決済が普及をし、レジ待ちの行列自体がなくなりつつある。余計に売れなくなっているという。 ▲スーパーレジ前の棚にはガムやキャンディー、電池などが置かれること

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

3月になって杭州市で謎の無人カートが公道を走行しているところが目撃され、ネットで大きな話題となっている。これは、菜鳥物流が開発した無人配送車の公道試験だったと新智駕が報じた。 杭州市で目撃された謎の無人カート ３月頃から、杭州市で、無人の小さな車が公道を走行しているところが目撃をされ、写真や動画撮影され、ネットで大きな話題になっていた。これは菜鳥物流の無人走行カートではないかと言われていたが、3月24日に深圳で催された技術フォーラムの席上で、菜鳥物流で「菜鳥小G」の父と呼ばれる陳俊波氏が、菜鳥物流の無人カートであることを認めた。さらに、菜鳥物流は年内にも無人カートの量産を始めることを明らかにした。 ▲杭州市で目撃され、ネットで話題になった無人カート。速度は歩行者並みだが、ちゃんと信号を感知して、赤信号では止まる。 衝突を避け、自律的に走行する無人カート この無人カートには「菜鳥ET実験室」

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも