米Google傘下のYouTubeは3月17日（現地時間）、クリエイター向けの新しい著作権侵害対策機能を追加したとサポートページで発表した。デスクトップで動画をアップロードするプロセスに新たに「チェック」というステップをオプションで追加し、コンテンツに著作権侵害の可能性がないか確認できるようにする。現在ロールアウト中だ。 著作権侵害の可能性だけでなく、YouTubeパートナープログラムに参加している場合は、広告の適合性も確認できる。 著作権チェックには通常3分程度かかるという。広告適合性チェックにはさらに数分かかる可能性がある。画面には予測時間が表示される。 これにより、確認のためにまず非公開でアップロードするというステップが不要になる。ただし、この機能は完全ではないので、公開後に動画が制限を受ける可能性は残るとしている。 チェックで著作権侵害の可能性が見つかった場合は「詳細を表示」をクリ

著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた）： 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 非常事態宣言終了のめどである連休明けに向け、ここ数日は政府からしきりにその解除ができない、延長になりそうな匂わせが出始めた。今、日本人は見事に2種類に分けられたのではないか。公務員や大企業以外のほとんどの産業が生死をさまようほどの打撃を受けつつも、家にこもって耐え忍んでいる多くの日本人がいる一方、「コロナ疲れ」とか「ストレス解消」「子供がかわいそう」とのことで正に不要不急のための外出をしている者がいる。これこそが非常事態宣言解除を遅らせる、悪意なき無

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

ドナルド・トランプ米大統領は1月25日（現地時間）、昨年12月に設立した「Space Force（宇宙軍）」の正式ロゴをツイートで披露した。 宇宙軍は、トランプ氏が昨年6月に米国防総省（DoD）に設立を命じたもの。「空軍とは別に、空軍と同等の組織として宇宙軍を持とう。（中略）（月に）星条旗を立てたり足跡を残す以上のことを行う」とトランプ氏は語った。

NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索

ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 数日前にTwitter上で指摘 Tapiaの脆弱性を巡っては、「Lance R. Vick」と名乗る宿泊客が10月12日に、「変なホテルのロボット『Tapia』（のプログラム）を書き換えると、他の客の映像や音声を取得し、遠隔地から任意のタイミングで視聴できる」とTwitterに投稿。ツイートには、端

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ

総務省の有識者会議が8月30日、AMラジオ局がAM放送をやめ、ワイドFMに一本化することを容認する方針を示した。AMラジオ局が加盟する日本民間放送連盟（民放連）が今春、経営環境の厳しさを理由に総務省へ要望していた。 民放連によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割減少。直近の2018年度もAMラジオを含む中短波は前年比3.3％の減少で、2019年度も1.5％減の見通しだ。民放連の大久保好男会長は今年6月、報道関係者を前に「ラジオ局の経営の選択肢を広げてもらいたい」と訴えた。

BANDAI SPIRITSは8月2日、ガンプラなどプラモデルを生産する「バンダイホビーセンター」（静岡県静岡市）の敷地内に新館を建設すると発表した。2020年秋までに稼働し、生産能力を現在の1.4倍に引き上げる（19年8月比）。 同社によると、ガンプラの年間出荷数は2006年度の660万個から18年度の1573万個へと約2.4倍に拡大。累計出荷数は2019年4月に5億個を突破したという。また「ガンプラ40周年」の2020年は、横浜・山下ふ頭で実物大のガンダムを動かすイベントを予定している他、米国ハリウッドでガンダムの実写映画が制作されるなど（公開時期は未定）、国内外で需要が高まると予想し、新工場の建設を決めた。

京アニの第1スタジオで起きた放火事件で、青葉真司容疑者（41）＝殺人などの容疑で逮捕状＝が犯行直後に「行くところがある」と語っていたことが25日、分かった。青葉容疑者は全身やけどで治療中だが、犯行直後は会話ができる状態だったという。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の第1スタジオで起きた放火事件で、青葉真司容疑者（41）＝殺人などの容疑で逮捕状＝が犯行直後に「行くところがある」と語っていたことが25日、分かった。青葉容疑者は全身やけどで治療中だが、犯行直後は会話ができる状態だったという。 警察官が身柄を取り押さえる直前に青葉容疑者と話をしたという現場近くに住む男性によると、青葉容疑者は、何度も「ぱくりやがって」と発言。男性に向かって「行くところがある。忙しい。行かせてほしい」と話しながら、しゃがみ込んでしまった。 その後、駆けつけた警察官が身柄を拘束

米Google傘下のYouTubeは7月9日（現地時間）、著作権管理プログラム「Content ID」の「Manual Claiming」での申し立ての際、著作権を侵害していると判断した動画の、どの部分が問題かをタイムスタンプで示すことを義務付けると発表した。 これまでは、申し立てられたクリエイターはどこが問題だか分からないことが多く、動画全体を取り下げたり、すべての音を収録しなおしたりする必要があった。 クリエイター側は、Manual ClamingでもContent IDマッチングシステムからの通告と同様に問題箇所をタイムスタンプで確認できるようになる。 また、クリエイター向け編集ツールをアップデートし、申し立てのあった部分を編集しやすくした。例えば、動画全体ではなく、タイムスタンプで指摘された部分の音声のみをミュートできる。ミュートするのが嫌であれば、YouTube Audio Li

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

来年度から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミングに関する教育をめぐり、文部科学省は28日、全国の教育委員会における取り組み状況の調査結果を公表した。すでに授業を実施している教委は52.0％で、前年調査（16.1％）より上昇したが、都市部に比べ町村部の実施率が半分以下と低く、自治体の規模によって格差がみられることが分かった。 来年度から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミングに関する教育をめぐり、文部科学省は28日、全国の教育委員会における取り組み状況の調査結果を公表した。すでに授業を実施している教委は52.0％で、前年調査（16.1％）より上昇したが、都市部に比べ町村部の実施率が半分以下と低く、自治体の規模によって格差がみられることが分かった。取り組み方が「分からない」とする声もあり、来年度の全面実施に向け、課題が浮き彫りになった格好だ。 調査は今年2～3月、小学校を

ダーク・サイド・オブ・ザ・ムーンこと月の裏側にナチスが基地を作って地球に攻めてくるというおバカ映画としてヒットした「アイアン・スカイ」の続編「アイアン・スカイ／第三帝国の逆襲」が7月12日から日本で公開される。タイトルがスター・ウォーズのエピソード5「帝国の逆襲」をパロっていることでも分かるとおり、今回もおバカSFだ。 月面のナチスと戦った前作の後、地球が核戦争で自滅してさらに30年。月に移住した人類は地球の空洞にあるエネルギー源を目指す。だが、そこはナチスとオカルト集団のヴリル協会が恐竜を使って支配する世界だった。 アドルフ・ヒトラーが信奉したとされる地球空洞説と、アーサー・コナン・ドイルのロスト・ワールドを組み合わせたような内容だ。 さらに、山田風太郎原作の映画「魔界転生」で天草四郎時貞や柳生但馬守宗矩、宮本武蔵を蘇らせて柳生十兵衛と戦わせたように、「第三帝国の逆襲」では、アドルフ・ヒ

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

神戸新聞の公式Twitterアカウントが4月15日、電子版「神戸新聞ネクスト」について「配信記事の英数字半角化に取り組みます」と発表し、一部で話題になっている。新聞社のニュースサイト（電子版）は、いまも英数字は全角表記が主流。そんな状況の中で神戸新聞が方針を転換した理由は、読者から寄せられた厳しい意見だった。 きっかけは3月19日付で掲載した「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」という記事。全角表記に疑問を抱いた記者が電子版「神戸新聞ネクスト」の担当者に理由を聞くと、全角にしなければならないルールは存在しないという。原稿執筆ソフトが全ての文字を全角で出力し、そのままアップするから全角になる。手を加えない理由は、作業の負担が大きくなること、そして「ユーザーから直接要望がこない」だった。 このコメントが読者を刺激したのか、後日談を書いた4月14日付の記事では、読者の反響が「それは厳しい

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Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

「神様が来て全てを壊した」　繰り返される仕様変更、本当にあったAIプロジェクトの怖い話（1/3 ページ） 「人事系のAIシステムを8カ月で作ってほしい」――この依頼から、全てが始まった。 AI（人工知能）ベンチャーのトライエッティング（愛知県名古屋市）の長江祐樹社長は、同社が体験した“大炎上プロジェクト”の経験を振り返る。 同社は企業のAI活用を支援するAI専任のSIerだ。ヒアリングから設計、業者選定、施行管理や納品までを一括で担当。実際のシステム構築はベンダーに委託し、上流設計やアルゴリズム構築などを担う。 2016年創業の若い会社だが、早くも炎上プロジェクトの洗礼を受け、そこから大きな学びを得たという。19年3月現在も進行中のプロジェクトの話だが、学びを生かして状況は改善。いまは順調にプロジェクトを進めている。 長江社長は、18年にネットで話題になった「メテオフォール型開発」そのもの