JR東日本がデジタルを軸とした成長戦略を加速する。まずグループで約20種類ある会員IDを2027年度までに統合し、鉄道や物販、不動産など各サービス間の相互送客を促しやすくする基盤を整える。鉄道収入に依存した経営体制からの脱却に向け、中長期にわたる事業構造改革をどう進めるのか。喜勢陽一社長に展望を聞いた。――交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や切符予約に使える「えきねっと」、共通
いわゆる日本でトップクラスのエンジニアみたいなところまで上り詰めると、みんなエンジニアやめて投資ビジネスにいっちゃうから なんも開発しなくなるから 高学歴の若手を束ねて自分の過去の実績看板にして「AI開発してます」っていうとバンバン投資して貰えるから もはやそれでビジネスになってんのよ ちなみにこの開発が失敗しても賠償金とかはないよ、ITベンチャーに投資して儲からないのは当然っていう契約だからさ、いくつか投資して一つでも大成功したらお釣りが来るからさ だからその「ITベンチャー」ボコボコ作ってマンション投資みたいなことをして稼ぐようになっちゃって、準トップぐらいのエンジニアは開発しなくなるからさ 日本のITサービスダメなんよね 元〇〇(どっかの大企業)エンジニアです、今は退職してベンチャー支援してますって自己紹介するエンジニア見たことない?あれはそういうことよ。
エヌビディアの強みであるGPUの優位性を揺るがすかもしれないAI関連の注目論文とは?人気急上昇中のメルマガ『週刊 Life is beautiful』より読者Q&Aをご紹介。著者の中島さんは「Windows95の父」として知られる日本人エンジニア。メルマガでは毎号、読者からの質問に丁寧に回答しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 1ビットの高速推論AIチップ 米国より先に中国が開発する可能性も 読者からの質
有田芳生、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、池田香代子、池田清彦、 石川優実、伊藤和子、岩上安身、上野千鶴 子、内田働、宇都宮健児、太田啓子、尾形聡 彦、尾中香尚里、金子勝、神原元、木村知、 木村結、きっこ、郷原信郎、古賀茂明、滑稽 新聞、佐藤章、鮫島浩、西郷南海子、澤田愛子、しばき隊、清水潔、社民党、ジョンレモ ン、白井聡、白坂和哉、菅野完、鈴木耕、想 田和弘、立川雲水、立川談四楼、田中優子、田中龍作、津田大介、Dr.ナイフ、中沢けい、中野昌宏、肉球新党、仁藤夢乃、日刊ゲンダ イ、日本共産党、野間易通、浜矩子、菱山南 帆子、福田和香子、布施祐仁、保坂展人、本田由紀、前川喜平、孫崎享、町山智浩、望月衣塑子、森泉岳土、盛田隆二、山口二郎、山 崎雅弘、横川圭希、横田一、YOKO、ラサー ル石井、立憲民主党、李信恵、渡辺輝人、和 田静香
遠隔でシステムを操作するツールである「SSH」への攻撃をわざと行わせて行動を観察する「ハニーポット」を30日間にわたって設置した結果をセキュリティエンジニアのソフィアン・ハムラウイ氏が公開しています。 What You Get After Running an SSH Honeypot for 30 Days https://blog.sofiane.cc/ssh_honeypot/ ハムラウイ氏はカーネルが「6.8.0-31-generic」でOSが「Ubuntu 24.04 LTS x86_64」のマシンを用意し、ハニーポットとして使用しました。 30日に行われたログイン試行は合計1万1599回で、1日あたり平均386回ログインが試されている事がわかります。 ログインを試す際に使用されたユーザー名のランキングには「root」や「admin」「ubuntu」「support」など、標準で
県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3~9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。
すごい記事ですね。内容はかなり深くまで踏み込んでいます。これをどう評価するかは、たいへん悩ましいです。 すでにXなどで、ドワンゴ創業者の川上量生さんが「記事の中身についてはコメントしませんが、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープと称して喜んで記事にするnewspicksのやり方は、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑います。非常に残念です。」というメッセージを出しています。 わかったことを速報するのは、メディアの本質です。ただし、脅迫や誘拐などが進行中のときは、「スクープ」という抜け駆けは事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。 日本では「報道協定」として、警察と記者クラブが報道自粛を取り交わすことがあります。記者クラブ制度は批判も多いですが、この報道協定については、意義があると思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%
弁護士の北村晴男氏(68)が19日、自身のユーチューブチャンネルを更新。都知事選(7月7日投開票)に立候補している蓮舫氏の事前運動疑惑について言及した。 蓮舫氏をめぐっては、告示前となる2日に有楽町で行った街頭演説会で「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛け。立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。 北村弁護士は、この事前運動疑惑について「2人とも都知事選について事前運動を100%行っている。グレーと言う人がいますけど、これはもう真っ黒ですね」と断言。「これを事前運動と言わずして何を事前運動と言うんだと言う話」と言い切った。 公職選挙法違反となり罰金刑が認められると、5年間選挙権・被選挙権を失う。「万が一落選しても衆議院選挙があるもんね、そっちでは勝つもんねと(蓮舫氏は)思っていますが、これ罰金刑にな
そのじいさんが亡くなった。 昨年に父が亡くなり、私の実家は車を処分したので、実家に帰省するときはレンタカーを予約する。この連休もそうした。 安いので、地元の自動車修理工場がフランチャイズでやっているインディーズ系レンタカーにしてみたら、受付してくれた事務の親切な女性は、レンタカー約款を読み上げる間中修理工場から爆音で流れてくる演歌のUSENに向かって突然「ああうるさいっ!」とブチぎれ、「あなたもうるさいと思うでしょう!?」と私に同意を求め、同僚に修理工場につながるドアを閉めさせると、「最後に乗っていたのは平成15年式のbB(みんなの地元のDQNがよく乗ってたやつ)です。令和になってもまだ乗ってました」というある意味SDGsでは? みたいなことを平気で言う私に、令和2年式フィットハイブリッドという、まさに隔世の感というほかない車の操作方法をとても丁寧におしえてくれた。 そんな調子で車を借りて
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間~10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
東京都知事選が告示された20日、群馬県の山本一太知事は「本音を言うと、蓮舫知事は見たくない」と語った。定例会見での質問に答えたもので、「20年近く国会議員としての活動を拝見してきたが、ひたすら批判、批判、批判だった。知事は明るくなくてはいけない。特に日本の首都のリーダーとして都知事には明るくて前向きな人になってほしい」と続けた。 「知事として控えた方がいいかもしれないが」と断ったものの、蓮舫氏が都知事になったら「また事業仕分けみたいなことをやるとにおわせている」として、民主党政権時代の事業仕分けへの思いを語りだした。 「当時、事業仕分けなるものができて各省庁の官僚が引っ張り出され、メディアの前で(議員が)みんな功を焦って攻撃するような光景は、政治家として実に不愉快だった」 「同じ流れで群馬県の八ッ場ダムを当時の現職の国交大臣が突然、中止すると言った。これは許せない。群馬の人たちは本当に怒っ
4月末~5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル=160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安=日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
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料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「(トラブルの)原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」(出前館)。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX(旧Twitter)の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
都市部の選挙は田舎の選挙より立候補者が多い傾向にあります。例えば東京都知事選は1つのイスに10人以上が立候補することもしばしばです。しかし、このような常識を大いに覆す村長選がありました。栃木県の桑絹村(現在は小山市の一部)で1960年に行われた村長選では立候補者が202人という文字通り、桁違いの人数になったのです。 村の合併をめぐる争い 選挙の舞台となった桑絹村はもともと「桑村」と「絹村」という2つの村でした。この両方の村は茨城県結城市と接していましたが、特に絹村は結城市の中心市街に近いことや結城市に問屋が密集している結城紬の生産地であることから、生活や産業において結城市との非常に強いつながりを持つ地域でした。 この大量立候補事件の少し前の1953年に多すぎる自治体数の整理を行うため、自治体の合併を促進するための法律が制定されました。この法律は都道府県にかなり強い権限が与えられており、栃木
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