すごい記事ですね。内容はかなり深くまで踏み込んでいます。これをどう評価するかは、たいへん悩ましいです。 すでにXなどで、ドワンゴ創業者の川上量生さんが「記事の中身についてはコメントしませんが、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープと称して喜んで記事にするnewspicksのやり方は、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑います。非常に残念です。」というメッセージを出しています。 わかったことを速報するのは、メディアの本質です。ただし、脅迫や誘拐などが進行中のときは、「スクープ」という抜け駆けは事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。 日本では「報道協定」として、警察と記者クラブが報道自粛を取り交わすことがあります。記者クラブ制度は批判も多いですが、この報道協定については、意義があると思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%
弁護士の北村晴男氏(68)が19日、自身のユーチューブチャンネルを更新。都知事選(7月7日投開票)に立候補している蓮舫氏の事前運動疑惑について言及した。 蓮舫氏をめぐっては、告示前となる2日に有楽町で行った街頭演説会で「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛け。立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。 北村弁護士は、この事前運動疑惑について「2人とも都知事選について事前運動を100%行っている。グレーと言う人がいますけど、これはもう真っ黒ですね」と断言。「これを事前運動と言わずして何を事前運動と言うんだと言う話」と言い切った。 公職選挙法違反となり罰金刑が認められると、5年間選挙権・被選挙権を失う。「万が一落選しても衆議院選挙があるもんね、そっちでは勝つもんねと(蓮舫氏は)思っていますが、これ罰金刑にな
そのじいさんが亡くなった。 昨年に父が亡くなり、私の実家は車を処分したので、実家に帰省するときはレンタカーを予約する。この連休もそうした。 安いので、地元の自動車修理工場がフランチャイズでやっているインディーズ系レンタカーにしてみたら、受付してくれた事務の親切な女性は、レンタカー約款を読み上げる間中修理工場から爆音で流れてくる演歌のUSENに向かって突然「ああうるさいっ!」とブチぎれ、「あなたもうるさいと思うでしょう!?」と私に同意を求め、同僚に修理工場につながるドアを閉めさせると、「最後に乗っていたのは平成15年式のbB(みんなの地元のDQNがよく乗ってたやつ)です。令和になってもまだ乗ってました」というある意味SDGsでは? みたいなことを平気で言う私に、令和2年式フィットハイブリッドという、まさに隔世の感というほかない車の操作方法をとても丁寧におしえてくれた。 そんな調子で車を借りて
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間~10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
東京都知事選が告示された20日、群馬県の山本一太知事は「本音を言うと、蓮舫知事は見たくない」と語った。定例会見での質問に答えたもので、「20年近く国会議員としての活動を拝見してきたが、ひたすら批判、批判、批判だった。知事は明るくなくてはいけない。特に日本の首都のリーダーとして都知事には明るくて前向きな人になってほしい」と続けた。 「知事として控えた方がいいかもしれないが」と断ったものの、蓮舫氏が都知事になったら「また事業仕分けみたいなことをやるとにおわせている」として、民主党政権時代の事業仕分けへの思いを語りだした。 「当時、事業仕分けなるものができて各省庁の官僚が引っ張り出され、メディアの前で(議員が)みんな功を焦って攻撃するような光景は、政治家として実に不愉快だった」 「同じ流れで群馬県の八ッ場ダムを当時の現職の国交大臣が突然、中止すると言った。これは許せない。群馬の人たちは本当に怒っ
4月末~5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル=160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安=日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
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料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「(トラブルの)原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」(出前館)。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX(旧Twitter)の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
都市部の選挙は田舎の選挙より立候補者が多い傾向にあります。例えば東京都知事選は1つのイスに10人以上が立候補することもしばしばです。しかし、このような常識を大いに覆す村長選がありました。栃木県の桑絹村(現在は小山市の一部)で1960年に行われた村長選では立候補者が202人という文字通り、桁違いの人数になったのです。 村の合併をめぐる争い 選挙の舞台となった桑絹村はもともと「桑村」と「絹村」という2つの村でした。この両方の村は茨城県結城市と接していましたが、特に絹村は結城市の中心市街に近いことや結城市に問屋が密集している結城紬の生産地であることから、生活や産業において結城市との非常に強いつながりを持つ地域でした。 この大量立候補事件の少し前の1953年に多すぎる自治体数の整理を行うため、自治体の合併を促進するための法律が制定されました。この法律は都道府県にかなり強い権限が与えられており、栃木
今年(2024年)のパブリッククラウド市場は100兆円を超える見通し、生成AIとモダナイゼーションが成長要因。ガートナーの予測 米調査会社のガートナーはパブリッククラウド市場の予測についての調査結果を発表しました。 2024年のパブリッククラウド市場は100兆円越え 発表によると、今年(2024年)の世界のパブリッククラウドサービス市場は、2023年の5610億ドル(1ドル150円換算で84兆1500億円)から20.4%増加し、6754億ドル(101兆3100億円)に達するとされています。 この成長は主に生成AIとアプリケーションのモダナイゼーションが要因となっていると同社は分析しています。 最大の成長率はIaaS 上記は同社が発表したセグメントごとの市場規模をグラフにしたものです。 クラウド市場のすべてのセグメントで成長が見込まれており、特にIaaSは25.6%と最も高い成長が予想されて
平素より、みんなで大家さんをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、都市綜研インベストファンド株式会社が提供する「みんなで大家さん」に関する譲渡契約につきまして、 昨日6月17日に発令された行政処分を契機に、契約上の地位の譲渡のお申出が多発しております。 つきましては、事業参加者様の保護を第一に、重要事項説明書記載のとおり、譲渡契約の締結を一時的に停止させていただきます。 譲渡契約の締結を希望される一部の事業参加者様にはご不便をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。 今後につきましては、法に則り、公正を害する行為を避け、情報の公平性を保つため、適時ホームページにて開示を行う予定です。 なお、この措置は、利益分配金や出資の価額の評価に影響を及ぼすものではございません。 事業参加者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、重ねてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
共同通信は16日の沖縄県議選(定数48)で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が24議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区(定数11)で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。
米司法省は6月17日(現地時間)、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会(FTC)からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状(リンク先はPDF)で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ユーザー側とシステムを本業にしているベンダー側で組織の能力差がでるし、結果的に情報の非対称性が拡大する 外部に発注するにもユーザー側に必要な能力というのはあるし、それがないとプロジェクトの成功確率は落ちる 日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある「埋められない人材格差」 president.jp/articles/-/819… 2024-06-01 07:41:21 リンク PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「プッチンプリン」の出荷停止に、ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある「埋められない人材格差」 江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた
政治団体「NHKから国民を守る党」は東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に24人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大24枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は16日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、24人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。NHKにお金を払わない人を増やし、NHKをぶっ壊すためだ」と述べ、NHKの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「NHKはCМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
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