グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（1）オリンパス事件と上場維持について思うこと
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
【東京R不動産×ほぼ日対談】規模より影響力。面白くあり続けるための「らしさ」を求めて
[株式会社スピーク共同代表／「東京R不動産」ディレクター] 1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営戦略コンサルティングに従事した後、コロンビア大学建築大学院不動産開発科修了。不動産ディベロッパーを経て、2004年に吉里裕也と株式会社スピークを設立、現在共同代表。 東京R不動産×ほぼ日で「働き方」について語りました。 今「働き方」が見直されている。個の充実と組織の柔軟さが求められる中で、話題の会社はどんな働き方をしているのか。「東京R不動産」と「ほぼ日刊イトイ新聞」。「面白い会社」「変わっている会社」と注目される2つの会社は、普通の会社と何が違うのか。5回にわたり楽しく働く組織の秘密を大公開。 バックナンバー一覧 人気の不動産サイト「東京R不動産」は、多くの人たちから支持され、不動産サイトを超えた一つのメディアとして独自の地位を築いている。
小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ネイティヴに通じる英語になる「たった6個の正しい発音」
30分で英語が話せる やっほ～！ 『30分で英語が話せる』に興味を持ってくれたみんな～！ ありがとね～！クリス岡崎です！ この記事はね、「たった2つのことを覚えるだけで」で、30分で英語が話せるようになっちゃうっていう、すごい記事なんだよ！ イェーイ！ 【1】みんながすでに知っている「700語の英単語だけ」で会話ができる 【2】「たった6つの正しい発音」覚えるだけで、ネイティヴに通じる英語になる このたった2つのことを覚えるだけだから、「30分で英語が話せる」ようになっちゃうってことなんだ！ すごいでしょ！ そして、「ひと言」でもネイティヴに自分の英語が通じると、一気に「英語って楽しい！」ってなっていって、もっと、もっと、「英語がやりたい！」っていう気持になっていく。「英語が話せる」って、ほんっっっっっっとうに楽しいものだよ！ バックナンバー一覧 ネイティヴに通じる英語になるために必要とな
緊迫の朝鮮半島、ビル･エモット特別インタビュー 「中国にも止められない北朝鮮の暴走。 日米韓が無理押しすれば軍事衝突エスカレートも」｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オン�
韓国側に軍人だけでなく民間人の死傷者も多数出た北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件は、欧米でも連日トップニュースとして報じられている。日本では、軍事衝突が一気にエスカレートする可能性は低いとの見方が大勢だが、果たしてそうなのか。世界の政財界のリーダーたちが愛読するイギリスの高級紙「The Economist」の編集長時代に北朝鮮問題を頻繁に取り上げた国際ジャーナリストのビル・エモット氏は、朝鮮半島の危機的状況は継続しており、日米中韓の関係各国が互いの立ち位置と役割を取り間違えると、文字通り報復が報復を呼ぶ不測の事態に陥る可能性も十分にあり得ると警鐘を鳴らす。 （聞き手／ダイヤモンド･オンライン編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「
元2ちゃんねる管理人ひろゆき氏との対談で芽生えた「外に出ない＝ダメな人」という固定観念とコミュニケーション至上主義社会への疑問｜男の健康｜ダイヤモンド・オンライン
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
野中広務氏の公共の電波を使った"華麗なる勘違い発言"に反論す
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
クックパッドの“儲ける仕組み”をピクト図解してみると…
「ピクト図解」で有望株を見抜け！ マネックス・ユニバーシティとの連動企画。『ビジネスモデルを見える化する ピクト図解』の著者・板橋悟氏が、いま注目の企業5社のビジネスモデルの要点を「ピクト図解」を使って解説。さらにマネックス・ユニバーシティ社長の内藤忍氏とともに企業分析を行います。 バックナンバー一覧 最近、知人の女性たちに「どんなWebサイトを利用しているか」と尋ねてみると、よく名前を聞くのがクックパッド。私は男性なのであまりなじみがなかったのですが、みなさんは利用したことがあるでしょうか？ 私が「そういえば……」と思い当たったのは、クックパッドが2009年7月に東証マザーズへ上場し、話題を集めていたこと。身近なところでこれだけユーザーの支持を集めているとなると、俄然、興味がわいてきます。 これから5回にわたり、「ピクト図解」を使ってビジネスモデルを見える化し、投資で銘柄選択する際の着眼
24歳、企業サイトのコンサルで起業成長のきっかけとなったのは1冊の「本」
経済ジャーナリスト。鳥取市出身、1952年生まれ。法政大学経済学部卒業。1986年にダイヤモンド社入社、2004年週刊ダイヤモンド編集長。2007年営業局長兼論説委員、同年取締役。2008年同社退社。2000年に立命館大学客員教授として教鞭をとる。主な著書に、「迷走する銀行」、「生保危機の真実」、「会社再建」、「立石一真評伝 『できません』と云うな」（いずれもダイヤモンド社刊）、「サムライカード、世界へ」（文春新書）などがある。最新刊は『巨龍に挑む 中国の流通を変えたイトーヨーカ堂のサムライたち』（ダイヤモンド社刊）。 湯谷昇羊 不屈の経営者【列伝】 経済危機後の今も好調・堅調な業績をあげる経営者たち――。しかし、彼らは順風満帆にこの地位を築いてきたわけではない。どのように逆境を乗り越え、成功を導いてきたのか。経営者たちの「不屈の精神」に迫る。 バックナンバー一覧 語学の勉強のためアメリカ
もうプロの記者は要らない？米国で台頭！ “ファストコンテンツ”メディアの衝撃 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
検索をネタにしたビジネスはいろいろある。サーチ広告は最もよく知られているだろうが、その他にもサーチ・オプティマイゼーション（検索結果で上位に表示されるための技）を伝授するマーケティングやコンサルティングなどなど……。 だが、検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。 その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。 仕組みはこうだ。 同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、
「私は絶対に間違ってない！」上司をうんざりさせる自己チュー女性部下
人材育成の専門家集団（株）FeelWorksグループ創業者であり、部下を育て組織を活かす「上司力®」提唱者。兵庫県明石市生まれ。大阪府立大学、早稲田大学ビジネススクール卒業。リクルートで「リクナビ」「ケイコとマナブ」「就職ジャーナル」などの編集長を経て2008年に「人を大切に育て活かす社会づくりへの貢献」を志に起業。「日本の上司を元気にする」をビジョンに掲げ、独自開発した研修「上司力®研修」「50代からの働き方研修」「ドラマで学ぶ社会人のビジネスマインド」、ｅラーニング「パワハラ予防講座」・新入社員の「はたらく心得」などで400社以上を支援している。2011年から青山学院大学兼任講師。2017年に（株）働きがい創造研究所設立。情報経営イノベーション専門職大学客員教授、一般社団法人企業研究会 研究協力委員サポーター、一般社団法人ウーマンエンパワー協会理事なども兼職。30年以上、一貫して働く現
タスクフォースの「置き土産」ＪＡＬにのしかかる10億円
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国
ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19
ＪＴの売上高4兆円が一瞬にして蒸発する 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の憂鬱 | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第20回】 2009年11月13日 2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという（東証からのニュース）。 企業のＩＲ室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載さ
増え続けるウェブサイトのＭ＆Ａ個人ブログやメルマガの小規模売買も
企業買収と同じようにウェブサイトを売買する、サイトのＭ＆Ａが活発化している。サイトの買収というと、Googleの「YouTube」買収など、大型売買案件を思い浮かべることも少なくない。が、最近では、個人が構築したサイトを買い取る小規模のサイト売買も増えている。 売買されるサイトは、物販・通販サイトやユーザ投稿型サイト、地域情報のポータルサイトなどさまざまだ。中には、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログ、メールマガジンの売却もある。買い手、売り手とも、個人もあれば法人もある。 サイト買収が増える背景として、売買仲介を行なう企業が増加していることが挙げられる。とくに、ＧＭＯインターネットやアイレップ、フルスピードといったＩＴ系上場企業が仲介サービス産業に参入し、買い手希望者がインターネット上で売り出し中のサイトを物色できるようにもなったことも大きい。アイレップが運営する「サ
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