【台北=吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に対し、中国市民の91%が「武力行使」も支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の81%に対し、台湾は46%で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。 台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との「初の両岸(中台)共同世論調査」として同日付で報じた。調査は電話で16、17日に実施。中台それぞれが計約1500人の回答を得た。 その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは中国で80・8%だったのに対し、台湾では46・3%だった。武力行使については、「支持」が中国で90・8%だったのに対し、台湾では41・2%と温度差がみられた。 台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとしてきたが、「中台連携」に関しては、中国では85