岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政

EV市場が冷え込んだ2023年、トヨタはハイブリッド車の売り上げを伸ばし、独り勝ち状態となった。 そして2024年5月には北米で水素事業本部を設立し、「未来の自動車」として普及を目指してきた水素自動車への投資も加速させている。 だが、ここにきて水素自動車「ミライ」に暗雲が立ち込めていると、米オンラインメディア「インサイドEVs」は報じる。一部のミライ所有者たちはトヨタに車両の買い戻しを求め、訴訟を起こすまでに至っている。

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

日本アニメの黎明期から作品を手掛け、多くの名作を世に送り出してきたアニメ監督のりんたろう。『銀河鉄道999』や『メトロポリス』などの代表作を持つ彼が、フランスで自伝的なバンド・デシネ（漫画の一種）を出した。刊行にあたり、仏紙「ル・モンド」が取材している。 戦後日本で生まれた少年が「りんたろう」になるまで フランスで1月末、一風変わった『1秒間24コマの私の人生』というバンド・デシネが刊行された。異種混交のハイブリッドな作品であるだけではない。日本のアニメ業界の柱石を担ってきた重鎮の証言集でもある。 作者のりんたろうは、『鉄腕アトム』（1963-66）、大作『メトロポリス』（2001）、『宇宙海賊キャプテンハーロック』（1978-79）、『幻魔大戦』（1983）などのアニメ作品の監督を務めた人物だ。このバンド・デシネでは、林重行がいかにして、りんたろうになったかという物語が語られる。 映画の

日本でも働く女性はますます増えているが、一度キャリアから離れて専業主婦になった場合、再就職しても離職する人が少なくない。その構造的な問題を、英誌「エコノミスト」が指摘した。 女性の生き方が変わっている 大洞静枝は大学を卒業後、保険会社で着実にキャリアを築いていた。だが、最初の子供を出産したあと、彼女は専業主婦となった。 「仕事は続けたかったですが、自分の気持ちは抑えました」と、現在40代の彼女は言う。しかし、自身より上の世代の日本人女性たちとは違い、彼女は家にとどまることを望まなかった。8年後の2015年、彼女はジャーナリストとしてまた働きはじめる。 大洞はとても大きな変化を象徴している。かつて日本の女性の労働参加率は、ほかの富裕国と比べて、ずっと低かった。長いあいだ、たいていの女性は第一子を出産したあとに仕事を辞めなければならなかったのだ。文化的慣習に加えて、旧態依然とした税制度や福祉制

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

米国で電気自動車（EV）の売り上げの伸びが鈍化しはじめる一方、ハイブリッド車の人気が再燃していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 2023年、米国におけるEVの販売台数は過去最多の120万台を記録。増加率は46%、市場シェアは約7.6%に達した。対するハイブリッド車の販売台数は120万台を上回り、増加率は65%、市場シェアは5.5%から８％に上昇したという。 「多くの米国人は電動化を大いに歓迎しているが、完全な電気自動車を手に入れる準備はできていない」と同紙は分析している。

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の

神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

京都議定書は画期的だった 遠くに聞こえる芝刈り機の音だけを除き、京都国際会議場は静寂に包まれている。コンクリート壁のグレーが、12月初旬の空にそぐわしい。背景となる森の木々の枝々にはまだ紅葉が残り、軽やかなズボンとTシャツを身につけた旅行者のグループたちが、どの道を行くべきかと話し合っている。その光景は、この日本の古都の名が環境危機にまつわる物事の代名詞となったその理由を、道ゆく人々に思い出させるかのようだ。 ロバート・ミッチャム主演映画『ザ・ヤクザ』のロケ地となったことで有名なこの施設も、今や無人である。扉は閉ざされ、芝生の上に点在する標識には「許可なく立ち入ることを禁ず」と記されている。 遥か25年の昔から、熱狂の声が響き渡ってくる。そこには何百人もの記者や活動家たちが集い、コーヒーと仕出しの弁当で英気を養いながら、化石燃料使用削減への世界初の真剣な試みであるCOP3（気候変動枠組条約

広範な文脈に照らして捕虜の経験を捉え直す 連合軍捕虜がきわめて残酷な行為と考えた平手打ち、強制的な行進、貧弱な米粥の食事は、大日本帝国陸軍の兵士にとってべつだん珍しいことではなかったのである。それにもかかわらず、日本軍が捕虜虐待の嫌疑で監視兵を軍法会議にかけていたことは、注目に値する。 戦争中には、連合国政府に捕虜にかかわる情報を提供するための行政体制も大幅に拡充された。 日本は、〈大東亜共栄圏〉構想の受益者とされていた中国、インドやフィリピンの捕虜が、日本兵と同等もしくはそれ以下の扱いを受けてアジア諸国がどう反応するかということより、西洋諸国からの評価を重視していたのは明らかであった。 本書は、一見すると矛盾しているこれらの行動を可能な限り広範な文脈に照らし、捕虜の経験を考察する。 そのなかには、国際機関に参加したり、欧米の植民地主義を模倣したりする形で、西洋とかかわり、競争しようとして

米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が「山歩きに最適な軽食は地元のアジア食材店で見つけられる」という記事を掲載。南カリフォルニア州のアウトドア活動を専門とする寄稿者が、厳選した九つの食品を紹介している。 しかし、「アジア食材」と題しつつも、推薦されたのは飲料「ポカリスエット」や、「じゃがりこ」や柿の種などのスナック菓子といった、日本でおなじみの製品だらけ。アジア食材を扱うスーパーマーケットが数多く存在するカリフォルニアの新聞とはいえ、アウトドアシーンでなぜ日本食が推されているのか、内容を覗いてみよう。 酸素や湿気から食品を守る包装 熱心なハイキング愛好家を自称する筆者は、記事冒頭でアメリカで人気のアウトドア店「REI」や「パタゴニア」の「パフォオーマンス・フード」のコーナーには、自身にとって最適なカロリー源はないと断言。二つの理由を挙げながらアジアのインスタント食品こそ山歩きの食料として理想的、

札幌市が現在2030年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし1年前の東京大会が日本に数多くの問題を残したばかりなのに、なぜ日本はまたオリンピックをやりたいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察した。 忘れられた1年前の東京五輪 1年前、走り高跳びの選手2人がオリンピックの金メダルを同時受賞した、あの鳥肌が立つような感動の瞬間を覚えているだろうか。空っぽのスタジアムにいた彼らの兄弟愛が、パンデミックに苦しむ世界に希望をもたらした。 しかし、あなたは2人のアスリートのどちらかの名前を覚えているだろうか。

甲子園を目指してエースの連投が普通とされる高校野球だが、球児の体への負担は計り知れない。そんな過酷な高校野球文化に一石を投じたのが、2019年の岩手県大会決勝で登板しなかった佐々木朗希だ。彼のプロ入り後の活躍が「甲子園至上主義」という悪しき文化に変革をもたらすと、米紙が報じている。 「40歳までプレーしたい」 3年前、すべての岩手県民が佐々木朗希に期待を寄せていた。当時17歳だった佐々木は、大谷翔平の高校最速記録を破る163キロの速球を投げ、夏の甲子園に大船渡高校を35年ぶりに導くと思われていた。 だが、夢の甲子園まであと1勝に迫った県大会決勝で、国保陽平監督は思いも寄らぬ決断を下した。エース佐々木に登板させなかったのだ。 準決勝に次ぐ連投で成長期の佐々木の肩への負担を心配しての判断だったが、それは「何が何でも勝つ」という日本の残酷な青少年野球の文化とは相容れないものだった。佐々木を欠いた