家電爆買いだけじゃない? インバウンド消費、変わる現場 2016/2/11 6:30 2015年の流行語大賞になった「爆買い」。中国人観光客らによる家電量販店などでの商品大量購入に注目が集まるが、目の肥えた客は家電に飽きたらず、よりニッチな場所にも足を運んでいる。...
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どういうことでしょうか。行政が中心となって最初に立派な施設を建設するため、普通の民間事業では到底建てられないような施設になりがちなのです。数億円の施設はザラで、場合によっては温浴施設などと一緒に整備して20億円以上かけているようなケースもあります。こうした過剰投資は、税金だからこそ可能なのです。それらは結果的に、自治体の財政負担=市民の負担、国の支援=国民の負担、という形で成立しています。 過剰投資をすると、施設の維持費も「ハンパない」 行政が計画する施設は、商業施設としては過剰な内容になりがちです。また必ずしも運営者が設計するわけでもありません。あくまで設計は設計、開発は開発、運営は運営というカタチが多く、いざ運営する側からすると、不便も多かったりするのです。 さらに過剰投資した施設の維持費は、カタチには見えにくいものの、実際は、運営で生まれる利益から捻出したり、もしくは自治体が予算を立
大牟田市は、同市四箇新町の道の駅「おおむた 花ぷらす館」の指定管理者について、初の公募に踏み切る。同施設は2000年に市が開設して以来、市などが出資する第3セクター「花ぷらす」が運営してきたが、近年は売り上げ不振で累積赤字が約1億円に膨らんでいる。同社は道の駅運営を目的に設立された経緯があり、古賀道雄市長は27日の記者会見で「花ぷらすの清算もやむを得ないと判断した」とし、3セクを介した道の駅運営から撤退する可能性に言及した。 花ぷらす館は九州自動車道南関インターチェンジ近くに立地し、市内の農産物や和菓子などの土産品を販売。しかし、07年に民間の産直市場が熊本県南関町に、11年には道の駅「みやま」がみやま市にオープンするなど、近隣に競合施設が開業した影響などから売り上げは減少している。3セクの単年度収支は09年度から5年連続の赤字で、13年度の税引き後赤字額は約1400万円に上っている。 市
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