なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか

どういうことでしょうか。行政が中心となって最初に立派な施設を建設するため、普通の民間事業では到底建てられないような施設になりがちなのです。数億円の施設はザラで、場合によっては温浴施設などと一緒に整備して20億円以上かけているようなケースもあります。こうした過剰投資は、税金だからこそ可能なのです。それらは結果的に、自治体の財政負担=市民の負担、国の支援=国民の負担、という形で成立しています。 過剰投資をすると、施設の維持費も「ハンパない」 行政が計画する施設は、商業施設としては過剰な内容になりがちです。また必ずしも運営者が設計するわけでもありません。あくまで設計は設計、開発は開発、運営は運営というカタチが多く、いざ運営する側からすると、不便も多かったりするのです。 さらに過剰投資した施設の維持費は、カタチには見えにくいものの、実際は、運営で生まれる利益から捻出したり、もしくは自治体が予算を立

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地方活性化とは名ばかりの｢産直販売施設｣ 木下 斉 ：まちビジネス事業家 2015年01月20日...

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「地方活性化とは名ばかりの｢産直販売施設｣」「道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つ」なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン