NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。 オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。 この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。 そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。 そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何

ウクライナの隣国モルドバの沿ドニエストル地方では、先月下旬、2つの電波塔が破壊されるなど複数の爆発が起きています。 これらの爆発について欧米では、ロシアやロシア寄りの地元当局が、モルドバから攻撃を受けたように装うための自作自演ではないかという見方が根強く、ロシアが攻撃を受けたという名目で沿ドニエストル地方に介入してくることが懸念されています。 背景には、モルドバの沿ドニエストル地方が1990年に一方的に分離独立を宣言し、現在、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある中で、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域の保護を名目に始まったことがあります。 こうした中、2014年までモルドバの国防相を務めたビタリエ・マリヌッツァ氏が3日、沿ドニエストル地方に隣接する町でNHKのインタビューに応じました。 マリヌッツァ元国防相は沿ドニ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ

「アストラゼネカ」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約をしていましたが、今後、接種が大幅に増える見込みがないなどとして4000万回分をキャンセルしました。 アストラゼネカのワクチンは接種後、極めてまれに血栓が生じるおそれがあるとされ、厚生労働省は去年8月、接種の対象を原則40歳以上として公的な予防接種に追加しました。 厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約を交わし、これまでに合わせておよそ20万回分を全国の自治体に配送しています。 ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギー反応が出る人などが接種を受けているということですが、接種回数は10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっています。 このため厚生労働省は今後もアストラゼネカのワクチンの接種が大幅に増える見込みがないなどとして、4000万回分をキャンセルしたということです。 キ

ウクライナの首都近郊の町で、ロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、ウクライナ政府は、市民の殺害に関与した可能性があるロシア兵1600人余りの名簿を公開しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の5日夜、国連の会合で演説する予定で、ロシア軍の行為を戦争犯罪として追及するよう、国際社会に訴えるものとみられます。 ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャでは、今月、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかりました。 ウクライナで警察を管轄する内務省の高官は、5日、NHKのインタビューに応じ、これまでに400人以上の遺体が見つかったことを明らかにし、「虐殺」だとロシア軍を非難しました。その上で、「氷山の一角にすぎない」と述べ国際社会の協力も得ながら、戦争犯罪の証拠を集めていく考えを強調しました。 こうした中、ウクライナ国防省の情報総

ロシアがウクライナ侵攻して1か月あまり。専門家などからは、プーチン大統領の誤算を指摘する分析が相次いでいます。 その予兆はいったい、いつから？ この1か月あまり、プーチン大統領の演説や発言をウォッチしてきた、石川解説委員に分析してもらいました。 プーチン大統領はいつから苦戦を認識？ 私が注目したのは、3月3日の安全保障会議での演説です。 侵攻から1週間ほどたった時期に開催されたものです。この演説ではすでに楽観的な見通しが変化を余儀なくされていることがうかがえます。 安全保障会議は、プーチン大統領が議長を務めるロシア安全保障政策の最高立案機関で、定期的に開催されていて、テレビで放送されることもあります。この日はテレビでも大統領の冒頭演説が放送されました。 （プーチン大統領演説より） 「2月24日、ウクライナで特別軍事作戦が始まった。ドンバスの人々を守り、祖国の安全を保障するという任務を遂行す

ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は5日昼ごろ、日本に到着する予定です。政府は、自治体や企業などとも連携しながら国内に受け入れる避難民をきめ細かく支援していく方針です。 ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、岸田総理大臣の特使として、今月2日からポーランドを訪れていた林外務大臣は、避難民の滞在施設を視察するなどして現地の実情を把握するとともに、ドゥダ大統領ら政府要人と会談し避難民の支援で連携していくことを確認しました。 一連の日程を終えた林大臣は、記者団に対し「ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の厳しい状況を目の当たりにし、一日も早く元の生活に戻れるように、日本政府として国際社会と連携しながら、最大限の支援を行っていかなければならないという思いを新たにした」と述べ、日本への避難を希望しているものの、自力での渡航手段の確保が困難な20人を人道的な観点から政府専用

繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ

ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ

ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

テレビやインターネットなどを利用して大学の教育課程を学習する放送大学の徳島学習センターで27日卒業式が行われ、17年かけて単位を取得した99歳の男性が卒業しました。 徳島市にある放送大学徳島学習センターで行われた卒業式には卒業する25人のうち11人が出席し、センターの所長からそれぞれに卒業証書にあたる「学位記」が手渡されました。 このうち、心理と教育コースを卒業した清水※ゲン市さんは99歳で、平成17年に82歳で入学したあと、17年かけて単位を取得しました。 徳島学習センターの卒業生としては過去最高齢で、清水さんには特別賞も贈られました。 清水さんは「一区切りではあるが、勉強は続けていきたいです。大勢の人にお世話になったので社会奉仕をして、お返しをしていきたい」と話していました。 ※にんべんに玄

「近所の人が困っている時には、助けるしかないのです。豊かでなくても、私たちはできることをしたい」 ウクライナの隣国、モルドバの駐日大使のことばです。 周辺国の中でも経済的に厳しい国ですが、国の人口の10％を超える数のウクライナの避難民を受け入れ、衣食住の支援を続ける理由。 そして今、私たち日本人に期待することは何か。 大使のインタビューを、現地取材の内容と合わせてお伝えします。 （モルドバ現地取材：高橋潤 　国内取材：ネットワーク報道部 野田麻里子 芋野達郎）

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

「経済的に決して豊かではない国なのに、東日本大震災では日本に寄付を寄せていた。そして今回ウクライナの人々を受け入れている」 「モルドバ共和国」のことです。 どこにあるか知らない、という人も少なくないと思います。 日本の九州程度の大きさの国で、隣のウクライナから国境を越えて避難してきた人たちの数は増え続けています。 避難民の受け入れを続ける小さな国に「力になりたい」と思いを寄せて動き出した人たちがいます。 （ネットワーク報道部　野田麻里子）

アメリカ東部で、建設されてから50年以上がたった古い橋が崩落し、車やバスなど数台が巻き込まれ、10人がけがをしました。 事故現場を視察したバイデン大統領は、老朽化が進むインフラの整備を急ぐ考えを改めて示しました。 アメリカ東部ペンシルベニア州のピッツバーグで28日朝、長さおよそ140メートルの橋が崩落し、車やバスなど数台が46メートルほどの高さから落下しました。 消防によりますと、この事故で少なくとも10人がけがをしたということです。 現地からの映像では、橋が、たもとから折れ、斜面に沿って崩れ落ちた様子がわかります。 橋は1970年に建設されたもので、アメリカ運輸省が行った調査で、状態は「劣悪」と判定されていました。 ペンシルベニア州には「劣悪」な状態の橋が、ほかにもおよそ3000か所あるということです。 バイデン大統領は28日、事故現場を視察し、去年成立させた、道路や橋を整備する総額11

アメリカの科学雑誌は、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短くなった過去2年と同じ「残り1分40秒」と発表し、核兵器や新型コロナウイルス、気候変動の脅威によって、世界は非常に危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は20日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短かったおととしと去年と同じ「残り1分40秒」と発表しました。 「終末時計」の時刻は、75年前の1947年に「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、おととしから3年連続で最も短くなりました。 その理由として、 ▼アメリカとロシア、アメリカと中国の間で緊張が続き、いずれも核兵器の近代化などを進めていることや、 ▼北朝

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

菅総理大臣は、4日午前9時すぎから開いた臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、菅内閣は総辞職しました。4日午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出され、4日中に岸田内閣を発足させることにしています。 総理大臣官邸では、4日午前9時すぎから開かれた臨時閣議で閣僚の辞表が取りまとめられ、菅内閣は総辞職しました。 歴代最長となった第2次安倍政権を継承し、去年9月に発足した菅政権は、1年余りで幕を閉じました。 国会では午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出される運びです。 岸田総裁は総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、新たな官房長官が閣僚名簿を発表します。 そして、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、夜には岸田内閣が正式に発足します。 岸田