元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1

「三角取引」。この言葉をよく覚えておいてほしい。米国のジョー・バイデン大統領はこの方式によってウクライナに武器を届け始めている。 最初はエクアドル。そして今、ギリシャとそれを進めている。 三角取引とは要するに、突き出し方式で第三国に武器を融通するスキームだ。ある国が相手国に代金を支払うか武器を供与し、それによって相手国から第三国に武器を供与できるようにする。 ウクライナへの武器支援で、この方式のパイオニアはドイツである。ドイツ語で「Ringtausch」（「循環取引」といった意味）と呼ばれるこのスキームを通じて、ドイツはウクライナに武器を送り出してきた。主だったものを挙げれば次のようなものがある。 ・チェコ：ドイツはチェコにドイツ製レオパルト2戦車（14両）と工兵車両（1両）を提供し、チェコはウクライナに旧ソ連製T-72戦車（数十両の可能性）を譲渡 ・ギリシャ：ドイツはギリシャにドイツ製マ

米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（69）は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

水と再生可能エネルギーを使って作られるグリーン水素の市場でリーダーを目指すPlug Power（プラグパワー）は、電気自動車（EV）のトラックや商用車向けに新しいタイプのオフグリッド充電ステーションを開発した。これは、Tesla（テスラ）のドライバーにとって朗報かもしれないが、水素エネルギーを長年批判してきた同社CEOのイーロン・マスクを苛立たせることになるかもしれない。 ニューヨーク州レーサムに本社を置くプラグパワーは、5月1日にカリフォルニア州アナハイムで開催された米国最大のEVと水素燃料電池車の展示会「Advanced Clean Truck Expo」で、新型の充電ステーションを発表した。このステーションは、1万8000ガロン（約68キロリットル）の液体水素タンクと、プラグパワーが製造する定置型燃料電池システムを組み合わせ、60メガワット時以上の電力を発電する。同社によると、これは

ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ

この1年間、西側諸国はロシアに制裁を科し、ロシア産石油・天然ガスの調達を削減し、ウクライナに軍事支援を行ってきた。一方、世界最大の民主主義国でありアジア最大の米同盟国の1つであるインドは、こうした措置を一切取っていないばかりか、苦戦する自国経済をてこ入れする好機とみて安価なロシア産エネルギーを購入している。だが、驚くべきことにジャネット・イエレン米財務長官は、インドがロシア産石油を最大30％以上の大幅な割引価格で入手している点を指摘し「望むだけの石油を購入することを歓迎する」と述べた。 この米国の政策の背景には重要な要素が複数ある。まず、インドは米国と渡り合える民主主義国であり、米国が21世紀以降の主要競合相手である中国に対抗する上で必要な存在だ。したがって、ロシアとの協力を強化しようが、インドが米国の同盟国であることのほうが重要となる。第2に、アジア市場はロシアにとって欧州市場の代わりに

世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営

サウジアラビアとロシアの同盟がエネルギーキャリアの不足を招くことを、世界市場は無駄に恐れている。サウジアラビアの策略は失敗する運命にある。イェール大学経営大学院のジェフリー・ゾネンフェルド教授によれば、アメリカは関係の正常化を決意しているという。 プーチンの「エネルギー王」としての時代は終わりを告げようとしている。世界はすでにロシアのガスに代わるものを探しており、数年前と比較すると、ロシアの石油への依存度はかなり低くなっているのだ。ロシア政府がエネルギーキャリア販売によって得る利益は減少しており、それがますます政府の財政を圧迫している。長期化したウクライナ戦争は、あまりにも高くつきすぎた。 プーチンは、「ロシアのガスがないと冬に凍え死ぬことになる」と欧州人を脅すことに精を出してきたが、それは逆効果となっている。売り手市場が買い手市場になり、欧州がロシアのガス供給を必要とする以上に、ロシアが

ウクライナ軍との戦いで1000両以上の主力戦車を失ったロシア軍は今夏、倉庫に残されていた数百両ほどの主力戦車を引っ張り出し始めた。1950年代に設計され、1960年代に初めて生産されたT-62は、1980年代にソ連軍からほとんど退役し、数千両単位で倉庫に保管されている。 修理やささやかなアップデートを行っても、老朽化した戦車はあまりうまく機能しなかった。特に、ウクライナ軍が8月下旬に反攻を開始したウクライナ南部のヘルソン州では、4人乗りのT-62の乗員が戦いを挑む代わりに戦車を放棄する傾向が顕著だ。 ウクライナ軍は、自軍でT-62大隊を編成することができるほどロシア軍からT-62を奪取した。実際に編成するかはわからないが、スロベニア当局がウクライナ側にアップグレードされたとはいえT-62よりもさらに旧式の戦車M-55を提供したとき、ウクライナ当局は断らなかったという事実は注目に値する。 独

ロシア陸軍は、わずか1日か2日訓練を受けただけの召集兵をウクライナの前線に送り込んでいる。なかにはまったく訓練を受けていない兵士もいる。 不幸で、適性がなく、装備も指導力も不足している召集兵たちは、南と東の両面から反撃を続けるウクライナ陸軍による砲撃の餌食になるくらいしかない。「1日か2日の訓練を受けただけの召集兵がロシアを強化するとは思えない」とワシントンD.C.のInstitute for the Study of War（戦争研究所）は説明した。 9月21日にロシア政府が動員令を出した際、ロシア軍は東部から撤退し、南部でも消耗していた。クレムリンは、軍隊経験のある男子30万人以上を徴兵し、再訓練を施した後ウクライナに配置して、8カ月近い戦争でロシア軍が被った推定8万人の死傷者を補填する計画を公式に発表した。 現実的に、動員はあまり秩序だって行われてはいない。抗議行動は暴力的なものも含

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

今週のビルボードの全米アルバムチャート1位に立ったのは、先週まで2位につけていたラッパー、A Boogie Wit Da Hoodieのセカンドアルバム「Hoodie SZN」だ。彼が2017年に発表した1枚目のアルバムの最高位は4位で、これが彼にとって初の全米ナンバーワンアルバムとなった。 しかし、ここで驚くべきはこのアルバムの物理的セールスが、わずか823枚であるという点だ。ビルボードは週あたりの「Hoodie SZN」の売上を、CDなどの物理的セールスとストリーミング等の合算値で5万8000ユニットと集計したが、ニールセンのデータによるとこのアルバムの実売数は823枚とされている。 世界最大の音楽マーケットで、首位に立ったアルバムの実売が1000枚に満たないというのは、驚愕的な事態だ。「Hoodie SZN」の実売数は、全米1位のアルバムとして、過去最低記録となった。 ビルボードが発

米証券取引委員会（SEC）は9月27日、電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を証券詐欺の疑いで提訴した。SECは23ページに及ぶ訴状の中で、同CEOが公開企業の経営に関与することを禁じるよう求めている。 テスラの取締役会が出し得る結論は、一つしかないと考えられる。彼らは即座に、マスクの退任に向けた行動を取らなければならない。もちろん、有罪が確定するまでマスクは無罪だ。彼はあらゆる法的救済を求める意向を明らかにしている。だが、それは法的な手続きの話にすぎない。 SECの訴状はマスクが今年8月、ツイッターに投稿した「1株当たり420ドル（約4万7600円）で自社株の非公開化を検討している」「資金は確保した」とのコメントについて、詳細な説明が著しく欠如していると細かく指摘している。 マスクが非業務執行会長としてはテスラに残ることになるかどうかはまだ分からな

米野球選手のレフティ・ゴメスが、「優秀な選手ではなく運のいい選手になりたい」と言ったのは有名な話だ。しかし、成功する上で運が果たす役割はいまだに社会で軽視されており、成功は努力と才能のたまものだとする考え方が主流だ。世界中で収入格差が広がる中、このことは盛んに議論されるようになった。 イタリアのカターニア大学が最近発表した論文では、人間の才能が人生を通してどう使われるかをシミュレーションし、成功する上で運が果たす役割の特定を試みている。 チームが実施したシミュレーションでは、現実世界で見られる富の配分を正確に反映することに成功したが、特に興味深かったのは能力の分布だ。最も大きな富を得たのは、最も才能があるとされた人々ではなく、最も運が良いとされた人たちだった。 シミュレーションで使われたモデルでは、人々にそれぞれ一定レベルの才能（スキルや能力、知性などで構成される）が付与された。才能はサン

筆者は過去約30年間にわたり、日本の自動車業界を中心に執筆活動を行なってきた。日本車の車名にはオデッセイやランドクルーザー、MX-5など、他のどんな言語に訳してもクールな響きを持つものも多い。 しかし、なかには「一体なんでこんな名前をつけてしまったんだ？」と思わざるを得ない名前があることも事実だ。ここでは、筆者が独断と偏見で選ぶ日本車の珍名・奇名リストを7車種挙げてみた。 7. 三菱・ディンゴ ディンゴはオーストラリアに生息する野生動物。外見は犬とそっくりだが、非常に獰猛な性質を持っており、過去に人間の赤ちゃんを食べてしまったことが広く報道された。三菱自動車のマーケティング担当はこのニュースを知らなかったのだろうか。 6. マツダ・ラピュタ マツダの担当チームはおそらく、「ガリヴァ旅行記」で主人公が訪れた空に浮び自在に移動できる島、ラピュタに因んでこの名前をつけたのだろう。しかし、ラピュタ

米国大統領選、共和党候補のドナルド・トランプの長女イヴァンカは働く女性の支援に力を入れている。彼女は自身のサイトやSNSで「#WomenWhoWork（働く女性）」というハッシュタグを頻繁に使い、来年発売予定の著書のタイトルも「Women Who Work」だ。 出版社のウェブサイトには次のような説明がある。「私たち女性にとって重要なのはより賢く働くことであり、自分が満足する人生を送るためにキャリアとプライベートを融合させることです」 そのイヴァンカに、学生たちを“タダ働き”させている疑惑がもちあがった。彼女は学生インターンに給料を支払わずにコピーライティングや雑多な業務をさせているようだ。この件が発覚したのは、インターンの1人が7月に書いたブログのリンクを、イヴァンカが200万人以上のフォロワーに向けてツイートしたからだ。 「無給インターンとして生活するコツ」と題されたブログを書いたのは