3　従業員が架空の買い取りをした疑いがあるとして、ブックオフが27日から全国の店舗で臨時休業などをして調査にあたります。一方、同じく中古品を扱うハードオフも調査報告書を公表し、店長による不正が明らかになりました。 ■ブックオフ　400店舗以上休業＆時短営業

イスラエルとハマスの衝突を巡り、イランがイスラエルに対し「ガザでの攻撃が続けば介入せざるを得ない」と警告したとアメリカメディアが報じました。 アメリカのニュースサイト、アクシオスによりますと、イランのアブドラヒアン外相が国連の中東和平特使ウェンズランド氏と14日、レバノンのベイルートで会談しました。 アブドラヒアン外相は、戦火の拡大は望まないとする一方で、「イランにはレッドラインがある」「イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば対応せざるを得ない」と介入を示唆したということです。 イランによる警告は、ウェンズランド特使からイスラエルの国家安全保障顧問らに伝えられましたが、イスラエル側の判断に影響を与えるものかは分かっていません。 イランが介入すれば事態が一層、深刻かつ複雑になることからアメリカのバイデン政権は、東地中海に最新鋭の原子力空母を中核とする空母打撃群を派遣するなどしてイランへの

処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの

ウクライナ軍は段ボールで作られたドローンを使い、ロシア軍機を攻撃しました。 ウクライナメディアによりますと、27日夜、ウクライナ軍がドローン16機を出動させ、ロシア軍機5機などを攻撃し、戦闘機「スホイ30」や「ミグ29」に体当たりしたということです。 出撃したドローン16機のうち、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまっています。 使われたドローンは、オーストラリアの会社から提供された使い捨ての段ボール製のものです。 紙と輪ゴムなどでできているため、レーダーで察知しにくいということです。 また、畳んだ状態で輸送でき、コストが低く、組み立ても簡単です。 製造したオーストラリアの会社によりますと、段ボールドローンは最大120キロの飛行と自力での着陸が可能で、危険な場所へ補給を届けられるほか、偵察用などにも改造されているということです。 ▶【解説】プリゴジン氏　3人の後任候補とプーチンによるアフリ

ロシア南部の北カフカス地方に取材カメラが入りました。旧ソ連の崩壊後、ロシアと独立派が激しい紛争を繰り広げ、最近はイスラム過激派の拠点となっていて、ロシアの火薬庫ともいわれている地域です。チェチェン、ダゲスタン、北オセチアを取材して見えてきたのは、意外な日本とのつながりでした。 チェチェン共和国のグロズヌイ。住人のほとんどはイスラム教徒で、誇り高き不屈の山岳民族として知られています。家族のつながりをとても大事にし、この地にやってきたお客さんを何よりも大事にもてなす習慣もあります。ただ、グロズヌイの町並みはすべて真新しく、チェチェン人の伝統を感じられるものはありません。グロズヌイは今、建設ラッシュです。町の中心部には高層ビルが立ち並び、きらびやかな巨大モスクも建設されました。1994年から分離独立を目指したチェチェン共和国とロシアの間で激しい戦闘が起きました。2度にわたったチェチェン紛争では1

中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。 ロシア軍は、かつて占領していた町も攻撃し続けているようです。 住民：「リンか何か明るい火花が飛んできた。火災になった」 住民によりますと、ロシア軍は民間人に対して使用が禁止されている焼夷（しょうい）弾を使い、家や畑などすべて燃やしていったといいます。 住民：「今まで色々乗り越えてきたが、もう力も忍耐も残っていない」 ウクライナ北東部ではウクライナ軍がロシア軍を押し戻し動きが見られますが、ロシア軍による攻撃は続いていて、緊張が高まっています。 一方、イギリスの国防省はロシア軍が開戦以降に投入した地上戦力の3分の1を失ったと推定しています。 戦力損耗率は30％を超えると軍隊として機能しなくなるとされています。 こうしたなか、ロシア軍にあ

プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhnyMirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新著

ロシア軍は4月22日、ウクライナでの「特別軍事作戦」が第二段階に入ったことを明らかにした。第二段階は東部ドンバス地方と南部を完全制圧することを目標にしている。 こうした状況を受けて、ウクライナ軍の実質的なスポークスマン役を務めるオレグ・ジダーノフ（56）が、ウクライナが善戦している要因、ブチャで起きた惨劇の背景、さらには今後の見通しなどについて語った。ジダーノフは1990年代後半にウクライナ国防アカデミーで教鞭をとり、その後、ウクライナ軍参謀本部に勤務した退役軍人で、ミサイル、砲撃の専門家だ。ウクライナの独立系ウェブTV番組『ヴゴスチャフ・ウ・ゴルドナ』（4月22日）でのインタビューの概要を筆者がまとめた。このインタビュー、YouTubeでは3日間で178万ビューを記録している。 ◆ロシア軍がウクライナ国境に兵力を集中した時、この侵攻は回避できると思ったか？ わたし自身はロシア軍の侵攻は回

【速報】ロシア、モルドバにも介入の考え　親ロシア派地域に今も軍が駐留[2022/04/22 18:36] ロシアによるウクライナ東部への大規模攻撃が続くなか、ロシア中央軍管区の司令官がモルドバにも介入していく考えを明らかにしました。 ウクライナの西隣モルドバの一部地域では、親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」を名乗り、1990年にモルドバからの分離独立を宣言し、ロシア軍が今も駐留を続けています。 インタファクス通信によりますと、ロシア中央軍管区の司令官は沿ドニエステル共和国について「ロシア語系住民への抑圧も確認されている」と指摘しました。 そのうえで、「ウクライナ南部を支配することは沿ドニエステル共和国へのもう一つのアクセスポイントとなるだろう」と述べ、モルドバにも介入していく考えを強調しました。

軍事提供にロシアの“レッドライン”はどこ？「カギは米国世論」専門家解説[2022/04/08 23:30] ウクライナ東部のドネツク州にあるクラマトルシク駅にミサイル攻撃がありました。これまでに39人の死亡がわかっています。ウクライナのメディアは、ロシア軍が駅にミサイルを発射したと伝えています。 ◆ロシア情勢に詳しい、防衛省防衛研究所の長谷川雄之さん、経営学が専門の早稲田大学ビジネススクール・入山章栄教授に聞きます。 （Q．ロシア側は、クラマトルシク駅への攻撃の事実を否定していますが、どう見ますか） 長谷川雄之氏：断定的なことはいえる段階ではありませんが、ロシアが東部に戦力を集中するということで、国際的な関心が集まっています。そうしたなかで、戦争をさらにエスカレートさせていく、または、停戦協議に悪影響を及ぼしたいという意思を持った勢力、偽旗作戦も含め、撃ち込んだという可能性があると思います

マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました ▽アゾフ連隊　司令官語る 「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。 「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 このマリウポリを守る「アゾフ連隊」の元隊長で現在はキエフなどの「アゾフ連隊」を指揮しているマクシム・ゾリン司令官に戦況を聞きました。 （ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官） 「ロシア軍はマリウポリを全滅させても気にしないでしょう。1日に100個ほどの爆弾が落とされ、ほぼ30分おきに砲撃があります。そし

長期化する戦闘、その中でロシア軍の将官がすでに5人戦死しているという情報があります。これは異例のことなのでしょうか。 軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんに話を聞きます。 （軍事ジャーナリスト　黒井文太郎さん） 〇20名ほどの将官がウクライナに入っている。その内5人は異例のこと。 〇おそらく将官や幕僚が狙い撃ちにされている。考えられる可能性はロシア軍の通信が傍受されている。 〇注目すべきは2点。兵站（補給部隊）の準備をロシア軍が怠っていたように見える。もう1点は「電子戦」。 民生品のドローンを飛ばされていて、ロシア軍がほとんどできていない。「反撃」を想定していなかったのか。 Q.停戦交渉の行方は？ （軍事ジャーナリスト　黒井文太郎さん） 〇すべてはプーチン大統領が決めるが、彼は自分の言ったことをとり下げない。侵攻の際に言った「非軍事化」などはとり下げない。 〇兵を撤退させることまでの実現は難

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

解体中だったスタジアムの屋根が崩落し、作業員1人が死亡しました。 スタジアムの屋上で作業員が工事をしていた時のことです。屋根をつなぐワイヤを切断すると、建物全体が雪崩を打ったように崩れました。タス通信によりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きたこの事故で、作業員1人が死亡しました。一緒に作業していた3人の男性らは無事でした。このスタジアムは、1979年、旧ソ連時代に建てられ、老朽化のために解体工事が行われていたということです。

韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」が少なくとも3年前から粉飾決算を繰り返していたことが分かりました。決算書は目的別に複数、作成されていたということです。 破産手続開始申立書によりますと、てるみくらぶは2014年9月期にはすでに大幅な赤字だったとみられますが、航空券の仕入れや営業にかかった費用を少なく計上することで、決算書では黒字を装っていたということです。また、最後の決算となった2016年9月期には、決算書のうえでは1億1000万円の営業黒字となっていますが、実際には15億円以上の赤字に陥っていたとみられます。さらに、関係者によりますと、融資を受ける銀行や旅行業の更新登録をする観光庁など、提出先によって内容の異なる複数の決算書を作成していたということです。

破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行