風力発電建設規制、政府が新法案 自衛隊のレーダー探知に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/29 21:01 (JST) Updated 2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊
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rin on Twitter: "日本人の57%が自衛隊の中東派遣に反対だそうだ でも皆んな石油が無いと困ると言う そりゃそうだ、火力発電に頼りすぎだもんね でも原発は嫌？じゃあどうするの？ 計画停電しますか？ 私の乗っている船は日本船籍です(船の中は日本)… https://t.co/8rW42nIbJd"
