アメリカのIT大手、アップルの株価が下落し、時価総額は2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙が相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 7日のニューヨーク株式市場でIT大手アップルの株価は3%近く下落し、2日続けて大幅な下落となりました。 企業の価値を示す時価総額は7日までの2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減少しました。 減少した時価総額は、日本で2番目に時価総額が大きいソニーのおよそ2倍の規模になります。 中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 中国はアップルの売り上げのおよそ2割を
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