高速道路の料金徴収区間を50年延長することを中心とした法律案が閣議決定しました。道路の老朽化にともなう更新事業などの財源を賄うためですが、同時に、料金未払いへ対応するための措置もしやすくなりそうです。 未払い車両の特定・請求をしやすく 国土交通省は2023年2月10日(金)、「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 料金所のイメージ(画像:写真AC)。 「料金徴収期限を最長で2115(令和97)年9月30日まで延長できる」ことを軸とした改正案で、道路の老朽化にともなう更新事業など、「国土強靱化等の社会的要請を踏まえた進化事業に必要な財源の確保」を目的としています。 同時に、「料金未払いがあった場合に適切に車両の特定・請求手続を行うための措置」についても改正がなされます。「車両の運転者に加え、使用者にも高速道路料金を請求
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