運転手に荷待ち強要か 大手物流会社に対し勧告行う方針 国交省 | NHK
国土交通省は、取引先のトラック運転手に長時間の荷待ちを強要していた疑いがあるとして、大手物流会社に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めました。物流のひっ迫が大きな課題となる中、立場の弱い事業者に対する悪質な対応への監視を強めています。 物流のひっ迫の解消を目指して、国土交通省は、立場の弱いトラック運転手に取引業者が契約にない業務を不当に要求していないかなど、事業者に対する監視の強化を進めてきました。 関係者によりますと、国土交通省は、大手物流会社の「NX・NPロジスティクス」に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めたということです。 この会社は、日本通運の親会社とパナソニックホールディングスが共同で出資する会社で、トラック運転手に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間にわたって強要していた疑いがあるとして、2023年に改善を求める「要請」を行ったにもか
あの激安大型スーパーができるとその地域は貧困化する 新しい調査で判明 | 要因は「モノプソニー（買い手独占）」？
「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。
「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」（週刊現代） @gendai_biz
「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社
［新連載］TSMC、博士獲得へ全国行脚 「昼夜問わず仕事できる人材」
「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。 具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」 ■本連載のラインアップ予定 ・TSMC、博士獲得へ全国行脚 「昼夜問わず仕事できる人材」（今回） ・博士の卵も囲い込むアマゾン キリンHDやJR西、争奪戦で挽回に動く ・ポケモン、博士手当100万円 専門性だけでない「ゼロイチ」の力 ・富士通、博士課程進学と同時に雇用 研究しながら働く二刀流人材に ・三井住友信託銀行、異色の理系バンカー部隊発足 博士の目利き力に着目 ・北大博士学生、ゴルフ場の集客を分析 育成へ大学も変わる ・筑波大博士、学生と企業がオンラインサロ
「高齢者が1日20キロも歩いていた」アマゾンの倉庫で何が起こっていたのか…ジャーナリスト・横田増生が「潜入取材」をして明らかになった労働問題 | 文春オンライン
潜入取材で大事にしている「ウソをつかないこと」 ――『潜入取材、全手法』では、潜入ルポを書くうえで大事にしていることの2つ目として「ウソをつかないこと」をあげています。 横田 潜入目的でアルバイトの採用面接を受ける際に、素性を隠そうとして履歴書に偽名やウソの住所を書いたりすると、取材の成果を発表したとき、企業から私文書偽造だと言われかねないですからね。日本では潜入取材は卑怯なやり方だと批判する人も多い。だから面接時にかぎらず、ウソをついてはいけない。 潜入取材するのは、企業にとって都合が悪いこと、隠したいことを報じるためです。アマゾンに潜入したことのあるイギリスの記者は「卑怯なのは情報公開しない企業のほうで、イギリスでは潜入取材を批判する人はいない」と言っていましたね。 高齢者が1日20キロも歩いていたアマゾン ――横田さんが潜入した企業ですと、ユニクロの店舗は若い人が中心だと聞きましたが
スト中の“業スー”道内７店舗営業再開 経営者と連絡とれず賃金確保のため自主的に 労組は刑事告訴も検討
今月１８日からストライキで休業していた業務スーパーの道内７店舗が、２４日から営業を再開しました。７店舗の運営会社の社長は連絡がとれない状態で、従業員は賃金確保のための再開だとしています。 黒澤圭介記者：「入口にはいくつも張り紙がされていて、『ストライキ解除のお知らせ、商品売り切りまで』と書かれています」。 ２４日から営業を再開したのは、ストで休業していた神奈川県の「ケヒコ」が運営する、道内７つの業務スーパーです。 労働組合は、会社の資金を私的流用した経営者への抗議として１８日からストを起こしていました。しかし、経営陣は沈黙を続け、さらに２２日には社長が会社の預金口座からおよそ２０００万円を引き出したことが発覚。２５日の給料日に会社から何も支払われない可能性が出てきたことから、従業員の給与分の資金を確保するため、社員が自主的に営業を再開し、在庫の販売を始めたということです。 従業員：「商品仕
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
まだ22歳の学生社長が得た､23億円の｢使い道｣
「あ、バイトしよ」。予定をドタキャンされた若い女性がスマートフォンを取り出してアルバイトを探し始める──。女優の橋本環奈が出演するCMが首都圏を中心にテレビやYouTubeで流れている。 この単発アルバイトのマッチングアプリ「タイミー」は、面接なしで1日単位で働けてすぐにお金を受け取れる、ワークシェアリングサービスだ。2018年8月にアプリをリリースし利用者数は43万人（12月6日時点）と、右肩上がりの成長が続く。 サービスを運営するタイミーの小川嶺（おがわ・りょう）社長は立教大学4年生で現在22歳。2017年8月に会社を設立、今年10月には20億円の資金調達を発表し、引受先にはジャフコやJR東日本スタートアップなど複数の名だたるベンチャーキャピタル（VC）や企業、エンジェル投資家が名を連ねる。未上場だが、今回の資金調達はすでに4回目で、累計で23億円超を調達している。 借金返済のために日
食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 全国で事業ストップし混乱 社長「物価高騰で給食、寮食は破綻する」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
広島の会社が運営する全国各地の食堂などの営業がストップしている問題。広島県内でも新たに県議会や大学での影響が明らかになっています。そんな渦中にある運営会社の社長がＴＳＳの取材に応じました。 【ホーユー・山浦芳樹社長】※吹き替え 「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、学生さんや関係各位に申し訳ないなという気持ちはありますけれども、実際このままの考え方でやれば学食も寮食も破綻すると思います」 先月下旬まで事業を継続したものの今月から”やむを得ず事業を休止した”という広島市中区の「ホーユー」。 運営する食堂は全国各地におよそ１５０施設ありその半分が営業を中止したといいます。 沖縄県にある那覇駐屯地の関係者によると隊員食堂の食器洗浄や清掃業務、給食業務をホーユーに委託していましたが、この
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
米谷昂@FastAPIガチ勢 on Twitter: "話題になっている内定取消しの件 まず全ての就活生に言いたいのは、ホームページなんて見ても良いことしか書かないので、厚生年金の事業所検索をした方が良いということ。 被保険者数2、というのは社会保険加入者が2名しかおらず概ね役員、… https://t.co/1B4id1rbqo"
話題になっている内定取消しの件 まず全ての就活生に言いたいのは、ホームページなんて見ても良いことしか書かないので、厚生年金の事業所検索をした方が良いということ。 被保険者数2、というのは社会保険加入者が2名しかおらず概ね役員、… https://t.co/1B4id1rbqo
パタゴニア日本支社、労組代表への郵便取り次ぎ拒否 救済申し立てへ：朝日新聞デジタル
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SNS等で発信された情報について（お知らせ）
この度、弊社において、ハラスメントの疑いおよび食材の不適切な利用が疑われる旨、SNS等を介して情報発信がございました。 これらについては、現在詳細の事実を確認中であり、公表すべき内容が発生した場合には速やかに公表致します。 弊社としましては、店舗をご利用いただいているお客様、従業員の皆様、関係者の皆様、社会全体にご心配とご迷惑をおかけしたことに対して深くお詫び申し上げます。 今回の件を真摯に受け止め、誠実に今後の対応を行ってまいります。 何卒宜しくお願い致します。 （本件に関する連絡先） 株式会社串カツ田中ホールディングス TEL： 03-5449-6410 e-mail： ktpr@kushi-tanaka.co.jp
楽天社員に割り振られた紹介コード 携帯契約の獲得「実質ノルマだ」：朝日新聞デジタル
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取材翌日、「違約金減額」の通知 日本郵便、公取委指導から半年後に：朝日新聞デジタル
日本郵便、ゆうパック委託業者に「違約金」 誤配・苦情1件数万円も：朝日新聞デジタル
かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
ライヴラリ【公式】 on X: "【餅月ひまり活動終了における経緯のご説明と今後のクラウドファンディングの方針について】 #餅月ひまり #ライヴラリ https://t.co/bCiWNkNDE3"
ビッグモーターの件は「滅私奉公してグレーなことに手を染めても会社はあなたを守りません」の代表例としてコンプラの研修資料に入れた方がいいのではないか
moja🧚♀️ on Twitter: "意識高い系サブスクベンチャーがカンブリア宮殿に出てる。従業員の7割が業務委託契約で明らかに社保負担を軽くしたいのと、旅行事業と言う業種柄、需要変動に応じて雇用調整したいって意図があるのに物は言いよう(´･ω･`) https://t.co/6mw0GLTQ43" / Twitter