暴力団排除条項｜契約法務｜弁護士法人 法律事務所ホームワン
暴力団排除条例（暴排条例） 正式には暴力団排除条例と言います。暴排条例は、地方公共団体によって施行されている、暴力団およびその影響力を排除することを目的とする各条例の総称のことです。2010年以降、都道府県単位での制定が広がり、2011年10月1日に東京都・沖縄県で条例が施行されたことで、全都道府県で施行された形です。 暴対法が暴力団関係者を取り締まる法律であるのに対し、暴対条例は一般市民が暴力団関係者と関係を持たないようにするための条例です。規制内容は各都道府県によって異なります。 東京都暴排条例 東京都暴力団排除条例は規制が次の二本立てになっているところに特徴があります。 1 「規制対象者」に対する利益供与の禁止 「規制対象者」とは暴力団員、準構成員、フロント企業従業員、利益供与規定に繰り返し違反し氏名を公表された一般人等を指します。これらのものに利益供与をすると、罰金を科せられます
キャッシュレスの店で「現金で支払わせろ」とクレーマー 法的に軍配が上がるのは？ - 弁護士ドットコムニュース
日本でも現金を使わない「キャッシュレス化」が進んでいるようだ。たとえば、2017年11月にオープンしたロイヤルHDの洋食店「GATHERING TABLE PANTRY」（東京・馬喰町）。店にレジはなく、支払いは電子マネーかクレジットカードのみだという。 日本フードデリバリ―（東京都）が展開する社食サービス「みんなの食堂」もキャッシュレス。数十人分の料理を宅配し、社員たちが自分の分を取り分けていく「給食」のようなスタイルだ。弁護士ドットコムでもこの4月から導入し、オフィスに電子マネー決済用の端末が置かれるようになった。 キャッシュレスになれば、釣り銭がいらないし、レジ作業も省力化できる。売り上げとレジ内の現金を照合する「レジ締め」も不要だ。店に現金がないから、強盗被害だって減るかもしれない。 一方で、電子マネーの残高が足りなくなって、現金で払いたいという場面が出てくる可能性も…。通貨には、
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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