2020年1月から12月2日まで「老人福祉・介護事業」倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で、これまで最多だった2017年と2019年の111件を上回り、最多件数を更新した。 ヘルパー不足が続く「訪問介護事業」が52件(構成比46.4%)と半数近くを占めた一方、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が36件(同32.1%)と増加した。 従業員5人未満が75件(同66.9%)、負債1億円未満が90件(同80.3%)と、小・零細事業者を中心に推移している。 国や金融機関などの新型コロナ支援で踏みとどまり、新型コロナ関連倒産は10月までに累計3件にとどまっていた。しかし、11月単月で4件と急増し、全体の件数を押し上げた。コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる。 なお、2020年1-10月「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は406件で、2カ月を残し