ラッシュ、11月26日機にSNSを一斉停止へ – オルタナ
自然派化粧品ブランドの英・LUSH（ラッシュ）は2021年11月22日、世界48カ国で運営するSNSアカウントを停止すると発表した。同年11月26日から利用を停止して、再開の期日は設けていない。この決断の背景には、元フェイスブック社社員の内部告発で明らかになったSNSの負の側面がある。（オルタナS編集長＝池田 真隆） SNSは操作的なアルゴリズムによって、いじめやフェイクニュースなどを際限なくスクロールできるので、若年層の自殺・うつ・不安の割合を大幅に増加させるというデータが続々と出ている 「今こそ行動を起こすべきだ」――。ラッシュの共同創設者マーク・コンスタンティン氏はこう強調し、世界48カ国で展開する自社のSNSアカウントを一斉停止することを決めた。 同社は原材料を調達する際に、環境配慮や人権への対応、動物実験の有無などを調べ、社会や環境に害のない倫理的な商品づくりにこだわってきた。
なぜTwitterの株主はジャック・ドーシーの追放を求めるのか - BRIDGE（ブリッジ）
Image Credit : Screenshot via CSPAN ※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。 Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億ドルに及ぶ。Bloombergによれば、彼らの望みはある4名の役員を指名することと、ドーシー氏を退任させることにある。 しかし、Twitter社の近年の業績は決して悪いものではなく、むしろドーシー氏が2015年にCEOに復帰して以降好調である。2015〜2016年当時と比較すると、年間利益は25億ドルから34.6億ドルまで上昇
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
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https://jp.techcrunch.com/2020/05/22/2020-05-21-facebook-hubs-remote-work/
