旧統一教会と北朝鮮の自動車会社、巨額投資がもたらした〝功罪〟 ９１年の文鮮明氏の訪朝以降、急接近 金正太郎氏がリポート （1/2ページ）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１９６０年代から、共産主義に対峙（たいじ）する政治団体「国際勝共連合」を通じて、日本の保守勢力に接近してきた。その裏で、共産主義の最たる北朝鮮にも取り入り、ついには合弁の自動車工場まで設立していた。北朝鮮は念願の国産車第１号を内外にアピールしたが、結局は工場が開店休業状態に陥り、軍事転用に利用されたという情報もある。旧統一教会の巨額投資がもたらした功罪を、ライターの金正太郎氏がリポートする。 ◇ 「民族が力を合わせて世界へ」 首都・平壌（ピョンヤン）直轄市につながる高速道路沿いには、北朝鮮の国産車「口笛」の大型看板が設置されている。 旧統一教会の創立者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は９１年に訪朝して、金日成（キム・イルソン）主席と接見して以降、北朝鮮に急接近する。 北朝鮮は南浦（ナンポ）に広大な工場用地を提供し、旧統一教会側が７割、北朝鮮側が３割を出資し
大和心オンラインショップ
4.大和心は、正しく立派な商品を、長年製造し続けているメーカーとのみ取引をします。テレビ宣伝等で派手に消費者を騙しているような行儀の悪い会社とは、一切かつ永久に取引は致しません。 1. 大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです。最大のアマゾン・ジャパンの社長は、ジャスパー・チャンという中国人です。楽天の 会長三木谷さんは、お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください。ヨドバシカメラの社長藤澤さんも、ヤフージャパンの社長川邉さんも、「在日通名大全」によると、100%の朝鮮系とされています。大手通販はこのとおりですが、弱小の通販も似たり寄ったりのようです。元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか？ 疑問です。 大和心の物流センターは、東京の中心地虎ノ門にある本社から25km圏内の
大宇財閥 - Wikipedia
大宇財閥（テウざいばつ 英: Daewoo Group）は、1999年に経営破綻した韓国の企業グループ。大宇グループとも呼ばれていた。 破綻前は、韓国の10大財閥の1つに数えられ、現代に次ぎ、韓国第2位の企業グループだった。 アジア通貨危機で苦境に陥り、1999年夏、ゼネラルモーターズ（GM）による中核企業の大宇自動車（現在の韓国GM）への出資交渉が決裂したことから経営難が明らかになった。この結果、韓国政府によるグループの解体が行われ、大宇グループは経営破綻した（事実上の倒産）。 その過程でグループ会長の金宇中が43兆ウォン（当時の日本円で約4兆900億円）を持ってヨーロッパに逃亡した。2005年6月14日にベトナムから帰国後、背任などの罪で裁判にかけられ、2006年11月3日に懲役10年と210億ウォン（約25億円）という過去最高の罰金を科す判決を言い渡された。 なお、傘下の企業は債権団
DHC買収のオリックス「人種などあらゆる差別を容認しない」 | 毎日新聞
オリックスは11日、化粧品や健康食品を手がけるディーエイチシー（DHC、東京）を買収すると発表した。DHC創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長との間で保有株を譲り受ける契約を結んだ。他の株主からも株を買い取って完全子会社にすることを目指す。買収額は総額3000億円規模になる見通しだ。 公式サイトによると、DHCは1972年創業。従業員数は約…
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
米Boston Dynamicsが韓国Hyundaiの傘下に SBG、保有株式の8割を売却
ソフトバンクグループ（SBG）は6月21日、傘下のロボットメーカー米Boston Dynamicsの株式80％を韓国Hyundai Motor Groupに売却したと発表した。残り20％の株式はSBGが引き続き保有する。SBGは「Boston Dynamicsの評価額は11億ドル」としつつも、具体的な売却額などは非公開とした。 SBGは2020年12月、Boston Dynamicsの売却を正式に発表し、21年6月に取引を完了するとしていた。 Boston Dynamicsはマサチューセッツ工科大学発のベンチャーで、1992年に創業。13年に米Google、17年にSBGに買収された。代表的な製品には犬型ロボット「Spot」や四足歩行ロボット「SpotMini」などがある。 関連記事 Boston Dynamics、ピッキングフォークリフトを不要にする倉庫ロボット「Stretch」を披露
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント
chocolat. on Twitter: "閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx"
閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
DHC会長が自社サイトにヘイトメッセージ掲載で批判 「ドン引き」「おぞましいほど直球の差別」
※以下、記事内にヘイトメッセージの文章が含まれます 健康食品メーカー、DHCの会長兼CEOが自社サイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章に対し「ドン引き」「おぞましいほど直球の差別」など批判の声が高まっています。Twitterでは一時、ハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りました。 「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに（16日10時時点） 「ヤケクソくじ」とは、同社がYouTube番組「虎ノ門ニュース」の中で行っている、毎月335人に現金1万円が当たるプレゼント企画のこと。問題となっている文章は、この企画の意図や「やけくそ」という言葉を選んだ由来について、同社の吉田嘉明会長兼CEOが説明するというものでした。 しかし、文章内では“やけくそ”な理由について、同社がサプリ売上金額でサントリーに負けているとして、サントリーや消費者への批判を展開
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/tsuda/status/1590911643453906944
シャープ、新型不織布マスク。立体構造で呼吸しやすくより快適に
韓国、水素推進へ15社連合 現代自動車やSKが4兆円投資 生産・供給インフラ輸出 - 日本経済新聞
DHC韓国法人が撤退表明 会長のコリアン差別発言で不買運動 | 毎日新聞
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題
韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念 - 日本経済新聞
ソフトバンクG、ボストン・ダイナミクス株式の大半をヒュンダイに売却
DHC会長文章の審査要請、大阪 在日コリアン、反ヘイト条例で ｜ 共同通信
