26日の新型コロナ対策会議でTBSの情報番組に反論する山口祥義・佐賀県知事(右)=佐賀市で2020年11月26日午後3時49分、竹林静撮影 新型コロナウイルス対策を支援する国の地方創生臨時交付金を巡って、自治体の使い道に疑問の声が上がっている。空港に宇宙を知るコーナーを新設したり、新1年生用に通学用カバンを購入したりで「コロナ対策なのだろうか」と首をかしげたくなるが、自治体にはそれぞれ理由があるようだ。専門家らは、疑問や批判を招かないような国による基準作りの必要性などを指摘している。 国が佐賀県に交付決定した地方創生臨時交付金は総額約151億円(11月27日時点)。その中で、佐賀空港の利用者が「密」にならず分散するように空港内にキッズスペースなどを新設する「宇宙をテーマにした多目的スペースの整備費」に計2400万円▽オンライン中継のパソコン画面などでも試合のスコアが見やすいように県内のスポ
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